司法修習生給費制維持に向けて★最終章★

この記事は，
司法修習生給費制維持に向けて★１★
司法修習生給費制維持に向けて★２★
司法修習生給費制維持に向けて★３★
司法修習生給費制維持に向けて★４★
の続きです。

８月に入り，最高裁のwebサイトに，貸与制に関する記事がアップされました。
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/taiyo.html
ここに，驚くようなことが書かれています。

・貸与を受けたい修習生は，連帯保証人として，
１５０万円以上の収入or３００万円以上の資産を有する保証人を２名立てるか，
　指定金融機関に保証料２．１％を払って委託しなければなりません。

この資力要件は２人それぞれに充たされる必要がありますので，
「しょうがない，父と母に頼もう」という手段が取りにくいです。
司法試験の合格者の平均年齢は２８歳を上回っていますが，
その親世代で両親それぞれが１５０万円以上の収入を得ている家庭がどのくらいあるでしょうか。

・さらに厳しいことには，「期限の利益喪失」規定です。
　たとえば，病気や出産で司法修習生を罷免された場合で，
　司法修習生への再採用を希望しない場合には， 期限の利益は当然に喪失します。

　本人の傷病の場合は返還の猶予や免除制度はあるそうですが，
　再採用を希望できないほど重篤な傷病のときに
返還猶予・免除の手続きをするのは困難ではないでしょうか。

・　機関保証として最高裁が指定する金融機関は，
（株）オリエントコーポレーションです。
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/pdf/syorui_set/1-3.pdf
　　多重債務者の法律家を多数生み出す一方で，
　　このように，利益を得る会社があります。

　　仮に司法修習生が２０００人とし，約５割が機関保証利用とすると，
　　基本的な貸与額は月額２３万円（１３か月で２９９万円）ですから，
　　貸与金額の総額は，
　　２９９万（円）×（２０００（人）×０．５）＝２９億９０００万（円）
　　となります。
　　この２．１％が保証料ですから，
　　２９億９０００万（円）×０．０２１＝６２７９万（円）
　　がオリコに入っていくということになります。
　　機関保証利用者の数を少なく見積もってもこの金額です。

　　さらにさらに，最高裁webサイトには，
「金融機関の審査の結果，…保証の承諾が得られない場合には，
司法研修所からその旨をお知らせしますので，
自然人の保証人を立ててください。」
　　と書かれています。
　　自然人の保証人を立てられないからこそ
機関保証を利用せざるをえないのに，です。　

　ちなみに，審査基準は公表されていません。
　オリコの審査が通らなければ，貸与さえ受けられないことになります。
　　この現実を，皆様どのように思われますか。

最後にもう一度。
給費制維持の署名にぜひ，ご協力をお願いします。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf