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2010-04-29 文科省の成長戦略

新しい公共をつくる市民キャビネット 科学・技術と社会部会からの提言

私が所属するNPO法人サイエンス・コミュニケーション任意団体サイエンス・サポート・アソシエーションが加わっている新しい公共市民キャビネット 科学・技術と社会部会から、政策提言が発表された。

新しい公共をつくる市民キャビネット 科学・技術と社会部会による政策提言〜知識に根ざした新しい社会の構築に向けて〜

まだ肉付けがされていない箇条書きの段階だが、何が課題か、課題解決のために我々ができることは何か、政府がすべきことは何かを整理し、提言につなげていこうと考えている。

これは、本日(4月29日)行われる市民キャビネット全体会議 オピニオン〜市民からの政策提言〜で発表される。なお、この会はUstream中継されるとのこと→こちら。科学・技術と社会部会は15:10〜16:10の間に発表がある。

科学・技術と社会部会は他の部会に比べると圧倒的に弱小な存在だ。

先程述べた成長戦略にも、科学技術に関わるNPOも主体として関わっていく必要がある。そういう意味で、ぜひ多くの団体の参加を期待したい。

2010-03-31 文科省に意見を送る

文科省に意見を送る

 3月31日締め切りで、文科省が科学技術政策に対して意見を募集していたので、締め切り間際に急いで書いて送った。以下。

意見項目6

その他、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会がとりまとめた提言(我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて−ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策−中間報告)や科学技術政策に関することなど、ご意見・ご感想がありましたらお寄せください。

 昨年12月に公表された「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて(中間報告)」では、「社会・国民と科学技術イノベーションとの連携強化」が重要項目として取り上げられており、政策の企画立案・推進への国民参画の促進が推進項目として取り上げられています。この中で、「NPO法人等による地域社会での科学技術活動や、社会的課題に関する調査・分析に係る取組等を支援する」と明記されています。

 また、「科学技術コミュニケーション活動の推進」も項目として取り上げられ、ここでも「国は、科学技術に親しみ、普及するための様々な活動を行うNPO法人や大学等、公的研究機関、さらには博物館・科学館等における科学技術コミュニケーションに係るボランティア活動を支援する」と述べられています

 私は、科学技術の振興を活動分野にするNPO法人に所属しており、このようにNPO法人に関して国が期待を持っていることを高く評価したいと思います。このような社会、国からの期待に応えるべく、より一層活動に励みたいと思います。

 国にお願したいのは、このような自発的なNPO法人等の活動を促し、背中を押すような政策の実施です。

 NPOにとって重要なのは、活動を担う人です。科学技術の研究現場を知っている人材には、ぜひNPOで活躍してもらいたいと思っています。しかし、NPO活動に参加する人は多くありません。

 そこで考えるのが、博士号を取得した人たちです。ポスドク問題に象徴されるように、就職難に苦しむ博士号取得者が数多くいます。もし彼らにNPO法人等で活躍してもらえたら、科学技術コミュニケーションや政策立案への国民参加にとって非常に大きな力になるのではないかと思います。

 そのために、博士号取得者がNPOで活躍するインセンティブを与えることを提案いたします。たとえば、博士号取得者に「科学大使」という称号を与え、全国の科学館、大学、図書館等の利用優先権を与えるといったことです。

 たとえ副業や余暇を利用する活動であっても、NPOでの活動をしやすい環境があれば、残念ながら科学とはかけ離れた職業に就かざるを得なかったとしても、科学とつながっていることができます。

 博士号取得者がアカデミックポストに固執する傾向があるといわれるのも、研究をやめてしまうことイコール科学を捨てることになるからではないかと思っています。スポーツや芸術では、いろいろな段階のアマチュアがおり、たとえ第一線から引退したとしても、いろいろな形で、もとの職業とつながることができます。科学でも、NPOのような形で科学とつながることができれば、科学と社会を行き来する人が増えるのではないでしょうか。

 また、現役の研究者として科学技術コミュニケーション等の活動に関わってもよいと思いますが、現役研究者の多くが、たとえ関心があっても、専従規定がありNPOに関われないといわれることも多いです。その点も改善をお願いしたいと思います。

 もちろん、このような活動をするのは博士号取得者に限る必要はなく、どんな人であっても、意思があれば科学技術に関するNPO活動を行えるような環境が重要です。そのためには、科学技術に関する情報を容易に入手できる環境の整備や、活動場所の提供が重要です。

 情報に関しては、中間報告でも述べられていたように、機関リポジトリやオープンアクセス等の推進が必要です。普通の市民でも、地域や自らの抱える問題解決のために科学技術の知見が必要になることがあるでしょう。このようなときに、学術論文や専門書を容易に手に入れることができれば、市民にとって大きな力になります。

 場所に関しては、地域の大学、図書館、科学館などが候補に挙げられます。図書館は市民にとって知的な活動の拠点として重要な役割を果たし得ると思います。

 さらに言えば、市民自らが実験を含めた研究を行えるような場があれば、市民の科学技術活動に大きな広がりが出ると思います。たとえば週末貸し研究室のようなものがあれば、関心を持った市民が研究を行うといったことが考えられます。市民と大学の研究者との共同研究といった形態もあり得ます。研究は今までは大学や研究機関でなければできないというイメージがありましたが、もし市民として研究を行うことができれば、大学や研究機関に固執する必要もなくなります。大学や研究機関と社会との人材の行き来も増え、これらの関係を見直す機会にもなるのではないかと思います。

 上記のような政策により、科学技術に関わる多彩なNPO法人等が出てくれば、「科学技術への興味関心が高く、理数好きな子どもの裾野の拡大」「研究成果等の発信・流通促進」にも寄与しますし、国際的な活動を行う団体が出現すれば、科学技術外交にも寄与する可能性があります。国や研究機関がとらえきれない科学技術のニーズを発掘する役割を果たすことになり、我が国の科学技術の多様性を高めることになるでしょう。

上記の点、何卒ご考慮いただけますよう、宜しくお願いいたします。

2010-03-29 科学技術NPOと政策との関わり

科学技術NPOと政策との関わり

 以下メルマガの巻頭言の文章。3月27日の記事の焼き直しであるが、掲載。


 科学技術NPOについて、先の科学技術担当大臣の会合でもお話させていただいたが、この会合の前日、3月19日には、日本生態学会にて講演させていただいた。

 ここでは、科学技術担当大臣の会合では言いきれなかったこと、とくに科学技術NPOに関することを述べたので、ご参照いただきたい。

若手研究者のキャリア問題 ピンチをチャンスに

http://www.slideshare.net/enodon/100322

 繰り返しになるが、科学技術NPOは少ない。内閣府に登録しているNPO法人の中で、科学技術の振興を活動分野にしている法人は2000に満たず、17ある活動分野の中で最低だ。

 この状況は、2001年3月に、科学技術政策研究所が「科学技術とNPOの関係についての調査」

http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat078j/idx078j.html

 を行ったときに比べればだいぶ進歩しているが(この時点では、科学技術の振興がNPO法人の活動分野に入っていなかった)、まだ十分とは言えない。

 ましてやアドボカシー(政策提言)を行う科学技術NPOは限られているというのが現状だ。

(この点に関しては、科学技術社会論研究第5号

http://www.tamagawa.ac.jp/SISETU/UP/isbn/isbn978-4-472-18305-8.html

http://www.amazon.co.jp/dp/4472183056?tag=nposciencec0d-22

科学技術政策とNPO 政策提言型科学技術NPOの現状と課題(榎木英介 春日匠)で論じたので、ご参照いただきたい。別刷り残部わずかだが、ご希望の方はenodon@sci-support.orgまでご連絡いただきたい)。

 こんな中、新しい公共を作る市民キャビネット

http://www.npo-support.jp/event/20100129-ccf-report.php

の中に、科学・技術と社会部会が発足した。

http://sites.google.com/site/sciencetrustjapan/sts

 私が参加している2団体(サイエンス・サポート・アソシエーションおよびNPO法人サイエンス・コミュニケーション)も参加することになった。

 ここで、鳩山首相所信表明演説で言われた「新しい公共」について振り返りたい。

「私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て街づくり、防犯や防災医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

 国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やNPOの活動を側面から支援していくことこそが、二十一世紀の政治の役割だと私は考えています。」

 新しい公共とは何か、まだよく分かりにくいのが、市民も政府任せにして文句を言っているだけではなく、公共を担うべき、当事者として主体的に社会問題にかかわっていこうという方向性なのだと思う。

 行政機構のアウトソーシング、というネガティブな意見もあるが、当事者として市民社会に関わっていく人が増えるのは、今後の社会にとって重要であると考えている。

現在政府側では

新しい公共」円卓会議

http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

が開催され、議論が進んでいるが、これに対するNPO側の動きとして、新しい公共をつくる市民キャビネットができた。今回その中に科学・技術と社会部会ができたので、私達も参加したのだ。

 新しい公共の流れと同時に、事業仕分け以来、科学技術政策も市民に開かれつつあり、科学コミュニケーションも含めた科学・技術関連の活動をしている団体も、政治の動きに無縁ではいられない。私が科学技術担当大臣との会合に出席したのも、その流れのなかにあるといえる。

 そんな中、科学技術NPOの集まりができたのは、大きなことだと思う。

 残念ながら現段階では参加団体が10に満たない。広報不足という面も大きいが、そもそも科学技術NPO任意団体を含む)が少ないこと、政治に絡むことをあまりよしとしないこと、民主党によりすぎているのではないかという批判もあり、参加団体が増えなかった。

 民主党に寄りすぎているという批判に関しては、新しい公共という概念を提案したのが鳩山首相なので、そう見られても仕方ない面もある。もちろんNPO法人は特定の政党を支援してはいけないので、政党や政治に意見は言うが、下請け団体になるわけではない。

 政権がたとえ変わろうとも、当事者が声を上げ、動き、公共を担うという方向性に変わりはないだろう。

 NPOや市民が、それぞれの活動の中で感じた問題点などを、政策の現場に伝えるというのは、とても重要なことだと思っている。政治を他人事と思わず、当事者として関わっていくことが、NPOや市民一人一人に求められている。

 この組織に関わるか否かは別として、サイエンスカフェの活動を行っている団体も含め、多くの団体が科学技術政策に関心を持ってもらえたらと思う。

 時代が大きく変わりつつあるのを感じる。この中に、科学技術人材が当事者として主体的に加われば、科学技術と社会の在り方がより深く、広くなると思っている。みなさんの行動を期待したい。

★第1回会合開催を以下の日程で開催する。オブザーバー参加可能なので、下記のページを

ご覧いただきたい。

日時:2010年4月14日(水)19:30〜21:30

場所:財団法人 未来工学研究所4階会議室

東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル4F

https://sites.google.com/site/sciencetrustjapan/sts/meeting01

2010-03-27 日本生態学会での発表資料

「新しい公共をつくる市民キャビネット」科学・技術と社会部会が発足

 新しい公共を作る市民キャビネットの発足については以前触れたが、このたび、科学・技術と社会部会が発足した。

 私が参加している2団体(サイエンス・サポート・アソシエーションおよびNPO法人サイエンス・コミュニケーション)も参加することになった。

 残念ながら現段階では参加団体が10に満たない。いろいろな団体に加入を呼びかけたが、そもそも科学技術NPO任意団体を含む)が少ないこと、政治に絡むことをあまりよしとしないこと、民主党によりすぎているのではないかという批判などで、なかなか参加団体を増やすことができなかった。

 事業仕分け以来、科学技術政策も市民に開かれつつあり、科学コミュニケーションも含めた科学・技術関連の活動をしている団体も、政治の動きに無縁ではいられない。

 民主党に寄りすぎているという点は、新しい公共という概念を提案したのが鳩山首相なので、そう見られても仕方ない面もあるが、もちろんNPO法人は特定の政党を支援してはいけないので、政党や政治に意見は言うが、下請け団体になるわけではない。

 それぞれの活動の中で感じた問題点などを、政策の現場に伝えるというのは、とても重要なことだと思っている。政治を他人事と思わず、当事者として関わっていくことが、NPOや市民一人一人に求められている。

 関心のある多くの団体の参加を希望している。

 なお、新しい公共に関して、以下の本を読んだ。鈴木寛氏の考えが理解できた。

コンクリートから子どもたちへ

コンクリートから子どもたちへ

p189


事業仕分けが始まって、文部科学省の予算や事業もいろいろと厳しい意見をいただいています。この事業仕分けには賛否両論あり、色々と言われているようですが、私はとても良いことだと思っています。国民がようやく予算の立案に参加できたわけですから、それ自体は画期的です。

 問題なのは「仕分けで切られた」というそこで議論が止まってしまうところです「仕分け」が議論のスタートであるべきなのです。私は、文部科学省のホームページで仕分け結果に対する意見募集を始め、15万通のメールが来ました。こうした意見のやり取り、議論の深化がどうしても必要で、それこそが国民参加の政治、市民による政治の実現なのです。

2008-04-14 科学技術政策研究会開催

サイコムジャパン 科学技術政策研究会 基本計画検討ワーキング 4月20日

■サイコムジャパン 科学技術政策研究会 基本計画検討ワーキング 4月20日

日程: 2008年4月20日(日)

時間: 14:00〜17:00 (13:30 開場)

場所: 飯田橋レインボービル D会議室

http://www.ienohikariss.co.jp/bld/map.html

参加費: 1,000円

話題提供: 長神風二(東北大学)、尾内隆之(立教大学)、春日匠(大阪大学)

主催: NPO法人サイエンス・コミュニケーション (サイコムジャパン)

http://scicom.jp/


プログラム:

14:00〜14:45

「科学技術政策研究のアプローチ : 政治学の視点から」尾内隆之

14:45〜15:00

「2008年度AAAS年会報告: アメリカにおける科学と民主制」春日匠

15:00〜15:45

「科学技術コミュニケーションと科学技術政策:

第3期科学技術基本計画とその背景を振り返る」長神風二

(休憩)

16:00〜17:00

質疑応答と討議


※どなたでも参加できます。

当日参加も可能ですが、人数把握のために、できれば下記メールアドレスまでお名

前(と、あればご所属)をお知らせください。

office[at]scicom.jp ([at]を@に直してください)

【研究会の内容】

NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、科学技術政策についての研究会を

立ち上げます。

この研究会は、主に科学技術に関わる個人や諸団体(学会組織、NPO、若手研究者

の会など)が今、社会になにを情報発信し、また自分たちが自立的に研究活動を行っ

ていくためになにを行っていくべきか探ることを目的としています。

この研究会は個人の資格でご参加いただけますが、長期的には各種団体の参加をい

ただき、政策立案のためのコンソーシアム的なものを立ち上げたいと計画していま

す。

研究会ではそういった可能性を探るための討議も行いますので、様々な立場の方の

ご参加を歓迎します。

今回は、前回の長神風二氏による提起を受けて、現在検討段階に入っている第四期

科学技術基本計画(2011年〜)に向けて、科学技術政策に関する様々な課題検討し、

なんらかの政策提言を行うことを考えていきたいと思います。

そのために、科学者が活発に政策提言を行うアメリカの事例として、AAASなどの事

例を検討し、日本で何ができるかを考えていきたいと思います。

お問い合わせ先

NPO法人サイエンス・コミュニケーション

担当:春日匠(かすが しょう)

office[at]scicom.jp ([at]を@に直してください)

2006-08-30

NPOと科学政策〜アウトライン

 文章のアウトラインはこんな感じ。


1)きっかけ

Natureの2001年の記事「小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速させると科学者が懸念

」だ。

 私は以下の記述を読んでショックを受けた。

堀田氏によれば、公開状を提出したのは(日本人の基準からすれば、かなり思い切った行動と言える)科学者の意見を政府に伝える適当な手段がないからだという。多くの科学者が、総合科学技術会議には自分たちの意見が反映されないと不満を訴えている。会議の主なメンバーは閣僚や産業界の代表者で、学界代表が3人では影響力は限られていると科学者たちは言う。

 堀田凱樹氏といえば、ハエの発生の分野では著名な研究者だ。その堀田氏をして、「意見を適当に伝える手段がない」とはいったいどういうことなのか…しばし考えさせられた。

 そんな折、科学技術白書にある以下の記述に目が止まった。

我が国においても、科学技術にかかわる活動を行うNPOやNGOがその活動を活発化し国民生活に密着した科学技術活動を行っていくことによって、科学技術に対する国民の意見の集約を図り、科学技術行政における意思決定に対してそのような意見を反映させていくことが期待される。

(平成12年度科学技術白書 第4節 国民の手にある科学技術より)


 果たして日本においてNPOが科学技術政策に意見を反映させることができるのか、そう考えたことから私はNPOを立ち上げることを決意した。


2)日本の現状

 日本には、本年6月現在で27807のNPO法人がある。しかし、そのなかで特定非営利活動法人の活動分野として科学技術の振興を図る活動を掲げているのは僅か1055法人、全体の3.8%にすぎない。


 もちろん、科学技術を活動分野に掲げているNPOは昔からあった。2001年に科学技術政策研が出した「科学技術と NPO の関係についての調査

」には、科学技術政策提言や、科学技術政策制定の市民参加を促す法人が挙げられていた。なお、この調査の時点では、科学技術の振興が活動分野には入っていなかった。これは2003年に加えられた。


 日本で具体的に科学技術政策を扱っているNPOとしては、原子力資料室

市民科学研究室

などが挙げられる。隣接分野の環境を含めれば数は増えるが、科学技術政策そのものに向き合うNPOは少ない。


3)アメリカ事情

 欧米では事情が異なる。アメリカではNPOも含めたさまざまな団体がロビー活動などをしており、科学技術政策に影響を与えている(たとえば米国の科学政策:政策形成における研究者の役割

)。


 ここでいくつかの団体を例に挙げたい。ブッシュ政権を批判することで有名な「憂慮する科学者同盟 UCS; Union of Concerned Scientists

」。「ブッシュ政権は科学研究を歪曲」科学者団体が批判

という記事も出ている。


 その他

Research America

http://www.researchamerica.org/

IEEE USA

http://www.ieeeusa.org/


といった団体も科学技術政策に影響を与えている。


 学生、ポスドク団体も負けていない。


 US National Postdoc Association

NAGPS(the National Association of Graduate-Professional Students)

といった団体がロビー活動や活発なシンポジウムを行っている。


 何より、AAAS(American Association for the Advancement of Science)

を忘れてはいけない。著名なサイエンス誌を発行するこの団体もNPOだ。


 AAASとは以下のような団体だ。

The American Association for the Advancement of Science, ”Triple A-S” (AAAS), is an international non-profit organization dedicated to advancing science around the world by serving as an educator, leader, spokesperson and professional association. In addition to organizing membership activities, AAAS publishes the journal Science, as well as many scientific newsletters, books and reports, and spearheads programs that raise the bar of understanding for science worldwide.

 この団体は科学技術政策を分析したり、あるいは若手研究者をインターンシップとして議会に送り出したりと多彩な活動をしている。


4)ヨーロッパ事情

 グリーンピースのような「手ごわい」NPOの存在は大きい。


 その他、イタリアのNPOオブザーバー

、イギリスのCaSE

ポスドク団体のEurodoc

などが挙げられる。このあたり要調査。


5)その他の地区

 Kerala Science Literature Association (インドケララ州)の活動が興味深い。以下、春日氏報告


6)日本でNPOが活躍できる条件。

 情報の公開が必要だろう。


 政策市場のない日本で(つまり官僚が政策を独占)している中で、どうすれば政策を動かすことができるか。


 ロビー活動をする、マスコミを使う…


7)サイコムジャパンの目指すもの

 私たちは、将来的にはAAASを目指したいが、その前段階として、オブザーバー、憂慮する科学者同盟のようなものを目指すべきかも。


 いずれにせよ、多彩な団体が活動すべきだ。


 最後に平成16年度の科学技術白書の第1部 これからの科学技術と社会

第3章 社会とのコミュニケーションのあり方

第3節 科学技術と社会の新たな関係

2. 国民との対話に関する新たな展開


から引用したい。


 科学技術はこれまで政府を中心にその方向性に関する議論がなされ,科学者等の科学技術に対して高度な専門知識を有する主体の中において発展し,その成果が結果として社会に受け入れられてきた。これは,政府や専門家が科学技術に関する情報を十分に,そして容易に収集できたとともに,それに基づく分析や判断が社会的にも妥当とみなされてきたからであると考えられる。いわば,社会が科学技術の成果を受け取ることに終始するといった受動的な態度であったと考えられる。

 しかし,現在,生命倫理問題等に見られるように,社会的課題を有する科学技術について,それを積極的に活用しようとする意見と容認できないとする意見が社会に並存するなど,社会を構成する個別の主体間の認識や価値観が異なったり,また,それに伴って主体間で利害関係の差が生じたりしており,社会の内部に様々な軋轢を招く可能性が生じている。このように,近年の科学技術と社会の関係の複雑化は,一部の主体の判断による社会全体における合理性や妥当性の確保を困難にしている。

 したがって,政府による一元的な判断だけでは調整が困難であり,広く社会的な合意形成が必要な政策については,国民等の各主体からの意思を的確にくみ取ることも必要になると考えられる。多くの主体が科学技術の政策形成に関与することは,その過程の透明性が増すこと,政策の社会的妥当性や社会的合意が確保しやすくなること,また,政府と各主体間における信頼感の醸成,各主体による科学技術に対する認識の深まりや専門家では見えなかった新たな社会的課題の発見等,様々な側面で利する点があると考えられる。


科学技術の振興を目的とするNPO法人(特定非営利活動法人)については,他のNPO法人と比較してもその数は依然として少ない状況にあるが,NPO法人は,地域社会と密接にした活動や,個々の国民の要望に対応してきめの細かい対応も可能であるなど,新たな科学技術活動の担い手として期待されている。我が国の科学技術の方向性や社会的活動を評価し,又は,国民参加型の議論を活性化する等の役割を果たしていくことが考えられる。


 

2006-08-23

科学技術政策提言

 NPOと科学政策についてまたメモ。

●三菱総合研究所

http://www.mri.co.jp/index.html

▼科学技術政策研究

http://www.mri.co.jp/DATA/A/B/C/59.html

●科学技術文明研究所

http://www.clss.co.jp/

▼2006年7月 (一部修正・7月6日)

   検察捜査結果要旨(ソウル地方検察庁)掲載

   →『幹細胞の論文捏造事件』(邦訳)

   

  2006年6月 

   「韓国・ES細胞捏造事件」の年表を更新。

  2006年5月 研究報告書刊行

   「ヒト組織の研究利用の規制」

   → 研究成果(Studies)

●日本総研

http://www.jri.co.jp/

●日本経団連

http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

●社団法人 先端技術産業調査会 HIR

http://www.hir.or.jp/

●社団法人日本工学アカデミー

http://www.eaj.or.jp/index.html

財団法人松尾学術振興財団

http://www.matsuo-acad.or.jp/

●海外女性技術者・科学者団体の活動紹介

http://homepage3.nifty.com/jwef/jp_html/com_j_html/com_ieg_shokai.htm

▼日本女性技術者フォーラム

http://homepage3.nifty.com/jwef/

NPO21世紀構想研究会

http://www.kosoken.org/

●言論NPO

http://www.genron-npo.net/

●特定非営利活動法人 日本医療政策機構 HEALTHCARE POLICY INSTITUTE,JAPAN

http://www.healthcare-policy.org/

●動け!日本

http://www.go-nippon.jp/

●RandD Management.com 2006年

http://www.randdmanagement.com/index.htm

▼科学技術政策提言のバックグラウンド

http://www.randdmanagement.com/c_usgov/us_c2.htm

●提言・評価の相関図

http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-ron.sokanzu.htm

●特定非営利活動法人 医学教育振興センター

http://www.medu.jp/

▼医学に関して提言を行う学生団体。