消費税増税論者が陥るもうひとつの勘違い
昨日、「消費税増税論者が必ず陥る勘違い」と題し、彼らがおカネはなくならないことや、日本円は日本でしか通用しないので、政府債務で増えたおカネは家計貯蓄に化けていることを知らないため、「数年以内に財政破綻が起こる」などといった、事実とかけ離れた認識に陥っているというお話をしました。
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記
その後、増税論者の方とブログのコメント欄でお話ししているともっと手前のところに勘違いされている点があることに気付かされました。
デフォルメして、端的にいえばこんなことです。
【Ａ案】 政府「100円払ってください。 100円分のサービスをしますよ。」
【Ｂ案】 政府「100円に追加してあともう100円払ってください。 100円分のサービスをしますよ。」
これ、どう思いますか？ どう考えてもＡ案の方がトクでしょう。
今政府がやろうとしている消費税増税とは、Ａ案をわざわざＢ案に切り替えましょう、という案なのです。
なぜなら、消費税は５から10％に上げるというのに、その対価となる社会保障の内容は増税してもしなくても同じなんですから。
「いやいや、Ｂ案だったら、財政破綻が避けられるんだよ。」とおっしゃる方は、昨日のエントリーをもう一度見てください。
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記
結論だけもう一度書きますと、日本の現状は政府債務はそのまま家計貯蓄に凍りつく構造となっていて、その家計貯蓄は、政府債務だけでなく海外の債務さえカバーし続けられる構造となっています。
ややこしい言い方ですが、「財政破綻から大変遠い国日本で、財政破綻しないこと」がＡ案をＢ案に切り替える唯一のメリットだというのが消費税増税派の主張ということです。
しかも、Ａ案(現状）では、アベノミクスでデフレ脱却の努力をしていますので、実際デフレを脱却すれば、法人税・所得税などなど大幅な税収増が見込めます。
かたやＢ案（増税案）に手をだせば、橋本増税（1997年）の二の舞ですから、デフレに逆戻りして消費税以外の税収は更に落ち込むでしょう。
ヘタをすれば財政破綻を避けるための消費税増税で、財政破綻から縁遠かった日本に財政破綻を呼び込むのかもしれません。
日本経済のことなど知ったことではない、という省益優先の財務省*1と、消費税とは払うものではなく貰うものと思っている輸出大企業はともかくとして、それ以外の人々にとっては何のメリットもない消費税増税。
一体何のために消費税なんてあげたがるんでしょう。さっぱりわかりません。
