時事通信のサイトの2018年6月7日付の記事です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701154&g=pol
国立公文書館の加藤丈夫館長は、日本の公文書管理について「発展途上段階だ。米国やフランスが成し遂げたレベルに10年以内に追い付かないといけない。相当のエネルギーを使った改革が必要だ」と語ったそうです。
公文書管理 廃棄できないルールに
『中日新聞』のサイトの2018年6月6日付の社説です。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018060602000111.html
「今回の不祥事で逆に官僚が残すべき行政文書を個人メモ扱いにし、一年未満で廃棄する恐れさえある。だから、行政庁による恣意的な運用・廃棄がなされないように、すべての文書を保存した方がよい」と主張しています。