毎日新聞記事に「国と地方の協議 密室の議論懸念」
毎日新聞 2011年9月27日「記者の目」に、生活保護の「国と地方の協議 密室の議論懸念」という見出しを含む記事が掲載されました。
記者の目：生活保護２００万人の時代＝小林多美子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110927k0000m070132000c.html
生活保護の受給者が増え続けている。今年３月、戦後の混乱期以来となる２００万人を突破した。８月中旬、新潟面で「働きたいのに
生活保護２００万人の時代」を連載し、働く意欲はあっても働けず、生活保護を受給している新潟の人たちの現状をリポートした。痛感したのは「働きたくても働けない」ことが、誰にとっても人ごとではないということ。現在進められている生活保護制度の見直しは、雇用や社会保障の実情を踏まえたものにすべきだ。
働きたくても働けない人が増えている背景には、まず不景気に伴う厳しい雇用状況がある。７月の全国の有効求人倍率は０．６４倍。正社員の職を求めようとすれば０．３７倍まで下がる。新潟県新発田市で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん（４２）は「普通に働いてきた人が、働けなくなり生活保護を受給している」と指摘する。
新潟市で６月から生活保護を受給している女性（４８）は、アルバイトで警備員をしている。日給は５０００円ほど。若者に優先的に仕事が回るのか、仕事が毎日入るわけではない。特に３月ごろからは週１回も入らない状態が続き、生活が立ち行かなくなった。
◇仕事があるならなんでもやるが
「ハローワークに通ったり就職活動をしないと、３カ月で支給を打ち切ります」。女性は受給が決まった直後、福祉事務所でケースワーカーに言われた。「仕事があるなら、なんだってやる気はある。ばかにされているような気がした」と打ち明けた。
女性のような弱い立場の人を助ける機能も、十分に発揮できているとは言えない実情がある。彼女の場合、車の運転免許がないことが就職活動の足かせの一つだった。電車やバスなど公共交通機関が乏しい地方では免許がないと応募すらできない求人も多い。生活保護でも、就労のための技能修得費として運転免許の取得費用が３８万円まで受給できるが、運用は各自治体や福祉事務所次第。既に内定が出ている場合に限って支給するなど、厳しい条件が付けられていることが多いとみられる。新潟の女性は制度の存在すら知らされていなかった。
生活保護法は目的に「最低限の生活の保障」と共に「自立の助長」を掲げる。その意義はもっと評価されていい。
取材で出会った２０代の男性の言葉が忘れられない。「あなたにとって生活保護とは？」との問いに、男性は「国に『生きなさい』って言われている気がする」と答えた。
男性は昨夏まで、自分が統合失調症とは知らずに苦しんできた。人間関係がうまくいかず、仕事も続かない。自殺未遂を繰り返した。男性は受給が決まり、今は「『生きていこう』と思えるようになりたい」と言う。男性にとって生活保護は欠かせない「支え」であり、自立への第一歩だ。
だが、支給に期限を設けようとしているのでは、と懸念の声が上がる検討作業が厚生労働省で進んでいる。きっかけは、政令市長でつくる指定都市市長会が昨年１０月に発表した生活保護の改革案だ。
◇国と地方の協議 密室の議論懸念
改革案は、生活保護費の全額国庫負担などを求めると共に、「働ける受給者」を対象に「集中的かつ強力な就労支援」を行い、もし受給者が真摯（しんし）に取り組まず自立できなかった場合、３年あるいは５年で打ち切りを検討するとした。５月末に設置された国と地方の協議会は、９月中にも具体案をまとめる見通しだが、メンバーは地方自治体の代表者と厚労省政務三役だけで、当事者やその声を代弁する立場の人は入っていない。しかも協議は非公開（後日、概要を公表）で、生活困窮者の支援団体などからは「密室協議」との批判が出ている。
改革案の背景には、受給者増による自治体の財政負担の膨張がある。もちろん、増え続けることが望ましくないのは当然だが、議論がまず期限設定ありきで「切り捨て」の方向に向かわないか心配だ。
０８年の金融危機以降、増え続ける「派遣切り」などで、雇用保険に未加入の非正規雇用労働者らが失業後、生活保護に頼るしかないことが問題視された。このため職業訓練とセットの給付金など「第２のセーフティーネット」ができた。求職者支援法として法制化され、来月施行される。また生活上の困難を抱える一人一人を相談員が総合的に支援する「パーソナル・サポート・サービス」なども始まった。
政府や自治体は、こうした取り組みを踏まえ、免許がないために働けないといった受給者の状況、抱える困難などに応じ、きめ細やかな支援を実施するための制度改革こそ行うべきだ。密室の議論で、それができるとは思えない。
