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誰かの妄想・はてな版

2016-05-30

アベノミクスの失敗の明白な根拠(安倍首相会見(2014/11/18)での公約破棄)

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。

平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見

(略)しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。

 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。

(略)

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

ここまで明確に「平成29年4月の引き上げ」を「確実に実施いたします」とか「必ずやその経済状況をつくり出すことができる」とか言っていますから、消費増税延期せざるを得ない現在の経済状況に対して安倍首相には責任があります。

平成29年4月の引き上げが実施できる経済状況をつくり出すことができなかったわけですから、アベノミクスは失敗に終わったと評するほかありません。

李明博・朴槿恵に対して大統領就任当初、日本が手前勝手な期待を抱いていたのは単なる事実ですが?

李明博朴槿恵親日枠に入る衝撃的分類。少なくとも日本の韓国観ではない。というか彼等2人を親米親日派として認定(批判)する勢力は朝鮮半島にしかいない。scopedogさんもう視座がごっちゃになってね?

ketudanのコメント

2016/05/30 12:43

http://b.hatena.ne.jp/entry/288717847/comment/ketudan

ネトウヨ嫌韓バカの韓国観ではないかもしれませんが、李明博朴槿恵大統領就任当初は“日本側”から親日派として日韓関係改善を期待されていましたよ。

李明博就任時(2007年末〜2008年初)

右翼櫻井よしこでさえこんなことを書いてます。

今月25日には、李明博氏が正式に大統領就任する。金大中盧武鉉政権左傾化路線と決別し、歴史的建築物をむざむざと焼失させる規律のなさ、覇気のなさ、準備のなさの中から、韓国を引き上げることが課題である。

現実主義者の李氏は、選挙に勝利したその日から矢継ぎ早に手を打ち、政権方向性を示してきた。日米両国との関係改善にいち早く乗り出すなど、氏の手腕への期待は高いが、唯一、不安が残るのが北朝鮮政策だ。

http://yoshiko-sakurai.jp/2008/02/21/670

朝日もこんな論調。

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2016-05-29

ベトナム戦争に対する韓国政府の対応

韓国軍ベトナム戦争への関与ですが、1964年8月の医療班130人とテコンドーの教官10人の派遣から始まり、1965年2月に2000人規模の工兵隊、1965年10月に本格的な戦闘部隊18500人と派兵規模が拡大していきました。

1966年には派兵規模は45000人、1967年〜1972年には50000人に達し、8年5ヶ月間の派兵累計は325,517人に及びます。韓国軍が受けた損害は戦死5000人、負傷10000人、枯葉剤被害者20000人など*1

ベトナム戦争が終結した後、韓国ベトナム外交関係を樹立するのは1992年になってからです。

1993年ベトナムを訪れたハンギョレの通信員であった具秀姃(ク・スジョン,Ku Su Jeong)が、1997年から本格的に韓国軍による残虐行為を調査・取材し、1999年にハンギョレ21に記事を掲載しています。この記事に賛同する人たちからハンギョレ新聞社に10万ドルが寄付され、2003年1月にはベトナム国内フーイエン省に韓越平和公園が建設されています。

1998年

この間、1998年の時点で韓国大統領金大中は、ベトナム訪問の際にベトナム戦争に関し「「本意とは異なり、ベトナムの国民に苦痛を与えた点について申し訳なく思っている」と初めて公式に謝罪した」*2とされています。実際には“遺憾”程度の表現だったようで(Seoul expressed "regret" over wartime actions *3)、「謝罪した」と言えるかどうかは微妙です。

しかし、1996年にベトナムを訪問した金泳三大統領ベトナム戦争について何も言及しなかったことを考慮すれば、1998年の金大中は踏み込んだ発言をしたと言えるでしょうし、ホーチミン廟を訪問したのも象徴的な意味があったと言えます。

2001年8月23日

ハンギョレ21の記事が掲載された後の2001年、金大中訪韓したベトナム国家主席チャン・ドゥック・ルオンに対して“わたしたちは不幸な戦争(ベトナム戦争)に参加し、本意とは違ってベトナム国民に苦痛を与えたことに対して、申し訳なく考え、お詫びの言葉を申し上げます.” と謝罪しています*4。この謝罪は、ベトナム戦真実委員会などから高評価を受けていますが、一度の謝罪で済むことではない、徹底的な真相糾明が必要だという声もありました。一方で、現大統領である朴槿恵議員(当時)や参戦した元軍人らの団体からは、激しく非難されています。

2004年

2004年には盧武鉉大統領ベトナム訪問の際に謝罪し、ホーチミン廟に献花し、ホーチミンの棺の前で黙祷しています。

しかし、これ以降、韓国政府の態度は消極的になっていきます。

2009年10月21日

2009年にベトナムを訪問した李明博大統領は明確な謝罪を述べることなく、ホーチミン廟への献花のみでした。

2013年9月9日

金大中大統領による謝罪非難した朴槿恵大統領となり2013年にベトナムを訪問しましたが、ホーチミン廟への献花とホーチミンの棺への黙礼のみでベトナム戦争に言及することはありませんでした。

概ねの傾向として、日本の論者に当初から反日だと非難されている金大中盧武鉉ベトナム戦争に対する謝罪に積極的であり、当初は親日的とみなされていた李明博朴槿恵は消極的だと言えるでしょう。人道を重んじれば“反日”扱いされ、人道を軽んじれば“親日”扱いされる、日本の論者の韓国観の歪みが現われているようでもあります。

それはそれとして、消極的とは言っても韓国大統領によるホーチミン廟への献花というのは継続的に行われていること自体は、それなりに評価すべき所ではあるでしょう。

少なくとも、一度“謝罪”すれば“謝罪は済んだ”と言って記憶から抹消しようとする日本よりはマシに思えますね。

*1:「韓国軍ベトナム派兵をめぐる記憶の比較研究―ベトナムの非公定記憶を記憶する韓国 NGO―」伊藤正子、東南アジア研究 48 巻 3 号 2010 年 12 月

*2http://japanese.joins.com/article/819/121819.html

*3http://patrick.guenin2.free.fr/cantho/vnnews/korea.htm

*4http://www.altasia.org/hangyore/hangyore01374_2.htm

2016-05-28

中国崩壊するするビジネス

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。

前世紀

書名出版年月作者主張崩壊時期予測正否
大予言 中国崩壊のシナリオ1989/9黄 文雄1990年代はずれ
中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく1990/6滝谷 二郎  
改革開放中国は崩壊する1998/9玉川 信明  

産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。

第一次安倍政権

書名出版年月作者主張崩壊時期予測正否
中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国2007/9宮崎 正弘  
崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ2008/1宮崎 正弘2008年はずれ
中国が崩壊する日―チベット、四川大地震から北京五輪へ (OAK MOOK 223 撃論ムック)2008/6/1西村 幸祐  
それでも中国は崩壊する (WAC BUNKO)2008/10黄 文雄  

21世紀になってからの中国崩壊煽動シリーズは、第一次安倍政権期にあたる2007年〜2008年に最初のピークを迎えます。極右政権極右言論の共生関係という、何というかわかりやすい構図。

1989年の著作で“1990年代中国は崩壊する”と主張して予測を外した黄文雄氏は懲りずに「それでも中国は崩壊する」と主張する恥知らずっぷり、さすがは産経文化人です。

宮崎正弘氏は「全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国」などと言っていますが、この後に来るリーマンショックってどこ発でしたっけね。


民主政権

書名出版年月作者主張崩壊時期予測正否
巨龍中国は2022年に崩壊する2011/11/28關 洸念2022年 

この時期の中国崩壊煽動シリーズは明らかに少なくなり、予測も2022年という割と慎重になっています。名のある産経文化人がおとなしくなっている時期でもありますね。


第二次安倍政権

書名出版年月作者主張崩壊時期予測正否
2014年、中国は崩壊する (扶桑社新書)2012/9/1宇田川 敬介2014年はずれ
中国社会の崩壊が始まった! 2013年の「中国」を予測する (WAC BUNKO)2013/7/5宮崎正弘石平2013年はずれ
中国はもう終わっている (一般書)2013/9/17黄文雄 (著), 石平 (著)  
中国共産党3年以内に崩壊する!?2013/12/11宮崎 正弘2016年 
仲良く自滅する中国と韓国: 暴走と崩壊が止まらない! (一般書)2014/6/20宮崎 正弘、 室谷 克実  
ついに中国で始まった大崩壊の真実: 急落する経済と社会混乱の実態を現地から衝撃報告2015/7/24邱 海涛 (著)2015年はずれ

第二次安倍政権が成立するあたりから、中国崩壊煽動シリーズは再び活況を呈します。それもどれもこれも2〜3年の短期間で中国が崩壊すると主張し、外しています。

ちょっと笑えるのは、1989年、2008年と何度も“中国は崩壊する”と主張しながら外してきた黄文雄氏が、「中国はもう終わっている」という脳内勝利宣言を出してるあたりですね*1

中国崩壊するする詐欺で目立つのはやはり、黄文雄氏と宮崎正弘氏が双僻*2で、石平氏がそれに続く感じですね。室谷克実氏などは今後に期待というところでしょうか。

*1:これネタサイトで「「俺の中では中国は崩壊している」2070年発売予定」とか書かれたネタが、ホントになってる感じで笑えます。http://ameblo.jp/usoshohyo/entry-10489587207.html

*2:not 双璧

2016-05-27 upは5/28

中国ウォッチャーは曲解が多いように感じる

まあ、別に対中国に限らず、対韓国などでも同じような論者はいますけどね。

「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く(現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 )」の件。

この中で近藤大介氏は以下のように述べています。

 新総書記は、李克強張徳江兪正声劉雲山王岐山張高麗という「トップ7」(党中央政治局常務委員)を引き連れていた。そして中央の演壇に立ち、記者団に軽く右手を挙げると、標準中国語の野太い声で、13億6 7 8 2万の中国の民を指導する8 7 7 9万共産党員のトップとして、「就任演説」を述べた。

 「わが民族は、偉大なる民族だ。5 0 0 0年以上にわたる文明の発展の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた。それが近代以降、艱難辛苦を経験し、最も危険な時期を迎えた。だが中国共産党の成立後、頑強に奮闘し、貧困の立ち遅れた旧中国を、繁栄と富強の新中国へと変えた。

 中華民族の偉大なる復興の光明は、かつてないほどすぐ近くの前景にある。中華民族を世界民族の林の中で、さらに強く自立させるのだ!」

まるで「建国の父」毛沢東が、墓場から這い出してきたような演説だった。毛沢東は国内統一の偉業を成し遂げ、それを引き継いだ自分は中国を世界の強国にしていくと宣言したのである。その間の小平江沢民胡錦濤という3世代の指導者は抜け落ちていた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160526-00048705-gendaibiz-int

2012年11月15日の習近平氏の演説に対する論評ですが、近藤氏は「「建国の父」毛沢東が、墓場から這い出してきたような演説」などと否定的に表現しています。あたかも、習近平氏は自身を毛沢東の後継者とみなし、小平江沢民胡錦濤という3世代の指導者を無視したかのような論評ですが、そもそも習近平氏の演説自体、別に毛沢東に言及しているわけでもありません。

人民網に掲載されている該当部分はこうです。

习近平指出,这个重大责任,就是对民族的责任。我们的民族是伟大的民族。在五千多年的文明发展历程中,中华民族为人类文明进步作出了不可磨灭的贡献。近代以后,我们的民族历经磨难,中华民族到了最危险的时候。自那时以来,为了实现中华民族伟大复兴,无数仁人志士奋起抗争,但一次又一次地失败了。中国共产党成立后,团结带领人民前仆后继、顽强奋斗,把贫穷落后的旧中国变成日益走向繁荣富强的新中国,中华民族伟大复兴展现出前所未有的光明前景。我们的责任,就是要团结带领全党全国各族人民,接过历史的接力棒,继续为实现中华民族伟大复兴而努力奋斗,使中华民族更加坚强有力地自立于世界民族之林,为人类作出新的更大的贡献。

http://cpc.people.com.cn/18/n/2012/1115/c350821-19591246.html

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2016-05-26

民主・自民・公明の三党合意で入っていた景気弾力条項を安倍政権が反故にしたくせに民主に責任を押し付けるってのは、いかも安倍らしいやり方

自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。

社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏

2016年5月22日16時37分

逢沢一郎自民党1億総活躍推進本部長

 (来年4月の消費税10%への引き上げは)すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り(予定通り引き上げる)、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要7カ国(G7)の議長国だから、G7で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。

 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それにはやっぱり消費税だという自民公明、当時の民主の大きな了解であの法律を通した。その立場からすると、やはり、ここは消費税を上げるべきだと思う。上げられる状況に近づいてきている、そう思っている。(NHKの番組で)

http://www.asahi.com/articles/ASJ5Q53PWJ5QUTFK004.html

そもそも2012年の民主党自民党公明党の三党が合意して成立した消費増税法には景気弾力条項がついていました。

PDF

消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

 2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を目指した経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置によって「経済状況を好転させることを条件として」消費税率の引上げを行うことになっている内容です。

経済状況の判断もちゃんとやれということになっています。

もしこの付則18条が生きているなら、名目経済成長率3%、実質経済成長率2%に程遠いアベノミクス下の経済状況(2015年度の年次GDP成長率は名目2.2%、実質0.8%*1)では、増税に待ったをかける判断が当然にありえたわけです。

ところがこの付則18条、「平成二十四年八月二十二日法律第六十八号」の一部は安倍政権によって未施行にされてしまいました。

平成26年11月18日

安倍内閣総理大臣記者会見

安倍総理

 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

そもそも2012年の民自公三党合意には景気弾力条項があり、2014年に10%への増税を延期したのもその条文によるものでした。それを安倍政権増税延期を衆院選に利用した際に景気弾力条項を外してしまったため、2017年4月には「確実に上げ」なければならなくなりました。

いわば、安倍首相が勝手に政権公約として2017年4月の増税決定を掲げたわけですから、来年消費税を上げなければならない原因は安倍政権にあるとしか言いようがなく、責任とは自民党公明党にのみあります。

安倍政権自民党公明党は「平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたい」と言って、2014年衆院選を行なったわけです。

安倍首相2014年11月18日の記者会見でこうも述べています。

公約に書いていないことを行うべきではない。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

じゃあ、公約した2017年4月の増税安倍政権の責任でやるんですよね?「平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げる」というのは安倍政権2014年衆院選における公約ですよね?

わざわざ景気弾力条項を外して、経済状況に関わらず増税するといった安倍首相本人です。

まあ、こういう安倍晋三という詐話師のような男を信用して自民党に投票する有権者が、こういう首相による虚言や詐欺を容認しているわけですから救いのない話ですが。