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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ...

今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-08-19

全史料協近畿部会第147回例会「公文書管理に関する条例整備について」【9/19】

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全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の近畿部会が、標記の例会を開催します。

参加には申し込みが必要です。

詳しくは、同部会のサイトをご参照ください。

http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

と き 平成30年9月19日(水) 14:00〜16:30

ところ 滋賀県庁北新館5階 5-A 会議室(大津市京町4丁目1番1号)

 JR大津駅北口より東へ徒歩5分

テーマ等  公文書管理に関する条例整備について      

報告1 「鳥取県における公文書管理条例の制定と施行後の状況について」

 島谷 容子 氏(鳥取県立公文書館

報告2 「(仮称)滋賀県公文書等の管理に関する条例骨子案、および(仮称)滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例案の骨子」について

 中井 善寿 氏(滋賀県県民活動生活課県民情報室内県政史料室)

質疑・意見交換

主催:全史料協近畿部会

共催:滋賀県

国立公文書館の公文書専門員募集

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国立公文書館が、公文書専門員若干名を募集しています。

職務内容は以下の通りです。

(1) 国の機関等からの公文書等の移管等に係る諸業務

(2) 一般の利用(公開、展示、普及啓発等)のための諸業務

(3) 歴史公文書等の保存、複製物作成、目録整備等に係る諸業務

(4) 国内及び諸外国の公文書館等に関する情報収集・調査研究

(5) 上記に関連するデジタルアーカイブ、電子公文書保存システム等の情報システムの調査研究・企画・構築・管理に関する諸業務

(6) その他公文書管理法、公文書館制度の運用に係る諸業務

当館HP に掲載されている「国立公文書館ニュース」のVol.1〜Vol.7(Vol.4 を除く。)アーキビストの仕事にせまる!及びVol.14 特集を参考までご覧ください。

資格は以下の通りです。

(1) アーカイブズ学、政治学、行政学、法学、歴史学(日本近現代史)、図書館情報学、記録管理学、情報学・情報工学、保存科学等の分野で大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等の知識・能力を有する者

(2) 上記の知識を生かし、概ね2年以上の実務経験がある者、外国語能力や資料読解能力(くずし字)、情報管理・処理能力、調査研究能力等に優れている者であればなお望ましい。

募集期限は平成30年9月7日です。

詳しくは、同館のサイトをご参照ください。

http://www.archives.go.jp/news/20170315154459.html

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2018-08-18

公文書を問う 価値判断する「目利き」育成を 国立公文書館長・加藤丈夫さん

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朝日新聞デジタルの2018年8月17日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13638871.html

国立公文書館長が「大切なのは文書の価値判断をする目利きの存在。人材育成に、もっと力を入れるべきです」と語っています。

公文書クライシス 宮内庁のファイル所在不明 職員人事、報道対応など記載

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月17日付の記事です。

http://mainichi.jp/articles/20180817/dde/041/010/029000c

宮内庁の職員人事や給与、マスコミ対応など26項目をとじ込んだ公文書ファイル1件が、所在不明になっているそうです。

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2018-08-17

書籍・文化財一括検索できる新サイト…DB統合

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YOMIURI ONLINEの2018年8月16日付の記事です。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180815-OYT1T50180.html

政府は、国立国会図書館国立博物館を運営する国立文化財機構国立公文書館国立美術館、公益財団法人「放送番組センター」など10以上のデータベースを束ねて一括検索できるサイト「ジャパンサーチ(仮称)」作りに乗り出すそうです。

陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載

|  陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載を含むブックマーク

朝日新聞デジタルの2018年8月15日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL8G63TXL8GUTIL033.html

陸軍省や参謀本部のあった東京・市ケ谷台(現防衛省)の地中から、戦後50年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された、という内容です。

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2018-08-16

終戦の日を迎えて 記録を尊ぶ国でありたい

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月15日付の社説です。

https://mainichi.jp/articles/20180815/ddm/005/070/028000c

「為政者は自らを正当化するのに、歴史の審判を待つとよく口にする。それが通用するのは、正確な記録が積み上げられた場合のみである」と主張しています。

体験者なき時代にどう戦争伝えるか 文献のみ頼るのは危険 裏表ある高級軍人証言

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産経ニュースの2018年8月15日付の記事です。

https://www.sankei.com/life/news/180815/lif1808150015-n1.html

戦争体験者から直接話を聞くことが困難になる今後、いかにして残された記録を読み解いていけばいいのかについて、大和ミュージアム館長の戸高一成氏と、現代史家の大木毅氏が論じています。

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2018-08-15

公文書クライシス 廃棄に外部の目 4300件救済

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月14日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180815/k00/00m/040/091000c

公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入している、という内容です。

音楽資料 世界の宝、関西にも 名曲の時代の空気 今に、次代に

|  音楽資料 世界の宝、関西にも 名曲の時代の空気 今に、次代にを含むブックマーク

『毎日新聞』のサイトの2018年8月14日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180814/ddn/013/040/041000c

音楽資料を保管し、一般公開している和歌山県立図書館・南葵音楽文庫と、大阪音楽大学・楽器資料館を取り上げています。

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2018-08-14

公文書廃棄、73年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が

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朝日新聞デジタルの2018年8月13日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html?iref=pc_extlink

敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった、という内容です。

富士山頂日誌 既に廃棄 68年間つづった40冊 専門家「一級の資料」

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月10日付の記事です。

http://mainichi.jp/articles/20180810/ddm/041/040/061000c

気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が、「文書整理の一環」で廃棄されていたそうです。

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2018-08-13

公文書クライシス 公文書名ぼかし解消へ 担当相「適正管理を徹底」

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月10日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180810/dde/041/010/033000c

省庁が保管する公文書ファイルに「会議関係書類」や「雑件」などと抽象的な名称が付けられ、外部から内容が分からない状態になっている問題で、公文書管理を担当する梶山弘志・行政改革担当相は、全省庁の担当者への研修を通じて解消を図る方針を明らかにしたそうです。

23歳巡査「上司の決裁面倒」 警備関連資料遺棄で書類送検

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産経ニュースの2018年8月9日付の記事です。

https://www.sankei.com/west/news/180809/wst1808090092-n1.html

福岡県警は、八幡西署の警備関連資料を廃棄したとして、公文書毀棄容疑で男性巡査を書類送検したそうです。

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2018-08-12

「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会【9/18】

|  「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会【9/18】を含むブックマーク

標記の研究会が開催されます。

参加には申し込みが必要です。

詳しくは、デジタルアーカイブ学会のサイトをご参照ください。

http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal

日時:2018年9月18日(火)10:00〜12:00

場所東京大学本郷キャンパス 情報学環ダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホール

主催:デジタルアーカイブ学会法制度部会

構成

・経緯と概要説明(10分):福井健策法制度部会長

・法案要綱説明(30分):藤森純弁護士(法制度部会員)

・質疑応答及び意見交換(80分):法制度部会員及び学会会員

参加費

 ・デジタルアーカイブ学会員 無料

 ・非会員 3,000円 (当日現金でお持ちください)

定員 100名 (先着順、定員に達し次第締切ます)

全史料協関東部会第297回定例研究会「アーキビストの職務と要件を考える〜国立公文書館「アーキビストの職務基準書」意見交換会〜」【8/23】

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標記の研究会が開催されます。

参加には申し込みが必要です。

詳しくは、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の関東部会のサイトをご参照ください。

http://www.jsai-kanto.jp/study297.html

日時 平成30(2018)年8月23日(木)13:30〜17:00 

 (13:00受付開始)

場所 国立公文書館 会議室

 (〒102-0091東京都千代田区北の丸公園3-2)

  東京メトロ東西線竹橋駅下車[1b出口]徒歩5分

 アクセス → http://www.archives.go.jp/about/outline/access.html

内容  

 ・報 告 「アーキビストの職務基準書」について

  伊藤 一晴 氏 (国立公文書館)

 ・コメント 新井 浩文 氏 (埼玉県立歴史と民俗の博物館

 ・意見交換会

 ・国立公文書館施設見学

 終了後、有志による情報交換会(懇親会)を予定しております。

 (会場・会費未定)

参加費   全史料協関東部会員:無料 

締切  平成30年(2018)8月16日(木)

佐藤 宥紹佐藤 宥紹 2018/08/13 19:19 暫くご無沙汰しています.このごろは公文書保存から離れ、かつての勤務先の部局も形骸化してしまい、別な領域で現役では取組んでいます.北海道立文書館の初期職員も高齢になり、なかなか連絡をとることがなくなりました.連綿と継続.敬意を申しあげます.

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2018-08-11

岩手・大槌 震災検証の聞き取り資料廃棄 町長「適切でなかった」

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河北新報』のサイトの2018年8月8日付の記事です。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180808_31034.html

岩手県大槌町の平野公三町長は、東日本大震災での対応を検証するために町職員ら80人から聞き取った調査資料の廃棄を認め「検証結果を裏付けるものがなくなり、適切ではなかった」と述べたそうです。

公文書クライシス 文書廃棄 38都府県が住民に公表せず

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月8日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/010/094000c

一定の保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか否かを住民に公表する取り組みが、38の都府県で実施されていないことが、「自治体アーカイブズ研究会」の調査で判明したそうです。

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2018-08-10

宇和島・吉田の旧立間村文書 浸水史料愛媛大で冷凍、腐敗防止し1年かけ修復

|  宇和島・吉田の旧立間村文書 浸水史料愛媛大で冷凍、腐敗防止し1年かけ修復を含むブックマーク

愛媛新聞』のサイトの2018年8月7日付の記事です。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201808070069

「愛媛資料ネット」と愛媛大学は、西日本豪雨で水に漬かった愛媛県宇和島市吉田町の「旧立間村文書」の腐敗を防ぐため、愛媛大学沿岸環境科学研究センターの大型冷凍庫に、段ボール約100箱分の同文書を搬入したそうです。

公文書管理条例/「知る権利」の土台を築こう

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河北新報』のサイトの2018年8月5日付の社説です。

https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180805_01.html

政策法務に熱心な職員であっても文書管理の法制化には消極的だと指摘しつつ、「行政による文書管理とは、市民が自治体の仕事に関心を持ち、理解を深めるための仕組みである」と主張しています。

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2018-08-09

公文書クライシス ファイル名抽象化 開示請求避け「丸める」 省庁職員ら証言

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月5日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180805/ddm/041/010/090000c

国民に公表されている名称では内容が分からないとして、国立公文書館が省庁に内容照会したファイルが2カ年度で20万1120件に上ったそうです。

撮影5分前 「デジタル遺品」と人生

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朝日新聞デジタルの2018年8月5日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13622521.html

依頼を受けて不都合なデジタル遺品を削除するというドラマ「dele」のプロデューサーが、デジタル遺品をテーマとするドラマを作った理由を述べています。

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2018-08-08

オウム事件関連文書、永久保存へ 法相「将来の世代に」

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朝日新聞デジタルの2018年8月3日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL833DRZL83UTIL00D.html

オウム真理教による一連の事件の刑事裁判記録について、上川陽子法相は、保存期間が過ぎても破棄せず、今後の調査や研究のために永久に保存する「刑事参考記録」に指定することを明らかにしたそうです。

古文書が語る草津宿の歴史 市教委、資料8600点調査着手

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産経ニュースの2018年8月3日付の記事です。

https://www.sankei.com/region/news/180803/rgn1808030041-n1.html

滋賀県草津市は、国史跡の草津宿本陣でこれまでに見つかった古文書など、約8600点の資料の調査に着手したそうです。

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2018-08-07

政府が公文書管理の全体研修開催 各省庁から90人出席

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朝日新聞デジタルの2018年8月3日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL8354ZFL83ULFA01Y.html

財務省の決裁文書改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けて、内閣府は、各省庁の文書管理の責任者ら約90人を対象とした全体研修を開いたそうです。

「沖縄平和学習アーカイブ」が見られない 制作費は8千万円以上 県は早急に再公開へ

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沖縄タイムス』のサイトの2018年8月2日付の記事です。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/293108

沖縄県が、2012年度に制作したデジタルコンテンツ「沖縄平和学習アーカイブ」の公開を停止していたそうです。

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2018-08-06

「歴史の遺産」捨てないで=旧家で水没、文書「救出」−西日本豪雨・岡山

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時事通信のサイトの2018年8月2日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200248&g=oeq

「岡山史料ネット」による岡山市倉敷市真備町地区での救出活動を取り上げています。

公文書クライシス 制度を考える/下 政府の管理改善策、隠蔽対応は不十分

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『毎日新聞』のサイトの2018年8月2日付の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20180802/ddm/004/010/016000c

日本の公文書の範囲が米国などと比べて狭いため、外交交渉記録などが相手国には残っているのに自国に無く、「歴史の教訓」を生かせない事態を招いている、との専門家の声を取り上げています。

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管理人:坂口貴弘 開設日:2004年7月17日 アクセス総数

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