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記録管理、文書管理、公文書館、アーカイブ、アーカイブズ...

今注目のキーワードを読み解くための最新情報を厳選してお伝えします。

2018-06-17

公文書管理 これで「徹底見直し」か

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朝日新聞デジタルの2018年6月15日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13540632.html

公文書管理の見直しについて、「外部の専門的な目をもつ公文書管理委員会の活用を考えるべきだ。首相の諮問機関という現在の位置づけを見直し、独立性と権限を備えた組織とし、政府側に改善などを迫れるようにしてはどうか」と主張しています。

公文書管理 不正の背景解明してこそ

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西日本新聞』のサイトの2018年6月15日付の社説です。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/424784/

公文書管理について、「官僚に対する厳しい戒めは当然、必要である。だが、官僚が公文書の不適切な扱いに走った動機や背景にメスを入れなければ、問題の核心に迫れないのではないか」と主張しています。

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2018-06-16

貴重な造船資料、デジタル化で継承 伊勢市教委

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朝日新聞デジタルの2018年6月15日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL5X3GQKL5XONFB002.html

三重県伊勢市にあった旧市川造船所の6万点を超える資料を引き継いだ市教育委員会が、設計図などのデジタルアーカイブ化に乗り出したそうです。

読んだ文書は破り捨て…トランプ大統領の流儀に記録係困惑

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AFPBB Newsの2018年6月12日付の記事です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3178172

米国のドナルド・トランプ大統領は使い終わった文書を破り捨てる癖があるため、ホワイトハウスの記録係は破られた紙をテープで貼りつけて保管することを強いられているそうです。

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2018-06-15

財務・防衛省からヒアリング=公文書管理見直しへ−政府

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時事通信のサイトの2018年6月11日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100105&g=pol

公文書管理委員会が、決裁文書を改ざんした財務省と、自衛隊の日報の管理が問題となった防衛省の担当者からヒアリングを行ったそうです。

記録残さなければヘイトも生む 福田元首相が抱く危機感

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朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL685KBKL68UTIL039.html

福田康夫元首相が、公文書管理法と財務省の改ざん問題などについて語っています。

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2018-06-14

走り書きメモもメールも 厳格な米の公文書、日本と大差

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朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL5V6CXPL5VUCLV004.html

米国の「合衆国国立公文書館・記録管理庁」がどんな機関で、どういった役割を担っているのかについて紹介しています。

政府、修正できる範囲明確化へ=決裁文書改ざん受け

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時事通信のサイトの2018年6月9日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900202&g=eco

財務省の決裁文書改ざんを受け、政府が再発防止策の一環として、決裁文書を合法的に修正できる範囲の明確化を検討しているそうです。

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2018-06-13

福田元首相も想定外の改ざん「政府が責任持って解決を」

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朝日新聞デジタルの2018年6月9日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL685KBKL68UTIL039.html

福田康夫元首相が、「保存文書が歴史を作り、国家を形成する。小さな石を積み上げて石垣を造っていくようなもの。ふだんは意識されないけれど、とても大事な作業」と語っています。

文書管理見直し 小手先でお茶を濁すな

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北海道新聞』のサイトの2018年6月7日付の社説です。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196999

公文書を「行政機関の職員が組織的に用いるもの」とした公文書管理法の規定が、「重要な文書やメールを「個人メモ」「手控え」として隠す抜け道に使われている」と主張しています。

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2018-06-12

「日本は発展途上」=公文書館の加藤館長が会見

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時事通信のサイトの2018年6月7日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701154&g=pol

国立公文書館の加藤丈夫館長は、日本の公文書管理について「発展途上段階だ。米国やフランスが成し遂げたレベルに10年以内に追い付かないといけない。相当のエネルギーを使った改革が必要だ」と語ったそうです。

公文書管理 廃棄できないルールに

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中日新聞』のサイトの2018年6月6日付の社説です。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018060602000111.html

「今回の不祥事で逆に官僚が残すべき行政文書を個人メモ扱いにし、一年未満で廃棄する恐れさえある。だから、行政庁による恣意的な運用・廃棄がなされないように、すべての文書を保存した方がよい」と主張しています。

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2018-06-11

公文書管理徹底を指示 首相 与野党も改革案

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東京新聞』のサイトの2018年6月6日付の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060602000139.html

政府内では財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽などの再発防止の具体策として、省庁横断で文書管理を監視する局長級ポストを内閣府に新設する案や、各府省に公文書の管理状況を点検する専門部署を設ける案が浮上しているそうです。

電子決裁、月末に方針策定 省庁の行政文書で野田聖子総務相

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産経ニュースの2018年6月5日付の記事です。

https://www.sankei.com/politics/news/180605/plt1806050018-n1.html

総務省は各省庁の行政文書の決裁業務に関し、電子決裁システムへの移行の加速化方針を、6月末をめどに策定するそうです。

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2018-06-10

公文書管理見直し、各省対応急ぐ 首相指示受け

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日本経済新聞』のサイトの2018年6月5日付の記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31392910V00C18A6PP8000/

公文書管理について、政府は各省の検討策を受け、文書の改ざんや隠蔽の再発防止策をまとめるそうです。

公文書管理、抜本見直しで信頼回復どこまで 罰則?新ポスト?問われる政府の本気度

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産経ニュースの2018年6月5日付の記事です。

https://www.sankei.com/premium/news/180605/prm1806050006-n1.html

財務省の決裁文書改竄や防衛省の日報問題を受け、公文書管理体制の見直し議論が加速している、としています。

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2018-06-09

安倍首相、再発防止を指示=公文書管理、批判回避狙う

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時事通信のサイトの2018年6月5日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060501060&g=pol

安倍晋三首相は、首相官邸で全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を開き、公務員の意識改革などの再発防止策を取りまとめるよう指示したそうです。

国交省に出向き文書改ざん 理財局、発覚回避狙う?

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日本経済新聞』のサイトの2018年6月4日付の記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31365510U8A600C1CC1000/

森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省理財局職員が、改ざん前の文書を持っていた国土交通省に「確認したい」と言って出向き、改ざん後の文書に差し替えていたそうです。

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2018-06-08

文化財レスキューのこれから 地震後2万2千点

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朝日新聞デジタルの2018年6月4日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3VGSL5ZTLVB007.html

熊本地震後、被災した建物から未指定文化財を救い出した「文化財レスキュー」について、救い出された膨大な文化財をどう保存していくかが課題となっている、としています。

自衛隊日報公開「一般文書との区分け必要」「撤収命令の判断材料にも」

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産経ニュースの2018年6月3日付の記事です。

https://www.sankei.com/premium/news/180603/prm1806030013-n1.html

陸上自衛隊海外派遣部隊の「日報には派遣隊員の生命に関わるような軍事機密も含まれており、他の公文書と同じように公開すべきものなのか」について、公開制度を見直すよう求める自民党の中谷元・元防衛相と、公開の継続を求める国民民主党の後藤祐一政調会長代理がコメントしています。

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2018-06-07

公文書管理はリーダー次第=福田元首相

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時事通信のサイトの2018年6月1日付の記事です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060101211&g=pol

福田康夫元首相は、公文書管理をめぐる問題の再発防止には、罰則化ではなく入省1年目からの研修が重要と指摘したそうです。

阪神大水害から80年 記憶や資料のデジタル保存活動

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神戸新聞』のサイトの2018年5月31日付の記事です。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011309290.shtml

80年前に発生した阪神大水害について、体験者の声や関連資料を集め、インターネット上で保存、公開するデジタルアーカイブ化の取り組みが進んでいるそうです。

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2018-06-06

「国宝文書の村」を歩く 中世のたたずまい今も

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朝日新聞デジタルの2018年5月31日付の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL5Z312GL5ZPTFC001.html

滋賀県長浜市西浅井町菅浦の住民たちが受け継いできた「菅浦文書」と「菅浦与大浦下庄堺絵図」が、新たに国宝になる見通しになったそうです。

工事に携わった技術者や技能者の名前をウェブに刻む! 神奈川建設重機協組・戸田事務局長が提案

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建設通信新聞』のサイトの2018年5月30日付の記事です。

https://www.kensetsunews.com/web-kan/196908

神奈川建設重機協同組合の事務局長が、工事に携わった全従事者の名前、年齢、居住地、作業内容などをウェブ上でいつでも見られるサイト「i−Build」を提案したそうです。

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2018-06-05

公文書管理 また小手先の見直しか

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信濃毎日新聞』のサイトの2018年5月30日付の社説です。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180530/KT180529ETI090002000.php

公文書管理について、「小手先の対応を重ねても不信は解消できない。法を抜本改正するよう、政府与党に求める」と主張しています。

特別委での事実解明も一案だ

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日本経済新聞』のサイトの2018年5月29日付の社説です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31072600Y8A520C1EA1000/

公文書の改ざん、隠蔽、廃棄といった不祥事について、「事実解明と再発防止策の徹底のため、関係者の招致や特別委員会の設置などに前向きに取り組むべきだ」と主張しています。

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2018-06-04

電子政府

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『宮崎日日新聞』のサイトの2018年5月29日付のコラム「くろしお」です。

http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_32537.html

「どんなに電子政府化が進んでも、官僚に「公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」という意識が浸透しなければ、不正は繰り返されるだろう」と主張しています。

備前市議会百条委が調査報告書 市に行政文書適正管理条例求める

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山陽新聞』のサイトの2018年5月28日付の記事です。

http://www.sanyonews.jp/article/722806

岡山県備前市の内部文書流出疑惑などを巡る市議会百条委員会が、行政文書の適正管理に関する条例制定を市に求めているそうです。

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管理人:坂口貴弘 開設日:2004年7月17日 アクセス総数

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