Hatena::ブログ(Diary)

誰かの妄想・はてな版

2014-11-24

報道の自由度ランキングの推移・民主政権で悪化した報道の自由度は安倍政権下でさらに悪化

何となく表にまとめてみました。

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2012 20132014
順位 26 44 42 37 51 37 2917 11 22 53 59
数値 7.50 8.0010.00 8.00 12.50 11.75 6.50 3.25 2.50-1.0025.1726.02
政権小泉 小泉 小泉 小泉 小泉 安倍 福田 麻生 鳩山・菅野田 安倍
支持率7.2% 55.7% 45.0% 43.2% 50.8% 46.9% 31.8% 33.9% 21.5% 16.4% 19.4%52.1%
調査年200120022003200420052006200720082009201120122013
調査日4/812/1512/1412/1212/188/20 9/98/4 8/23 8/21 12/9 12/1

政権報道の自由度ランキング発表の前年の内閣を表示)

(2012年は2011-2012年度として公表)

支持率は表示政権の表示年内最後の数値を表示*1支持率調査日は下段)

2013年のランキングが悪化しているのは言うまでも無く、東日本大震災福島原発事故に伴う政府による情報統制の影響です。安倍政権下でさらに悪化したのは秘密隠蔽法の強行採決によります。

ついでに、政権支持率(年末又は政権末期時)を並べてみましたが、何となく、報道の自由度が上がると政権支持率が下がり、報道の自由度が下がると政権支持率が上がるという傾向が見えます。まあ偶然かもしれませんけどね。

小泉政権末期から安倍・福田・麻生政権時と、徐々に報道の自由度は改善していってますけど、それにつれて政権支持率は低下傾向になってます。ならば、報道の自由を抑圧すれば政権支持率は上がるのでは、という思いが第二次安倍政権にはあるのかもしれませんね。

まあ、日本の有権者報道の自由など大して重要なものだとは思ってないでしょうから関係ありませんけど。

2014-11-23

自民党参院選(2010)公約

自民党は4年前、こんなことを書いてました。

自民党参院選公約J—ファイル2010

 消費税率等については、

(1)少子化対策年金医療介護の機能強化に要する費用(基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む)(7兆円)

(2)高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分(初年度1兆円)

(3)現在、消費税以外で賄われている年金医療介護にかかる費用(7.3兆円)

等を考慮し、当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。

 なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。

http://www.pac.sfc.keio.ac.jp/manifesto/pdf/2010ld.pdf

「国民の理解を得ながら決定するものとします」と書いてますけど、それって衆院解散するってことですかね?だとすれば、2012年衆院選や2013年参院選で何故国民の理解を得なかったんでしょうか?

安倍自民党が、2012年衆院選時や2013年参院選時に「国民の理解」を得ようとしなかったのは、2012年の自民党公明党も賛同した三党合意で「国民の理解」を得たという認識があったからでしょうね。「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図」った結果が三党合意ということになります。

さらに言えば、アベノミクスの効果で増税が可能になると目論んでいたということにもなるでしょう。

とすれば、“増税はできません”と言い出した時点でアベノミクスは失敗したという評価にしかなりません。論理的に。

そして、民主党がこう評するのもそれはそれで正当でしょうねぇ。

【政治】自公民、増税延期を容認 3党合意 事実上の白紙

2014年11月15日 朝刊

 増税を決めた当時与党だった民主党は、海江田万里代表ら幹部が緊急会合を開き、消費税増税ができない経済環境にあるとの考えで一致した。衆院選で党見解とする。枝野幸男幹事長は「(首相経済政策アベノミクスで国民生活が痛めつけられている間は、到底負担増をお願いする状況ではない」と説明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111502000140.html

だって、アベノミクスが失敗しているわけですから。


「当面10%とする」「その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討」

自民党は2010年には言っていましたが、自民党にとって所詮、公約なんて「法的拘束力のない文書」*1に過ぎません。

【政治】自公民、増税延期を容認 3党合意 事実上の白紙

2014年11月15日 朝刊

 自公両党は週明けに軽減税率のあり方を協議する。両党は一四年度の与党税制改正大綱に軽減税率を「税率10%時」に導入すると明記。しかし、自民党公明党が求める増税と同時の導入に難色を示している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111502000140.html

まあ、2010年公約自民党が言っているのは「低所得者への配慮も併せて検討」するってだけですから、検討だけして、やっぱやめた、って言っても別に嘘じゃありませんけどね。

*1:by 岸田

2014-11-21

脅迫解散・人質解散

結局のところ、消費税増税を延期してほしければ自民に投票しろ、と言っているに過ぎませんから、「脅迫解散」とか「人質解散」とかが一番しっくりきますけどね。個人的に。

駄々っ子・党利党略…解散名称、野党は酷評戦術(読売新聞 11月20日(木)10時15分配信 )

で、この手法は今後もいくらでも使えます。

選挙後また18ヶ月経ったら、増税を延期するために国民の信を問う、とか言えばいいんですからバカでもできますし、有権者も懲りずに増税延期ならと自民に投票するでしょう。増税を人質に政権延長を要求するまさに脅迫解散あるいは人質解散です。

首相メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁

朝日新聞デジタル 11月20日(木)6時51分配信

 安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した18日夜の会見直後からNHKと民放2社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。

 「消費税率10%への引き上げを18カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」(NHKのニュース番組で)

 NHK、日本テレビ、TBSと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」(日本テレビで)と述べた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000014-asahi-pol

しかしまあ、有効な手段ではあるでしょうね。安倍政権にNOを突きつけた上で増税を延期するには、野党増税凍結法案を強行採決できる3分の2以上の議席を取るレベルでの圧勝が必要です。なぜなら、自民党野党に転落した途端に新与党増税凍結案に反対するに決まってますから。中途半端な議席数では新与党増税を停止する法案を通せません。野党に転落した自民党は、民主政権期と同様に平気で増税すべきだと煽り政局を起こすでしょう。自民党公明党には2010年参院選頃にそれをやった前科があります。

結果として選挙の争点は、増税延期の是非のみとなり、それを何度も何度も、麻生政権のように財政が破綻するまで繰り返した挙句に政権を譲って責任を他党に押し付けることになるでしょう。そして有権者もその責任転嫁に乗っかって、責任を押し付けられた非自民政権を潰した後で、こうつぶやきます。

自民には投票したくないが、他に政権を担える野党がない」

と。

2014-11-20

消費税増税を言い出したのは自民党、あるいは日経平均9500円の時には消費増税しろと主張したくせに日経平均17500円の今は増税先送りを主張するダブスタ。

都合が悪くなると、民主党のせいにして逃げようとするのは自民の悪いくせです。

2010年6月の自民党・赤沢議員発言

第174国会衆議院本会議 - 37号

平成22年06月16日

赤澤亮正君 私は、自由民主党無所属の会赤澤亮正です。

 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。

 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論谷垣総裁から鳩山総理に申し入れて断られたものであります。

気持ち悪いくらいの自民党の自画自賛ですね。

現在より8000円も日経平均株価が安かった2010年6月には、自民党は「消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて」いたわけですが、「選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていた」などと自画自賛し、菅政権超党派での消費税率引き上げの話しあいを呼びかけた事に対して「さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました」などと愚弄しています。

つまり、自民党こそが消費税増税主張の本家であると、他ならぬ自民党議員が主張しているわけですね。

日経平均株価が9500円という経済情勢のときに、野党自民党消費税増税をけしかけていたわけですが、いざ自分が政権を取ると手のひらを返したように、消費税増税の責任を民主党に押し付けています。

しかも2010年6月に比べて“アベノミクス経済が回復した”はずの現在、日経平均株価は17500円もあるにもかかわらず、消費税増税には耐えられないから延期すると言い出して、増税を人質に取った衆院解散総選挙を行なおうとしています。

ならば少なくとも自民党は、日経平均株価が9500円でしかなかった2010年6月の時点で消費税増税を主張したことを国民と民主党にわびるべきでしょう。

自民党は、無責任野党として政局しか見ていなかった不明の党であったことを素直に認めてほしいものです。

まあ、嘘つき安倍首相にはそんなことは絶対にできないでしょうし、2010年の当事者である谷垣氏も言いっぱなしのまま逃げるでしょうね。自民党には責任をとる政治家なんて一人もいませんから。

安倍政権にとって西山事件はテロ事件

稀代の嘘つき安倍首相がこんなたわ言を述べています。

報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明

2014年11月19日01時41分

安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員テロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。

http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html

西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になる」

2013年10月にこんな報道がありました。

西山事件」に類する取材活動は処罰対象 秘密保護法案で森担当相

2013.10.22 11:28

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になるとの認識を示した。罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして昭和47年に国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した。

 政府与党との法案修正協議で、著しく不当な方法でない限り、罰しないことで合意している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102211290009-n1.htm

つまり安倍首相にとって、西山事件で有罪になった西山記者は「工作員テロリスト、スパイ」に他ならない、ということですね。毎日新聞社は「工作員テロリスト、スパイ」を養成する機関として政府自民党に認識されているようです。朝日新聞弾圧して潰した後の次の標的は毎日新聞でしょうね。

西山事件のような弾圧はまさに報道の抑圧ですが、安倍首相は平気で「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と嘘をついています。

報道機関はそんな安倍首相をろくに批判もできません。もう死んでるからしょうがないですけどね。

2014-11-19

日経平均株価が7000円台に落ち込んだのは麻生政権時代です。

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。

平気で嘘つく首相政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。

こういうことを言っている人がいます。

これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が

安倍政権で格差が広がったんだ!」

とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に3年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの3年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり7000円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か70円台まで行きませんでしたっけ?輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。

http://blogos.com/article/99167/

へぇ、民主党政権時代の「あの3年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり7000円台というとんでもない数字に…」ですか?

2008年10月28日に日経平均株価最安値6995円をつけていますが、この時は自民党麻生政権時代ですよ*1。2009年に入っても株価は7000円台を低迷し続け、政権交代直前の衆院が解散した2009年7月21日朝には9513円でした。政権交代選挙翌日の8月31日朝には10608円になっています。民主政権時代になってからは大体1万円前後をキープし、ギリシア金融危機東日本大震災の頃に8000円台に落ち込んだものの民主政権末期の2012年11月には9500円前後に戻っています*2

株価だけを見るならば、民主政権麻生政権時代の株価暴落という負の遺産を引き継ぎ、ヨーロッパ金融危機東日本大震災に見舞われながらも、株価を概ね9000円〜10000円程度に維持する政権運営を続けたわけで、民主政権時代に「日経平均株価は下がりまくり」というのは全くの間違いです。

ちなみに円高が70円台になったのは確かに民主政権時代ですが、2011年3月16日ですから東日本大震災の影響がまず考えられるところで、民主政権のせいにするのは安直過ぎるでしょう。円高が進んだのは2010年半ばからで90円前後だったのが2010年末には80円近くまで上がっています。これは欧州債務危機の時期に重なり、これも民主政権のせいにするのはさすがにどうかと思います。もちろん、対応できなかった点を責めることはできますが、それなら福田・麻生政権時代の株価暴落の責任も追及されるべきでしょうよ。

民主政権時代については、ろくに調べもせず適当なデマで中傷しても構わない、という論者が多すぎますね。

まあ、「文句言いたいだけの連中」なんでしょうね。