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2010-07-24

シモン・ボリバルが生まれた日


 今日は南米5ヶ国を独立に導いた英雄シモン・ボリバルが生まれた日(1783-1830)。位と志が一致したノブレス・オブリージュの人だった。「歴史上最大の馬鹿者三人は、イエス・キリストドン・キホーテと私だ」。

モノとサービスの違い


 ところでモノとサービスと言いますが、モノとサービスの違いはなにか? 税関を通るか、通らないかだけの差なんですよね。モノは税関を通るがサービスというのは税関を通らない。サービスの典型なのは旅行とか、貨物、輸送とか、そういうものです。日本人の悪いところは昔からサービスを蔑視しちゃうのですよね(ママ)。さんまの値段と床屋の値段というのはまったく違わないはずなのに、日本人ってモノの動きばかり気にする。貿易黒字ってこれはモノだけなのです。さんまの収支ばかり気にしていて床屋などのサービスはタダかタダに近いと思ってしまう。日本人の悪いところです。


【『藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義』藤巻健史〈ふじまき・たけし〉(光文社新書、2003年)】

藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義 (光文社新書)

駐独アメリカ大使「アメリカ企業が戦争の危険を増大させている」と第二次大戦直前に指摘


 アドルフ・ヒトラーが政権の座に就いてからすでに3年半という歳月が過ぎた1936年10月19日、当時中独アメリカ大使を務めていたウィリアム・ドットからルーズベルト大統領に宛てて、一通の書簡が送られている。

「現在100社を超えるアメリカ企業がここに子会社を構え、ドイツと友好的な関係を築いています。デュポン社はドイツに3社の提携企業がありますが、この3社はいずれもドイツの兵器ビジネスに携わっています。その筆頭はIG(イーゲー)ファルベン社で、このドイツ政府の一端を担う企業は、年間20万マルクもの資金を、アメリカの世論を操作するためのプロパガンダ会社に注ぎ込んでいます……。スタンダード石油(ニューヨーク)は1933年12月に200万ドルをドイツに送金し、ドイツが戦争のために必要とするガス生産のために年間50万ドルの支援をしています……。インターナショナル・ハーベスター社の社長は私に彼らの売上が年間に33パーセントも上昇している、と、語りましたが、私はそれが兵器生産によるものだと信じております……。ゼネラル・モーターズ社とフォード社はドイツ子会社を通じて莫大な事業を展開しています……。私がこれらの事実について触れているのは、これらのアメリカ企業が事を複雑にし、戦争の危険を増大させていると考えるからであります」

 実際ドット対しのこの懸念は数年後に現実のものとなり、世界は大戦争の波に飲み込まれた。この第二次世界大戦の関しては、これまで膨大な量の論文や本が出版され、ドキュメンタリーや映画が製作されてきた。が、ドット大使(※駐独アメリカ大使)がこの書簡で伝えたエッセンス、「アメリカ企業が戦争の危険を増大させている」という指摘は、十分に検証されることなく今日にいたっている。この戦争の責任はもっぱらヒトラーやナチス指導部にのみ帰せられ、「ドイツの兵器ビジネスに携わり」、「戦争の危険を増大」させたアメリカ企業の実態について、包括的な研究がなされることはなかった。


【『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』菅原出〈すがわら・いずる〉(草思社、2002年)】

アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか

「グアム移転先送り」は妙なニュースだ


沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念


 沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。


YOMIURI ONLINE 2010-07-23


米軍再編に「負の連鎖」危惧…グアム移転先送り


 米政府が沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転の2014年の達成を事実上断念したことは、グアムの軍事施設と民間インフラ整備の財政支出が事前の予想を上回るうえ、整備の長期化が避けられないとの見通しになったことが背景にある。

 米議会では、長引くアフガニスタン戦争と景気低迷で、国防予算の削減を求める声が強まっている。移転の遅延は沖縄の基地負担軽減にかかわる米政府の西太平洋地域の米軍再編全体にも影を落とすことが予想される。

 グアム移転先送りの発端は、グアム政府の強い反発だった。米国防総省は昨年11月、環境影響評価の素案を発表したが、これに対しグアム政府のカマチョ知事らが民間インフラ整備の計画を強く求めた。

 整備には一定期間が必要なうえ、予算がふくらむのは確実で、米政府や議会内では、現状ではグアム移転の見通しが立たないとの見方が強まったという。これにより、11会計年度の予算法案では、軍事施設建設に関するグアム移転費が大幅削減される結果となった。米議会では「議員たちが予算の削減対象を血眼で探している状態」で、グアム移転の予算にその矛先が向けられたともいえる。

 日米関係筋は、こうした動きを、「普天間移設とともに『負の連鎖』が続き、米軍再編全体が縮小均衡に陥る可能性がある」と強い危惧(きぐ)を示した。


YOMIURI ONLINE 2010-07-23


「グアムでの駐留がアジア太平洋における抑止力を強化すると両政府は認識」(2006年「在沖縄海兵隊に係る協定」)→4月30日に北マリアナ連邦議会は全会一致で普天間飛行場誘致を決議している。【幻のグアム案

 で、紛らわしいのはグアムは米国の自治領で、北マリアナ諸島は米国の保護領となっている。


海兵グアム移転、14年期限を延長=インフラ不足で「困難」−米国防総省


 米国防総省は22日、在沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の最終報告書概要を地元グアム側に提示した。人口増に伴うインフラ不足が予想されるため、2014年の移転完了期限を守るのは困難として、延長する方針を示した。

 グアム移転の期限をめぐっては、インフラ整備の遅れや環境への影響を懸念し、地元知事や有力上院議員らが米政府に再考を促してきた経緯がある。06年の日米合意でセットとされた米軍普天間飛行場移設も14年の代替施設建設完了が困難視されており、両政府は今後、新たな対応を求められることになりそうだ。 

 報告書概要は、海兵隊員8000人以上とその家族、基地建設労働者ら大量の流入により、電力や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとの地元の懸念に言及。グアムの現状では「14年(の移転完了)という急速なペースで基地建設するのは難しい」との認識を示した。

 その上で、地元住民の生活に影響を及ぼさないよう軍、政府、グアム当局が建設のスピードと手順を調整する方針を表明。これにより「期限は延長され、より管理可能なものになる」と結論付けた。

 生活インフラの整備は日本が負担する7億4000万ドル(約645億円)を使うと説明した。


時事ドットコム 2010-07-23


 元々は鳩山前首相もグアム移転を望んでいた。


「ま、最終的に辺野古に戻ってしまったと。で、あのー、総理は、最後までですね、えー、直前まで私、話しておりましたけれども、やはり県外、国外を目指したいというお気持は強かった、ですね。1ヶ月前ぐらいにも、『総理は本当は、どこにしたいの、ホントーはどこにしたいの』って、お聞きすると、『グアム』とか、ちっちゃい声でおっしゃったりするわけですよ」(辻元清美


 野中広務の爆弾発言が真実味を帯びてきた。