日本社会にとっては、排外差別団体関係者が国家公安委員長の宿泊先を訪問して写真を撮るような仲であることよりも、国家公安委員長に対する“セクハラ”の方が重大事
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000535-san-pol山谷氏への「懇ろ」やじ 山谷氏「国会は品位のある場。非常に残念」
産経新聞 10月10日(金)12時27分配信
山谷えり子国家公安委員長は１０日の記者会見で、参院予算委員会で民主党の野田国義参院議員（福岡選挙区）から「懇（ねんご）ろ」とやじを飛ばされたことについて「国会は品位を持って審議される場だと思っているので、非常に残念だ」と語った。
７日の審議で、別の同党議員が５年前に山谷氏の滞在先ホテルを「在日特権を許さない市民の会」の男性関係者が訪れた件を追及する際、野田氏は「宿泊先まで知っているのは懇ろの関係じゃねえか」などとやじを飛ばした。
その後、野田氏は「思想的に親しいとの意味で使った。誤解を招いて申し訳なかった」と釈明したが、山谷氏への謝罪は行っていない。山谷氏は「国対の方で議論があるようなのでそれを見守りたい」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000048-jij-pol「国会の信頼損ねる」＝山谷国家公安委員長
時事通信 10月10日(金)10時54分配信
山谷えり子国家公安委員長は10日午前の閣議後の記者会見で、民主党の野田国義参院議員から参院予算委員会でセクハラと取られかねないやじを受けたことについて、「国会は品位を持って審議する場だ。
国民が国会に信頼を持てなくなる状況は残念なことだ」と批判した。
排外差別団体関係者が自民党議員の滞在先ホテルを知っており、そこで排外差別団体関係者と懇談した自民党議員が国家公安委員長になっているわけですが、そんなことは、親密ぶりを「懇ろ」と野次ったことに比べれば大した問題ではないようです。
続きを読む法によらない圧力をかけて都合の悪い報道機関を潰すのが日本流
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000522-san-pol前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判
産経新聞 10月9日(木)11時49分配信
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。
橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。
「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。
また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的なことに対して、権力を使って罰を与えることは間違いだ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。府庁で記者団に語った。
松井知事は「自国に不利なことは一切報道させないというのは、韓国は本当に民主主義の国なのか」と指摘。「表現の自由は、どこの国でも、全ての人に認められる権利であるべきだ」と語った。
橋下氏は自分に都合の悪い記事を書いた週刊朝日に対し、法的手続きに基づく抗議ではなく、親会社である朝日新聞などに執拗な政治圧力をかけて連載記事を中止させ社長を辞任に追い込んでいます。現在絶好調の安倍ファシズムのプロトタイプのような事件でしたが日本のリベラルは、週刊朝日の記事の内容が差別である、という点のみに捉われ、政治権力による言論弾圧という重大な側面には気づきませんでした。おそらく今も気付いていない人の方が多数でしょう。
続きを読むこれはいい動き。朝日が受け入れても受け入れなくても効果的だと思う。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015280001000.html朝日慰安婦報道の第三者委員会に申し入れ
10月10日 0時18分
朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。
要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。
林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この２０年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べました。
もちろん、林教授が主張している内容は、本来の第三者委員会のあるべき姿から考えれば当然の話に過ぎません。
現在進行形で弾圧を受けている朝日は政治的な事情でそれを実行できないわけですが、近現代史や人権問題の専門家の側から申し出があるのならば受動的に対応できる見込みがあります。
