多分、在外公館と連動しての上訴

この件。

米の慰安婦銅像 撤去求めて上訴

9月4日 15時04分
アメリカ・ロサンゼルス近郊の市の公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らが求めた裁判で、連邦地方裁判所が先月、訴えを退けたことを不服として、原告らが上訴しました。
この裁判はロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に去年設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らで作る団体が求めていたものです。
原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府にだけに認められる外交権限の侵害に当たると主張しましたが、連邦地方裁判所は先月、原告の訴えを棄却しました。
これについて、原告側は3日、裁判所の判断を不服として連邦高等裁判所に上訴したと発表しました。
また、原告側は像に添えられた「日本軍によって20万人以上が強制的に慰安婦にされた」などと記された碑文についても、市議会の承認を得ていないもので、設置の手続きに問題があったなどとして撤去を求める訴えを新たに起こしました。
一連の裁判について、原告側は「一部の国が慰安婦問題を日本に対する悪いイメージを作るために利用している。われわれは戦争中の売春の問題を公正な観点から検討することによって国際関係を改善するために裁判を続けている」などとコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014343251000.html

原告のコメント内容が一審の訴訟理由と合致していないのは、裁判の勝敗なんてどうでも良く日本国内向けのプロパガンダに利用するのが目的だからでしょうね。

で、2014年8月29日の東京新聞に「「慰安婦」で嫌がらせ? 右派勢力が懸念あおる」という記事が出ていて、「「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ(HP)に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。」とあるわけですが、グレンデール歴史修正主義訴訟での訴えが棄却されたのが8月4日であること*1を考えると邪推したくなる要素に満ちています。

在米日本大使館が発している情報提供の呼びかけ

在留邦人の皆様へ

歴史問題に端を発する邦人の方の被害に関する情報提供について

 いわゆる歴史問題を背景とした,いやがらせ,暴言等の被害に遭われた方,具体的な被害情報をお持ちの方は,下記までご連絡・ご相談ください。プライバシー,個人情報の保護に適切に配慮の上,当地関係機関への情報提供支援など対応いたします。
 在アメリカ合衆国日本国大使館
  領事班 電話:(202)238-6700
       Email: emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp
【参考】 以下の情報も併せてご参照ください。
・DC政府HP:http://apia.dc.gov/
・MD政府HP(Hate Crime Resource Center):http://www.mdle.net/hcrc/
・VA政府HP (Attoney General of Virginia)

http
//www.oag.state.va.us/Programs%20and%20Resources/Human_Rights/index.html
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/ryoji/oshirase2014.html

日付が書いていませんが、多分、東京新聞報道と同じ頃でしょう。
するとタイミング的には、在米右翼団体による慰安婦像撤去訴訟の訴え棄却(8月4日)→在米大使館による「被害に関する情報提供」呼びかけ(8月下旬)→在米右翼団体による上訴(9月3日)、となります。まるで在米日本大使館が、在米右翼団体によるSLAPPに協力しているかのようなタイミングです。
大使館に寄せられた情報は、いかに些細なもの、怪しいものであっても、訴訟に利用されるのはほぼ間違いないでしょうね。さすがに大使館から直接右翼団体というのは難しいにしても、首相が在米右翼団体と通じているような状況ですから、大使館→政府→櫻井よしこ→在米右翼団体、とか、大使館→政府→公表→産経新聞報道→在米右翼団体、とかいくらでもルートはあります。

寄せられた情報が正しいかどうか、メディアが取材しようとしても在米大使館が「プライバシー,個人情報の保護に適切に配慮」するため、裏づけ取材は不可能でしょうね。

裏づけが無くとも、公的機関による発表であれば、池上彰氏あたりも堂々と「こんな被害が出ている」とか語ることになるでしょう。それに疑問を抱く人は「反日」扱いされ発言できなくなる。まるでかつて日本が侵略して住民を多数虐殺して回った国の現状みたいですね。