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2009-08-08

最高裁は酒井法子主演、故・原田昌樹監督の裁判員制度広報用映画『審理』の配信及び公共施設での貸し出し、および上映活動の中止を決定した


「恥ずかしくない生き方したい」=裁判員広報映画に主演−酒井容疑者


「恥ずかしくない生き方をしたい」。女優酒井法子容疑者(38)が8日夜、逃走劇の末に逮捕された。最高裁が制作した裁判員制度の広報用映画「審理」の主役や、日中親善大使を務めたほか、薬物乱用防止イベントに参加するなど公的な活動にも取り組んでいた。

 映画の題材は正当防衛が争われた殺人事件の裁判で、酒井容疑者は裁判員に選ばれた主婦を好演。「裁判員は生き方まで問われている気がする。自分も恥ずかしくない生き方をしないと」。映画の中で、同容疑者はそう語っていた。

 試写会後の記者会見では「選ばれたら何とか参加したい」と裁判員に意欲を示した。

 最高裁は約7100万円をかけて約19万枚のDVDを製作し、制度の周知などに活用していたが、広報への利用を自粛。ホームページでの無料配信も停止した。

 アジアでの絶大な知名度を背景に、日中国交正常化35周年を迎えた2007年には日中親善大使を務めた。首相官邸安倍晋三首相(当時)を表敬訪問したほか、記念イベントでは、中国の国会議事堂にあたる人民大会堂で約7000人を前に熱唱した。

 外国人観光客誘致のために中国や香港、韓国で放映されたテレビコマーシャルに「日本の顔」として起用されたこともあった。

 1993年には、千葉県市川市で開催された厚労省などが所管する民間団体「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のイベントに、ゲストの1人として出席。トークショーなどの後、同容疑者のコンサートが1時間にわたり行われた。最後には撲滅運動のキャンペーンソングを参加者約1700人と合唱したという。


【時事通信 2009-08-08】


「『審理』公開停止への疑問」切通理作


 私は批評家、ノンフィクションライターをしております。


 最高裁は酒井法子主演、故・原田昌樹監督の裁判員制度広報用映画『審理』の配信及び公共施設での貸し出し、および上映活動の中止を決定したというニュースを知りました。


 私はただいま、ライターとして原田監督の遺された言葉を集め、関係者の証言をいただいた本を作っております。

 

 その過程で、原田監督の遺作である『審理』は癌で余命を宣告されていた中で、命を刻むようにして作っていった作品であることを知りました。毎日撮影が終わると、監督は自宅で倒れていたといいます。それでも、撮影現場の誰一人重い病気だと気づかなかったぐらい、気力を限界まで振り絞って作られたのです。


 出来上がりは壮絶さのかけらも見せず、裁判を描いて、ここまで心がやわらかくなる映画が他にあっただろうかというようなテイストで、酒井法子演じるごく普通の主婦の視点で、裁判員制度に臨む人たちに、人が人を裁くのではなく、罪を裁くのだということをわかりやすく説いていました。

 

 原田監督が生きているときにはまだ行われていなかった裁判員制度における法廷、つまり「未来法廷」。そこを描くということは、監督からいまの時代に放たれたメッセージ。


 それが、こんな形で「封印」されてしまうなんて。


 裁判員制度の第一回法廷が開かれた直後という、ある意味一番タイムリーな時期に、こんな「未来」が待っていたなんて。


 酒井法子さんは原田組最後の主演女優でした。


 覚せい剤の有罪性について論議があるのは知っています。でも、もし容疑が本当なら、酒井さんには、こういう影響がある立場の仕事なのだということに、もっと自覚を持ってもらいたかった。少なくとも、そういう信頼があっての上でのキャスティングだったと私は聞いています。


 でもその前に、容疑の段階でのこの措置は、公平な裁判について描く広報映画への措置として、他ならぬ最高裁が、性急に下していい判断だったのでしょうか。


 そのことを、疑問に思います。


 また、作品そのものと出演した役者、制作に携わったスタッフの私生活とは区別して考えるべきではないでしょうか。


 そしてこの作品を、最高裁が制作した作品として、歴史から消してしまうようなことに、もしなったとしたら、とても悲しいことです。今回の公開中止はあくまで一時的な措置であることを祈ります。


切通理作 中央線通信

日本は「最悪の借金を持つ国」であり、「世界で一番の大金持ちの国」/『国債を刷れ! 「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信


 これは勉強になった。しかも、わかりやすい。ネット情報が多いのが気になった程度だ。著作における引用文献は、やはり書籍からにした方が紙価を高からしめる。


 不況対策は大雑把にいえば三つしかない。公共事業、利下げ、そしてバラマキである。利下げは資金需要が高ければ効果はあるものの、銀行が貸し出し基準を緩めなければ意味がない。公共事業とバラマキは何をどうやったところで批判を浴びる。結局のところ、糞づまりだ。進むも地獄、退くも地獄、止まっていても地獄……。


 大体、国家予算が富の再分配を目的としていれば二極化が進むはずがない。つまり、徴収・簒奪(さんだつ)された税金は勝ち組に流れていることになる。


「国債の30兆円枠」は小泉政権が掲げた公約であった。2002年度の予算が既にオーバーした際、「首相としては、もっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するにはこの程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と開き直って見せた姿は今でも記憶に新しい。


 今尚、国債の30兆円枠に固執する与党の政治家は多いが、こんな連中が言うことを鵜呑みにしてはならない。そもそも、これは一般会計の話である。30兆円枠などと健全な姿勢を見せながら、もっと不透明な特別会計を不問に付そうとする目的があるに違いない。


 余談が過ぎた。本書が明かしているのは、マスコミの経済記事の欺瞞ぶりと、国家と会社は違うんだよ、ってな話だ。


 まず、日本の借金について多くの人々は甚だしい誤解をしている。

 初めて見た時は私も驚嘆した。特に「あなたの家庭の負債額」である。しかしながら、これは完全な大嘘。まず、日本の借金=私の負債額ではない。ちょっと考えてみればわかることだ。国家は誰から借金しているのか? 国民である。つまり、借金時計の正しい表示は「あなたの家庭の貸付額」となるのだ。そして二つ目の嘘は、国家の資産がここには計上されていない。部分的な情報をもって危機感を煽る典型的な事例といってよい。実は「日本は17年連続世界最大の債権国」なのだよ。


 そして、マクロ経済から見た場合に国の借金はいかなる意味を持つのか? 「民間企業の黒字」に決まっている。こんな基本的な事実すらマスコミは報じていない。世界経済を支えているのはアメリカの貿易赤字である。アメリカが黒字になれば世界が赤字となり、国家が黒字になれば民間が赤字となる。


 政府の借金(負債)は確かに大きい。しかし、政府の資産も巨額である。

 そして、借金というものを考えるときには、「誰かの借金は必ず誰かの資産」という原理原則を忘れてはならない。政府の借金のほとんどは民間の資産である。


【『国債を刷れ! 「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信〈ひろみや・たかのぶ〉(彩図社、2009年)以下同】


 世界全体で「連結」してしまえば、全ての資産と全ての負債は一致するはずである。つまり純資産(=資産から負債を差引いた残額)は全世界で合計すればゼロとなる。


 一方、日本経済全体を俯瞰するとどうか――


 非金融法人企業の金融純負債はピーク時には700兆円近くに達しているのだが、こんなことになってもマスコミは「普通の家庭に例えれば破産寸前」などと騒ぎ立てたりすることはない。

 最新(2008年3月)の政府の金融純負債はいまだ450兆円程度である。しかも、民間の純資産の伸びが政府の純負債の伸びを上回っているし、国全体で連結すれば世界最大かつ過去最高の対外純資産250兆円(資金循環統計では282兆円)があるのだ。

 本来ならマスコミ各社は「普通の家庭に例えれば、日本はビル・ゲイツやウォーレン・バフェット並みの億万長者」とでもいって騒ぎ立てるべきなのである。


 では何が問題なのか――


 問題は国の借金が大きいことではない。

 GDPが伸びないこと、資産効率が落ちていることが問題なのだ。


 サブプライムローン問題が発覚するまで、世界の先進国はバブルに沸いていた。その中にあって日本は「空白の10年」を経て、やっとこれからという時期だった。これほどの貧乏くじはない。


 世界各国を見ても借金は一貫して増えている。日本だけが特別な財務状況となっているわけではない。では、どうすればGDPを伸ばすことができるのか――


 ちなみに、詳しい計算過程は〔図表35〕に示すとおりで、数学的には「無限等比級数の和」の公式から求められる。

 つまり、政府が100万円支出を増やせば、GDPが233万円増えるということになるのだ。このような効果を「乗数効果」という。

 政府の支出は、それ以上のGDPを生み出す。政府が支出を増やせば、GDPはそれ以上に増える。これが、アメリカのGDPが借金以上に伸びていることの原理である。


 これが答えである。政府支出を増やすことで、民間企業に活力を与えれば当然のごとく税収は増える。政府与党の無策ぶりを見ていると、意図的に不況を維持しているようにすら感じてしまう。


 空白の10年のツケは大きい。終身雇用がことごとく破壊され、将来不安を招いてしまった。未来に不安を抱えたままで消費が上向きになることは考えにくい。とすると、「いつでも安心して転職できる」社会基盤が求められる。


 最後にもう一つ。資本主義経済の本質は、効率ではなく無駄(=余剰)にあると私は考える。景気対策には無駄づかいが一番。

国債を刷れ! 新装版-これがアベノミクスの核心だ-