日経新聞にて

2010/12/15 日経新聞朝刊

一面に民主党社会保障について読んで感じたこと。
新聞や専門書でも(高)福祉→経済成長への悪影響がしばしば指摘されている。

確かに税や社会保険料が高まることで経済成長への悪影響がでることは直感的に
もつながりやすい。

ただ、こうした想定のもとでは、福祉はお荷物、いかに抑えるかに議論が終始してしまう。

現役世代で福祉を受けることの必要性が緊急に感じることがない場合には、そうした議論は
適切に思えるかもしれないが、福祉を要する高齢者特に独り身、低所得層の人たちから見ると
困った議論だ。

つまり、今まででも不十分にしか受けられなかった福祉を、より受けられなくなることを意味する
からだ。健康格差が深刻になってしまう。

だから、福祉→経済成長へのPOSITIVEな影響という視点がひつようになってくるのではないか。
もちろん、福祉国家論のなかでも、北欧などのアクティベーション、フレキシュキュリティなどの
福祉と経済のWinWin政策を紹介されている。
そこでの議論はフムフムと理解できるものであるが、本当に福祉→経済成長◯となっていくのかについては、もっと自分自身勉強しないといけないとつとに感じている。