在日特権に関する考察（その３）
在日特権に関する考察（その１） - 雑記帳
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090416/1239892595
→生活保護に関する検証
在日特権に関する考察（その２） - 雑記帳
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090420/1240231044
→通名に関する検証
e-politics - 外国人政策/在日コリアン
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/282.html
→在日コリアンに関するまとめ。情報提供などを受けたら、項目は追加していきます。
前回までは生活保護と通名に関しての検証をしていきましたが、今回は在日コリアンの在留資格である特別永住資格について検証していこうと思い……ましたが、ネットを漁っていたら、「在日特権」の歴史的経緯を示したコメントを発見しました。
と、と、特権ちゃうわ！ - 在日コリアン、おきらいですか？
http://d.hatena.ne.jp/lovekorea/20070628
現在〜朝鮮系は総連、韓国系は民潭をトップに添え、架空の強制連行や差別をネタに脅迫、恫喝を繰り返す。
拉致やニセ札作りなどの‘半島の悪事’が露呈しても「日本の過去の戦争犯罪に比べれば微々たるもの」「むしろ過去の復讐として当然の権利」と開き直り。
その恥知らずな態度が「まるで特権階級だ」と皮肉の意味で‘在日特権’という言葉を生み出す。 それを馬鹿な在日が字面どおりに解釈して「在日には特権などない。年金も生活保護も参政権もみんな日本人どもが持っている」と、恥の上塗りな態度。
上記のブログのコメント欄によると、「在日特権」という言葉の歴史は、日本人よりも優遇されている「特権」があるという意味ではなく、在日文化人・朝鮮総連・民団の活動家・運動家の態度を皮肉って命名されたもののようです。
左右の人が明確な定義をせずに「ある・ない」という論争をしていた理由も納得で、在日コリアンのうち、声が大きく目立つ人達の態度の事を指していたのが本来的な意味で、それから次第に拡大解釈されて、一人歩きしたのが「在日特権」という言葉の現状かな・と思います。
なお、上記ブログのコメント欄には「民族団体を通じて税務申告すると必要経費が認められやすくなり、節税になる」という事も指摘されていましたので、そういった一部の人が使っていた節税テクニックが、在日コリアン全体に適用される「特権」のように解釈されたのが税制面での優遇措置ではないか？と思います（三重県伊賀市での住民税優遇措置は、対象となっていたのは50人ですし、他県での事例は報告されていません）。
で、そういう経緯を踏まえて「特権」を問題視する方の主張を見てみると。
在日特権を許さない市民の会 - 挨拶
http://www.zaitokukai.com/modules/about/zai/speech.html
こうした事情から、現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけ、在日問題は歪な形となって私たちの前に存在しつづけているのです。
特永のみならず、通名問題、生活保護問題など「既得の」在日特権や、年金問題や参政権問題など在日が厚かましくも日本に要求している「これからの」特権問題など、在日特権問題はますます深刻化しています。
在日特権を許さない市民の会 - ７つの約束
http://www.zaitokukai.com/modules/about/zai/promises.html
１．在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
他にも、「在日をほかの外国人と平等に扱うという至極まっとうな社会を目指す」という事も掲げられていましたが、要するに「他の外国人から見て」在日コリアンは「特権的」なので、その「差別」を無くそうという事らしいです。
「これからの」特権要求に関しては、年金問題・参政権問題が挙げられているようです。年金問題について検討してみると。
在日外国人『障害者』年金訴訟を支える会
http://munenkin.hp.infoseek.co.jp/
日本政府は、1965年日韓協定以後に在日韓国人に「協定永住」を認めている。ところが、その在日韓国･朝鮮人らを年金制度から閉め出した理由として「外国人が必ずしも安定的に我が国に在留すると見られなかった」から、閉め出したのは合理的であると判決文は国側の主張をそのまま受けて述べる。一方で｢特別｣永住者としながら、他方では「外国人は一時的に滞在するだけだから25年間掛け金を払う年金制度には当てはまらないと除外することは当然」としている。こうした矛盾する主張を判決は何の検討もせずにそのままに受け入れている。
国際人権規約についても、批准国がそれぞれ勝手な解釈をしていては国際法としての意味をなさない。規約人権委員会の定めてきた統一見解に基づく解釈をするべきなのだ。それは、選定議定書を批准しているかどうかとは関係なく、国際人権規約を批准している以上は当たり前のことである。批准国がそれぞれ勝手バラバラな解釈をしていては意味をなさないことは誰にでもわかる理屈である。ところが、貴職らはまたしても日本独自の解釈をふりかざし、国際法を無視･軽視する暴挙を繰り返している。｢差別は許されないこと｣「差別をなくしていく過程でどうしてもやむを得ない差異についてだけ、厳しい合理性の下でのみ認められる」という国際的な解釈を無視し、「今すぐに差別をなくさなくてもいい」「大まかな合理性らしきものさえあれば差別は認められる」といった、これまでの日本独自の、実に恥ずかしい解釈を振り回している。
上記が年金訴訟を支える会の主張ですが、当時の状況は以下のような感じのようです。
竹田青嗣氏の在日朝鮮人論
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
そういった背景から、上記の訴訟が勝訴すれば、確かに「特権」になると思いますが、年金訴訟の結果は全て原告敗訴で終了しましたので、今現在日本人と比較して有利な「特権」のようなものはないと思います（年金も生活保護も日本人ならば貰えます）。
という事で「在日特権」に関しては、特別永住資格と参政権を要求する「特権意識」のようなものが残りましたが、それらは別途項目を改めて記述します。
検証はいい加減な所も多いので、今回も含めたエントリーに関して何か指摘・補足できる所がありましたら、コメントでもいただければ幸いです。
