国連拷問禁止委員会（CAT）が韓国に出した勧告の慰安婦関連部分
CATの正式名称はCommittee against Tortureですが国連で採択した人権条約に基づく条約機関であることから、国連拷問禁止委員会とここでは呼称します*1。
従軍慰安婦に関する部分は多くはなく、委員会の懸念部分と勧告部分に２つに分けて記載されています。
懸念部分
47. The Committee is concerned:
(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No. 3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;
（略）
2015年12月28日の日韓政府間合意を歓迎するものの、未だ第二次大戦中に性奴隷被害を受けた生存者が38人いること、合意は2012年のCATによるGeneral Comment No. 3の範囲・内容を完全には遵守していないこと、そして救済と賠償に失敗していることに委員会は留意する。
General Comment No. 3 of the Committee against Torture（Implementation of article 14 by States parties）（pdf）
といった内容です。
一言で言えば、日韓合意を歓迎するが不十分、ということです。
勧告部分
48. The State party should:
（略）
(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention; （略）
生存している被害者を救済するために合意を見直すべき（Revise）と勧告していますね。
勧告を受けたのは韓国政府
今回は韓国が拷問等禁止条約の遵守状況について監視報告を受ける順番でしたので勧告の対象は言うまでもなく韓国政府です（今回、同様に勧告を受けたのは、アフガニスタン、アルゼンチン、バーレーン、レバノン、パキスタンです。）。
ですから今回の勧告に関して、日本政府や日本メディアが「法的な拘束力はない」とか「今回の報告書に強制力はない」とか言うのはナンセンスです。日本は強制されなければ人道的な対応ひとつ取れないような国かも知れませんが、他の国にそのような態度を押し付けるのはどうかと思いますしね。
今回の勧告を受け入れるか否かは、韓国政府が主体的に判断できますし、文政権のみならず他の大統領候補者にとっても勧告内容は、日韓合意の再交渉を呼びかける上での有力な根拠になりますので、韓国政府が人権条約機関からの勧告を“尊重”するという選択肢はかなり現実的です。
もちろん、人権条約機関の勧告を尊重して再交渉を呼びかける韓国政府に対して、日本政府が人権条約機関の勧告には法的な拘束力がないと拒絶しても構わないわけですが、日本国民の一人としては、自国政府にそこまで人権を軽視してほしくないんですよね。
韓国政府と日本政府だけが当事者ではない
こんなことを言ってる人もいまして。
児玉克哉 2017/5/13 8:35
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/kodamakatsuya/comments/posts/14946321036654.0e72.21922/
一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長
国連に関連した委員会が当事者の「合意」に口を挟むのは異例だ。
（略）
慰安婦問題について最も外してはならない当事者は元慰安婦ら本人です。日韓両政府だけが当事者ではありません。被害者の救済につながらないような内容を、いくら被害者以外の政府間で合意しても人権条約機関として放置するわけにはいかないのは当たり前の話です。
どこまで対応するべきか
これについても国連拷問禁止委員会はちゃんと示しています。「the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No. 3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention」とあるのがそれで、
ここでいう「general comment No. 3 (2012)」というのが以下です。
General Comment No. 3 of the Committee against Torture（Implementation of article 14 by States parties）（pdf）
この中で国連拷問禁止委員会は「救済（Redress）」について詳しく説明しています。
2. The Committee considers that the term “redress” in article 14 encompasses the concepts of “effective remedy” and “reparation”. The comprehensive reparative concept therefore entails restitution, compensation, rehabilitation, satisfaction and guarantees of non-repetition and refers to the full scope of measures required to redress violations under the Convention.
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/GC/CAT-C-GC-3_en.pdf
ここでかなり広い範囲であることを示しており、その後でさらに詳細に述べているわけですが、一見して日韓政府間合意の内容では元慰安婦らの「救済（Redress）」に不十分であることがわかります。
少なくとも、日本政府が金は払ったとふんぞり返りながら「慰安婦は性奴隷ではない」と世界中で放言して回るような態度は、「救済（Redress）」からかけ離れてるといわざるを得ません。
今もって日本社会の大多数は慰安婦問題を国家対国家の問題としてのみ捉え、被害を受けた個々の慰安婦に対しては向き合おうとしませんので、これを理解することはできないでしょうけどね。
