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2013-08-27 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」(ピーター・ドラッカー)。

財政再建問題でも同じことが言えます。 
政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。


早速ですが、図1をご覧ください。

家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている
f:id:shavetail1:20130827052600j:image:w360
図1 家計純資産政府・企業・海外の純債務
出所:日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸:兆円
家計純資産は、政府債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。

金融資産の世界を、家計、企業(民間非金融部門)、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されています。
日本の家計に純資産があるということは、同額の純債務が残りの企業・政府・海外にあって全体でバランスしているということです。
この関係は全体で見れば過不足はなく、電池のプラス・マイナス、磁石のN極・S極のようなもので、片方だけでは存在し得ません。

ここで「いかにして政府債務を削減するか」という問いを家計純資産がその他の純負債とバランスしている図1から考えれば、政府債務(緑)を減らすには、政府に代わって企業の債務を増やす、海外の債務を増やす、あるいは家計純資産を減らすしか手がないことが分かります。

政府債務を減らして企業の債務を増やすのは妥当な解決策です。ただ、それを実現するには、企業が債務を減らす原因となったデフレを脱却して実質金利を下げ、企業が銀行から融資を受けられる環境を作ることです。

政府債務を減らして海外の債務を増やすというのは、オーストラリアノルウェーのような資源国では十分あり得る話で、資源国の中には政府債務がない国もあります。(家計と政府に純資産があり、海外が大きな純負債を負う)
ただ、日本の場合、これをすぐに実現する方法に乏しいでしょう。

面白いことに、資源国ではない国でも政府プライマリーバランスが黒字化して、債務が減る時期があります。
バブル期の日本、欧州危機直前のアイスランドアイルランドなど。これは家計や企業が一斉に過剰債務を抱える結果、バランスする政府が黒字になるのですが、その後はいずれも過剰債務の返済局面(バブル崩壊)により、政府債務は急増しています。

◯残るは家計純資産を減らす方法です。これが一番手っ取り早いですね。増税で簡単に実現します。現在問題となっている消費増税もまさにこれです。 

ただ、これで将来世代がラクになるかといえばどうでしょうか。
現在の世代の家計純資産が減ればこれを遺産として受け継ぐ将来世代の純資産が減っただけです。 現在の世代が家計純資産を減らし、政府債務が減ったからといって、将来世代の家計純資産が増える要素は何もありません。

ここが重要なポイントですが、私達家計の金融資産について考えれば、これらの大半が銀行預金などの金利付きの債権です。つまり放っておいても増大するわけです。となれば、その純資産と対をなす負債の方も増大していかなければバランスしません。 無理に減らそうとすると必ず歪みが生じるのです。

現在はデフレで企業は実質高金利を避けて純負債を圧縮しています。とすれば、デフレ経済ではこれを補って政府債務が急増するのは仕方がないことなのです。

 デフレ気味の経済環境下、消費税増税・緊縮財政で債務を減らそうとした1997年以降どうなったかといえば、急速なデフレ化により、山一など金融機関破綻を招き、1998年11月に緊急経済対策 24兆円、1999年11月にも経済新生対策16兆円、計40兆円もの財政出動が必要となり、政府債務増加は加速しました。(図2)

デフレ下で増税緊縮策をやれば政府債務増加が加速する
f:id:shavetail1:20130810162644j:image:w300
図2 政府債務GDP比の推移
出所:世界経済のネタ帳のデータから筆者作成縦軸:パーセント。
財政再建を狙った消費税増税、緊縮財政の1997年頃から景気が急速に悪化し、
景気対策を実施せざるを得ず、債務指標の増加が加速した。
逆に景気が良かった2006、7年頃には自然増収により債務指標は減少に転じている。

 現世代政府債務を減らせば、将来世代政府債務を被らずに済む、というのは日本経済全体の金融資産バランスシートを見たことがないことからくる、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えようとした結果に過ぎません。

政府債務を減らしたいのであれば、実は企業に儲けてもらい、多額の自然増収が発生するデフレ脱却が最も有効なのです。

【蛇足のコラム】
97年の消費増税での債務積み上がりをアジア危機のせいだとか、その後の減税のせいと言う方がいますが、アジア危機は2000年代初頭には収束していますし、小渕内閣で緊急に減税が必要となったのは、橋本増税による深刻な金融危機への対応によるものです。従って名目GDPは減税があっても減り始めました。小渕首相が99年に減税しなければ、政府債務増加は多少減ったかも知れませんが、経済危機は当然一層深刻化したでしょう。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/08/27 10:45 shavetail1さま、
◯政府債務を減らして海外の債務を増やすというのは、オーストラリア・ノルウェーのような資源国では十分あり得る話で、資源国の中には政府純債務がない国もあります。(家計と政府に純資産があり、海外が大きな純負債を負う)

海外の債務を増やして政府債務を減らすというのはどういう意味ですか?政府債務を減らすことが目的なのでしょうが?

shavetail1shavetail1 2013/08/27 11:07 伊勢の水源さま
ノルウェーの北海油田のように、資源で巨額の輸出が可能な場合、民間企業が大きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務がなくなるケースがあります。これは政府が狙ってできる話ではないですが、可能性としてはある話で、日本近海からメタンハイドレートが安価に無尽蔵に取れるといった状況では資源輸出増で政府債務が消失する可能性はゼロではないでしょう。 
ですがまぁ、MECE(重複なくもれなく)で議論が拡散する可能性を潰そうとしただけで、大した意味はありません。

tt 2013/08/27 11:34 shavetail1様

政府債務を減らすために家計純資産をを減らす というのは、政府による家計財産の収奪であり 、私有財産の否定です。いつから日本は共産主 義になったのでしょうか。 消費税の増税で純資産は減少しません。今回の 記事上のグラフでも消費税増税時に家計純資産 は減少していません(もちろん重税によって預 金の取り崩し等が起きればその限りではありま せんが。)。 政府債務の返済を考えるときに、ストック上で のみ話をするからおかしくなるのです。 フロー上の増税ないし歳出削減によるPBの改善 によって、漸進的にストックの政府債務が減少 させていくというのが財政改善の基本であり、 政府債務と相殺するために家計資産を収奪する というのは、中国でもない限りありえません。 上記の方法で政府債務を縮小しても、家計資産 も民間資産も減少しません。政府部門のマイナ スの純資産が圧縮され、家計・民間のBSの資産 の部の国債が現金に変わるだけです。

私は、現段階での消費税増税には反対であり、 国家財政の改善を最上命題にすることにも反対 ですが、このようなデマはいけません。

消費税の増税については、以前あげられたよう な税収弾力性の問題や、内閣府が今月出した「 中長期の経済財政に関する試算」で、なぜか20 13年の税収が2012年より少なく試算されている こと(政府はアベノミクスで経済成長しなかっ たといいたいのでしょうか)、そもそも「社会 保障・税一体改革によって社会保障財源化され 、財務削減には寄与しないことが規定されてい ることなど突いていくべきでしょう。

蛇足:日本(1986年からバブル)もアイスラン ド(2005年から好景気)も、好景気時には税収 が上がる一方で、政府支出が減少する結果とし てPBが改善するのは当然ですよね。 また、アイルランドのPBが欧州危機直前に改善 したというのは、ソースはどこでしょうか?IM FのWEO2013.4で見れば、アイルランドのPB/G DPは2006年以降悪化していますが...

shavetail1shavetail1 2013/08/27 13:02 tさま
コメントありがとうございます。
ただ、「デマ」というのはどの部分を指してのことでしょうか?
消費増税をすれば、政府債務が増えたとは書いていますが減ったとは書いていませんし、家計純資産が減ったとも書いていませんが。
(極端に増税すれば、財務省の意図通り?両者とも減るでしょうが)

なおアイルランドではGeneral government primary net lending/borrowing(%ofGDP)は2007年までは+0.7%とわずかながら黒字では?これはリーマン・ショックによるバブル崩壊の直前かと。

tt 2013/08/27 13:34 >>shavetail1様

「残るは家計純資産を減らす方法です。これが 一番手っ取り早いですね。増税で簡単に実現し ます。現在問題となっている消費増税もまさに これです。」 この文から、①政務債務を減らす方法として家 計純資産を減らす方法がある。その手段は増税 ②今回の消費税増税も家計純資産を減らす増税 と同じ ということが読めるのですが、shavetai l1様はそのようなつもりはなかったということ ですか?私の言うデマとは①、②両方について です。

アイルランドのPB/GDPは2005年が2.55、2006 年が3.68、2007年がおっしゃる通り0.72、2008 年が-6.63。3.68から0.72に大幅に悪化してるの で、わずかに黒字ではありますが、これを日本 やアイスランドと同格視できないのではという 主旨です。(アイスランドは2005年が6.10、200 6年が6.10、2007年が5.74、2008年が-0.55です 。)

shavetail1shavetail1 2013/08/27 13:52 主旨了解しました。
ご指摘の部分は、「政府債務を減らす」という無理難題を無理やり解くにはどうすれば良いかを考えたパートですね。

増税派によれば、消費税10%へアップでは焼け石に水で、最終的には60%以上にまで上げざるを得ない、という論調も見ます。
「わずか」2−5%の増税では急速な景気の悪化程度で、家計純資産はまだ目に見えて減らないかも知れませんが、国債費目的だけの消費税60%ともなれば、経済は急速にシュリンクし、家計純資産は急速に純減するでしょう。 
 増税派の人々で、多少の増税を我慢すれば、自分の財産には殆ど影響がなく、政府債務はゼロに向かわせることができる、というのが幻想だというお話です。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/08/27 14:03 shavetail1 さまはお金の増減方法にも視点が向けられています。t様にはその視点がないのかもしれませんね。
さてお金とは経済活動によって増えるものでしょうか?
現代経済学ではお金は日銀が発行し、預金は信用創造によって、銀行で生まれるというのが基本にあります。
それ以外でお金が増加する方法は何かありますでしょうか?

tt 2013/08/27 16:08 shavetail1様

増税のみで政府債務を返済するのは不可能とい うは同意です。私も最初の投稿で重税によって 家計資産の取り崩しがおきればその限りではな いとも書いてますので。こちらの理解不足でデ マなどという下品な言葉で侮辱したことを深く お詫びします。 ただ、指摘した箇所は極論ではなく、一般論で 書いており、「今回の消費税増税もまさにこれ 」という表現は誤解を招くのではないでしょう か。また、消費税が60%でも足りないというの は、どちらかというと増税反対の人が消費税増 税を批判するために使っていると思いますが...

アイルランドについては御理解いただけたみた いで恐縮です。

伊勢の水源様

指摘の趣旨が不明ですが、お金は経済活動に付 随して増えるものです。 銀行は単体で預金創造を行うのではなく、投資 に必要な資金を企業に融資する等の経済活動に 付随して行われます。また、 また、日銀券の発行は、財務大臣が必要とされ る日本銀行券の円滑な供給を図る観点から、市 中の流通状況等を勘案の上定める製造計画に従 って国立印刷局が製造し、日本銀行発行します (国立印刷局法及び日銀法)。つまり経済状態 に依存するということです。この場合、実際に 供給する際のオペレーションで公開市場操作を やっているだけで、正確には通貨の発行に国債 が必要なわけではありません(アメリカのよう に政府債務とバーターで発行しているわけでは ありません)。供給の方法として日銀による民 間貸し出しもありますしね。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/08/27 17:20 tさま、

<銀行は単体で預金創造を行うのではなく、投資 に必要な資金を企業に融資する等の経済活動に 付随して行われます。>

ということは、民間の借金【融資】によって、その借金と同額だけ民間に預金が増えているということですね。
では政府が借金したらやはり同額の預金が民間に増えていることになりませんか?
shavetail1様はこの事をおっしゃったのです。このことは逆に、政府借金を減らせば、民間の預金が減るという具合に。

また、日本銀行は、マネタリーベース(MB)=日本銀行券発行高+貨幣流通高+日銀当座預金を発行します。このうち、「日本銀行券発行高+貨幣流通高」が現金です。また、新規政府発行国債も引き受けます。これの代わりに、政府口座に預金を振り込みもします。これはMBでなくMSです。
尚日本銀行は、民間の銀行と取引はありますが、民間企業とは取引がなかったのではないでしょうか。だから貸付があるとすれば民間銀行へのものです。
ということで、政府借金の問題、すなわち、財政健全化の問題は、お金の増減方法に、視点を向けられると、shavetail1様とご意見のすりあわせが出来るのではないでしょうか?

shavetail1shavetail1 2013/08/27 17:34 tさま
>現在問題となっている消費増税もまさにこれです。
確かに、8%、10%増税についてと捉えられる表現ですね。
書いた本人は、数10%までを想定されている将来の消費増税全体について書いていました。
確かに10%程度で金融資産がシュリンクしそうかどうかは微妙ですね。(政府債務膨張は加速しそうですけれど)

マーキュリーマーキュリー 2013/08/28 03:27 横槍失礼します
shavetail1さんと伊勢の水源さんは図1で家計純資産とバランスしてない隙間には何があるとお考えですか?
そこに答えがあると思いますよ

shavetail1shavetail1 2013/08/28 05:37 マーキュリーさま
抜いているファクターは1)市中銀行・2)日銀ですね。
1)市中銀行:実は最初にそれら金融を加えたバランスシートを作成したんですが、経済主体として市中銀行を加えると議論が簡単でなくなる上、金額こそ2000兆円を超える銀行のBSですが、純資産/負債はわずかなことから省いています。
2)日銀:こちらは有力な主体ですね。デフレ脱却には財政ファイナンスが最大の武器ですから。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/08/28 06:40 マーキュリー さま
<shavetail1さんと伊勢の水源さんは図1で家計純資産とバランスしてない隙間には何があるとお考えですか?
そこに答えがあると思いますよ>

私もshavetail1さまと同じ意見です。
(家計+企業+政府)金融負債=金融資産(家計+企業+政府)+金融機関の純資産・・・このような構図であろうと思います。

普通の人普通の人 2013/08/29 00:34 shavetail1 様

普通の人(金融工学でも経営工学でもない工学部)です。
2013/08/10の“通りすがり”の積りでしたが・・・ハハハ(^。^;

> 2013/08/27 11:07
> ノルウェーの北海油田のように、資源で巨額の輸出が可能な場合、民間企業が大
> きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務がなくなるケースがあります。こ
> れは政府が狙ってできる話ではないですが、可能性としてはある話で、日本近海
> からメタンハイドレートが安価に無尽蔵に取れるといった状況では資源輸出増で
> 政府債務が消失する可能性はゼロではないでしょう。 
 ならば、日本の輸出産業が、大きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務が
なくなるケースがある。。。。という可能性もあるのではないでしょうか?

 企業や家計の預貯金(動かないマネー)を、市場に還流させる仕組みとして、「国
債&公共投資」という道筋があるのは、判っています。しかし、この仕組みの発端は、
日本史で習う「戦後復興での傾斜配分」と「高度成長期の金融スキーム」ではないの
ですか?
 自分は、そろそろ潮時のスキームだという印象です。公共投資による“無理矢理の
還流スキーム”という“カンフル剤”が無くても済むような、民需だけの経済が良い
と思います。「国債&公共投資」というスキームは、中長期的にはインフレ(実物価
値に対するマネー価値の低下)を誘導する施策だと思うからです。

少子高齢化が進むと労働人口が減るので、対前年度比のマイナス成長が、当然だと思う
のですが、無理矢理のプラス成長(赤字国債と

 国にはの60年償還ルールがあるそうですね。
利率1%とすると、1.01の60乗=約1.817。現代から60年前の物価を思うと、60年後のイ
ンフレ率は、2倍以上になっているような気がします。
「国債&公共投資」という“預貯金の市場への還流スキーム”は、インフレ誘導による
債務負担軽減スキームでもある?と勘繰ってしまいます。

 経済学部の見解は如何でしょうか?

★ 他の皆様へ ★
以下の記事も見てくださいね。
  シェイブテイル日記
  2013-08-10 国の債務は返済の必要がないという本質


★ 蛇足 ★
皆様へ、ネットなので皆様の御歳は判りませんが、大正生まれの御年寄りが身内に、
ご存命いならば、お話をされると良いと思います。鬼籍に入ったじい様とばあ様の口
癖は「国と政治家は本当に重要なことは隠して、目先の花火で誤魔化す。」でした。
昭和生まれの方では、長じたのち、始まりが戦後復興ですから、本当に痛い目に会っ
ていないと思います

普通の人普通の人 2013/08/29 00:34 shavetail1 様

普通の人(金融工学でも経営工学でもない工学部)です。
2013/08/10の“通りすがり”の積りでしたが・・・ハハハ(^。^;

> 2013/08/27 11:07
> ノルウェーの北海油田のように、資源で巨額の輸出が可能な場合、民間企業が大
> きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務がなくなるケースがあります。こ
> れは政府が狙ってできる話ではないですが、可能性としてはある話で、日本近海
> からメタンハイドレートが安価に無尽蔵に取れるといった状況では資源輸出増で
> 政府債務が消失する可能性はゼロではないでしょう。 
 ならば、日本の輸出産業が、大きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務が
なくなるケースがある。。。。という可能性もあるのではないでしょうか?

 企業や家計の預貯金(動かないマネー)を、市場に還流させる仕組みとして、「国
債&公共投資」という道筋があるのは、判っています。しかし、この仕組みの発端は、
日本史で習う「戦後復興での傾斜配分」と「高度成長期の金融スキーム」ではないの
ですか?
 自分は、そろそろ潮時のスキームだという印象です。公共投資による“無理矢理の
還流スキーム”という“カンフル剤”が無くても済むような、民需だけの経済が良い
と思います。「国債&公共投資」というスキームは、中長期的にはインフレ(実物価
値に対するマネー価値の低下)を誘導する施策だと思うからです。

少子高齢化が進むと労働人口が減るので、対前年度比のマイナス成長が、当然だと思う
のですが、無理矢理のプラス成長(赤字国債と

 国にはの60年償還ルールがあるそうですね。
利率1%とすると、1.01の60乗=約1.817。現代から60年前の物価を思うと、60年後のイ
ンフレ率は、2倍以上になっているような気がします。
「国債&公共投資」という“預貯金の市場への還流スキーム”は、インフレ誘導による
債務負担軽減スキームでもある?と勘繰ってしまいます。

 経済学部の見解は如何でしょうか?

★ 他の皆様へ ★
以下の記事も見てくださいね。
  シェイブテイル日記
  2013-08-10 国の債務は返済の必要がないという本質


★ 蛇足 ★
皆様へ、ネットなので皆様の御歳は判りませんが、大正生まれの御年寄りが身内に、
ご存命いならば、お話をされると良いと思います。鬼籍に入ったじい様とばあ様の口
癖は「国と政治家は本当に重要なことは隠して、目先の花火で誤魔化す。」でした。
昭和生まれの方では、長じたのち、始まりが戦後復興ですから、本当に痛い目に会っ
ていないと思います

普通の人普通の人 2013/08/29 00:49 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
すいません。途中段階で投稿してしまいました。直近
2つは、無視してください。
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shavetail1 様

普通の人(金融工学でも経営工学でもない工学部)です。
2013/08/10の“通りすがり”の積りでしたが・・・ハハハ(^。^;

> 2013/08/27 11:07
> ノルウェーの北海油田のように、資源で巨額の輸出が可能な場合、民間企業が大
> きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務がなくなるケースがあります。こ
> れは政府が狙ってできる話ではないですが、可能性としてはある話で、日本近海
> からメタンハイドレートが安価に無尽蔵に取れるといった状況では資源輸出増で
> 政府債務が消失する可能性はゼロではないでしょう。 
 ならば、日本の輸出産業が、大きな利益を出す結果、税収が上がり、政府債務が
なくなるケースがある。。。。という可能性もあるのではないでしょうか?

 企業や家計の預貯金(動かないマネー)を、市場に還流させる仕組みとして、「国
債&公共投資」という道筋があるのは、判っています。しかし、この仕組みの発端は、
日本史で習う「戦後復興での傾斜配分」と「高度成長期の金融スキーム」ではないの
ですか?
 自分は、そろそろ潮時のスキームだという印象です。公共投資による“無理矢理の
還流スキーム”という“カンフル剤”が無くても済むような、民需だけの経済が良い
と思います。「国債&公共投資」というスキームは、中長期的にはインフレ(実物価
値に対するマネー価値の低下)を誘導する施策だと思うからです。

少子高齢化が進むと労働人口が減るので、対前年度比のマイナス成長が、当然だと思う
のですが、無理矢理のプラス成長(赤字国債)が本当に必要なのでしょうか?
(おっと、経済学を逸脱してしまいました。これは、たぶん社会学ですね。)

 国にはの60年償還ルールがあるそうですね。
利率1%とすると、1.01の60乗=約1.817。現代から60年前の物価を思うと、60年後のイ
ンフレ率は、2倍以上になっているような気がします。
「国債&公共投資」という“預貯金の市場への還流スキーム”は、インフレ誘導による
債務負担軽減スキームでもある?と勘繰ってしまいます。

 経済学部の見解は如何でしょうか?

★ 他の皆様へ ★
以下の記事も見てくださいね。
  シェイブテイル日記
  2013-08-10 国の債務は返済の必要がないという本質


★ 蛇足 ★
皆様へ、ネットなので皆様の御歳は判りませんが、大正生まれの御年寄りが身内に、
ご存命いならば、お話をされると良いと思います。鬼籍に入ったじい様とばあ様の口
癖は「国と政治家は本当に重要なことは隠して、目先の花火で誤魔化す。」でした。
昭和生まれの方では、長じたのち、始まりが戦後復興ですから、本当に痛い目に会っ
ていないと思います。

マーキュリーマーキュリー 2013/08/29 03:54 shavetail1さま
1の市中銀行の負債を増やすのも有力ではないでしょうか。
市中銀行の保有国債が償還されて新たな投資先を探している状態と言えますので、国債を減らされている状況では民間に投資先を向けざるを得ませんから。

shavetail1shavetail1 2013/08/29 07:10 普通の人さま
いろいろとお考えのようで、結構なことかと。
ただ、私の読解力不足でなければ、成長を止め、債務膨張も止まることを望んでらっしゃるようで。違います?
その一方ではご自身を含めた金融資産には金利がつく(=膨張する)ことは望んでいらっしゃるように思えます。 経済全体の資産には金利がついていて膨張するのに、対となる債務は収縮ないし静止する、という状態はあり得るでしょうか。

もう一点。日本が輸出を大きくする結果政府債務がなくなる可能性はないとは言えません。 ただ、今度は世界全体で見れば、輸出入はトータルではゼロです。世界全体で見ても、家計の金融資産の大部分である預金には金利がついています。海外の負債はトータルでゼロだとすれば、家計の金融資産保全のためには、基本は企業と政府が債務を負い続けるしかないと思いますよ。

マーキュリーさま
民間への投資が増えるということは、民間が債務の受け皿ということでは? 市中銀行自身が純債務を背負い込むと銀行業務が回らないのではないでしょうか。

すいませんすいません 2013/08/29 11:52 エントリと直接関係はありませんがshavetailさまのご見解をいただきたくて。
消費増税は円安要因だと思いますでしょうか。メカニズムは、消費増税により名目物価上昇が起き、かつ実質、名目ともに経済成長率が落ち、財政出動を増やさざるを得なくなる予想から、円安となる。

すいませんすいません 2013/08/29 11:57 IMF他レポートによると、消費税見送りだと、世界経済において日本だけが成長率が高くなってしまうので、目先円高になってしまうから、消費税で成長率をのアタマを押さえ込めば、円安にもつながり、長期的経済成長が達成されるという、消費増税の合理化理論です。なかなかうまく説明しているなと思いますが、甘いですか。

shavetail1shavetail1 2013/08/29 21:35 すいません様
為替は難しいです。
97年橋本増税について見ると、円安・株安でした。
株安は金融危機を引き起こすような緊縮財政でわかりやすいです。
一方、円安は95年の阪神大震災後の超円高から反転した円安局面ですが、正直なぜ円安で、それが98年8月になぜ反転したのか理由は私には分かりません。

マーキュリーマーキュリー 2013/08/30 01:54 shavetail1さま
>市中銀行自身が純債務を背負い込む と銀行業務が回らないのではないでしょうか。
だからこそ、銀行は必死で投資先を探すのでその内何割かは国内投資に向かうでしょうということです。
銀行はいくらでも国債を買ってれば儲かるという今の状態は本来業務を忘れたモラルハザードといえるかもしれませんね。
>マーキュリーさま 民間への投資が増えるということは、民間が債務の受け皿ということでは?
結果的に一部はshavetail1さまが言及されていた民間債務増になりますがその道のりは違いますよね。こういう道もあるのではということです。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/11 21:52 shavetail1様へ
遅くなりましたが、私の考え方をまとめてみました。
ドーマー条件、ボーン条件、財政再建に必要な条件
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-101.html

直接的な回答にはなっていませんが、回答につながるような内容をまとめたつもりです。

以前書いた下記の記事も、直接的な回答につながるような内容を含んでいます。
国債投資から対外証券投資への転換による財政再建策
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-90.html

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/12 12:35 アダム・スミス2世さま、

何故に、財政再建が必要なのでしょうか?
財政赤字が大きくなりすぎて、日本経済が破綻するというのでは非論理的で且つ根拠が無さ過ぎてとても理解できません。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/12 21:33 伊勢の水軍様へ
政府が社会保障や教育、公共事業、防衛などを充実させるために、今年は100兆円、来年は1000兆円、その次は1京円・・・・・と歳出を増やした場合、どうなるでしょうか。原資は税金ではなく、国債にします。それで財政が破綻しないのならば、歳出を何千京円にまで増やして、国民生活を充実させるべきです。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/12 21:41 訂正
伊勢の水軍様へ→伊勢の水源様へ

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/12 23:59 アダム・スミス2世 さま、
とても率直なお返事有難うございます。

<政府が社会保障や教育、公共事業、防衛などを充実させるために、今年は100兆円、来年は1000兆円、その次は1京円・・・・・と歳出を増やした場合、どうなるでしょうか。>

ところで、アダム・スミス2世さまは、民間銀行の『信用創造機能』をご存知でしょうか?間接金融という言葉をご存知でしょうか?
政府が1000兆円の借金をすれば、それで信用創造が起こり、民間に1000兆円の預金が生まれますが、そのことをご存知ですか?
民間に1000兆円の預金が生まれれば、それが徴税原資になる可能性があることを想像できますでしょうか?
そうなれば、現在、民間の預金総額は1050兆円ですが、それが2050兆円に増加します。
つまり、徴税原資が2倍になり、民間から徴税することがその分だけ簡単になります。
だから、政府は借金をもっと増やしてよいし、増やすべきだと思いますが如何でしょうか?

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/13 21:25 伊勢の水源様
政府が1000兆円なり、1000京円なりの国債を発行すれば、世界中の銀行を含めた投資家は、そのような日本国債を、誰も買いません。従って、信用創造は、プラスではなく、マイナスになります。政府が国債を発行することによる新たな信用創造の金額には限度があります。借金を増やす余地はあっても限度があるわけです。銀行や他の投資家が、政府債務/GDPの比率が高すぎると感じ始めた時、国債金利に財政破綻プレミアムが付き、金利上昇が始まります。政府債務はその直前までしか増やせません。その金額は誰にもわかりません。しかし、一般政府のネット債務が610兆円あることに加え、年金などの過去勤務債務もあることを考えれば、それほど大きく増やせる余地はありません。1年間で国債を1000兆円増加させようとすると、確率100%で、国債市場が大暴落し、大規模な信用収縮が発生し、日本の財政も経済も間違いなく破綻します。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/13 21:25 伊勢の水源様
政府が1000兆円なり、1000京円なりの国債を発行すれば、世界中の銀行を含めた投資家は、そのような日本国債を、誰も買いません。従って、信用創造は、プラスではなく、マイナスになります。政府が国債を発行することによる新たな信用創造の金額には限度があります。借金を増やす余地はあっても限度があるわけです。銀行や他の投資家が、政府債務/GDPの比率が高すぎると感じ始めた時、国債金利に財政破綻プレミアムが付き、金利上昇が始まります。政府債務はその直前までしか増やせません。その金額は誰にもわかりません。しかし、一般政府のネット債務が610兆円あることに加え、年金などの過去勤務債務もあることを考えれば、それほど大きく増やせる余地はありません。1年間で国債を1000兆円増加させようとすると、確率100%で、国債市場が大暴落し、大規模な信用収縮が発生し、日本の財政も経済も間違いなく破綻します。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/13 21:32 画像認証の操作ミスで、二重投稿になってしまいました。
大変失礼いたしました。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/14 08:52 アダム・スミス2世さま、
再度のご返答心よりお礼申します。
失礼な質問や反論等を申しますが、出来ましたら最後までお付き合いただき、忌憚のないご意見をいただけたらと希望します。

<政府が1000兆円なり、1000京円なりの国債を発行すれば、世界中の銀行を含めた投資家は、そのような日本国債を、誰も買いません。>
国債を買うお金の出し手の殆どは金融機関ですが、実際に国際を改組の決済に使われるお金は、MB(マネタリーベース)というお金であることはご存知でしょうか?
或は、銀行が国債を買うお金は、預金者が銀行に預けた本源的預金であって、そのお金も、MB(マネタリーベース)というお金であることはご存知でしょうか?
そしてこのお金は、その国の中央銀行、日本では日本銀行が自由にその量を操作できることをご存知でしょうか?
そしてその量の操作の方法の一つに、国債を買う方法があります。現在、黒田日銀が行っている方法も主にこの方法です。
そしてこのMBというお金が大量に日本銀行によって作り出されると、民間銀行は運用に困るお金を大量に持たされることになりますが、そのことはご存知でしょうか?

黒田日銀による異次元緩和によって、民銀は運用に困るお金を、現在も大量に持っているわけです。
だからもし日銀がこのようにMBを大量に今後も供給し続けるなら、民銀はそのお金を国債買いに向けざるを得ないわけです。しかもそのお金は日銀が回収(売りオペレーション)しない限りは減少せずに、金融機関や政府との間を循環し続けるお金です。つまり運用に困るお金のジャブジャブ状態を日銀は作り出せるのですから、国債を民銀が買わないという理由は決して発生しませんね。それは長期金利の上昇が起こらないということです。

アダム・スミス2世さま
がご心配の理由は、おそらく日本国債破綻論者が持っておられる誤解の代表的ご意見なのではないでしょうか。そしてそのご意見は、やはり多数派なのだと思います。
しかし論理的な間違いを犯しています。
もしそうでないとおっしゃるなら、事実に基づいた論理的なご反論をお願いします。
再度、真摯なご返答に対し、心より感謝申しておきます。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/14 08:57 アダム・スミス2世さま、
再度のご返答心よりお礼申します。
失礼な質問や反論等を申しますが、出来ましたら最後までお付き合いただき、忌憚のないご意見をいただけたらと希望します。

<政府が1000兆円なり、1000京円なりの国債を発行すれば、世界中の銀行を含めた投資家は、そのような日本国債を、誰も買いません。>
国債を買うお金の出し手の殆どは金融機関ですが、実際に国債を買い、その決済に使われるお金は、MB(マネタリーベース)というお金であることはご存知でしょうか?
或は、銀行が国債を買うお金は、預金者が銀行に預けた本源的預金であって、そのお金も、MB(マネタリーベース)というお金であることはご存知でしょうか?
そしてこのお金は、その国の中央銀行、日本では日本銀行が自由にその量を操作できることをご存知でしょうか?
そしてその量の操作の方法の一つに、国債を買う方法があります。現在、黒田日銀が行っている方法も主にこの方法です。
そしてこのMBというお金が大量に日本銀行によって作り出されると、民間銀行は運用に困るお金を大量に持たされることになりますが、そのことはご存知でしょうか?

黒田日銀による異次元緩和によって、民銀は運用に困るお金を、現在も大量に持っているわけです。
だからもし日銀がこのようにMBを大量に今後も供給し続けるなら、民銀はそのお金を国債買いに向けざるを得ないわけです。しかもそのお金は日銀が回収(売りオペレーション)しない限りは減少せずに、金融機関や政府との間を循環し続けるお金です。つまり運用に困るお金のジャブジャブ状態を日銀は作り出せるのですから、国債を民銀が買わないという理由は決して発生しませんね。それは長期金利の上昇が起こらないということです。

アダム・スミス2世さま
がご心配の理由は、おそらく日本国債破綻論者が持っておられる誤解の代表的ご意見なのではないでしょうか。そしてそのご意見は、やはり多数派なのだと思います。
しかし論理的な間違いを犯しています。
もしそうでないとおっしゃるなら、事実に基づいた論理的なご反論をお願いします。
再度、真摯なご返答に感謝申します。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/14 09:02 shavetail1さま

一度目の投稿文に不備がありますので、ご面倒でしょうが、出来ましたら削除くださるようお願いします。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/14 14:27 伊勢の水源様
私とshavetail1氏の論争の経緯をご覧ください。
最初の記事→shavetail1氏が質問
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-95.html
私のshavetail1氏の質問に対する回答
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-101.html

マネタリーベースはまだ増やせますが、永久に増やすことは不可能です。可能であるならば、無税国家が誕生します。あなたは、多くの反リフレ派と同じ間違いをしています。「バーンキンの背理法」を勉強してください。
量的緩和の効果とバーナンキの背理法
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/14 17:00 アダム・スミス2世さま、

<あなたは、多くの反リフレ派と同じ間違いをしています。「バーンキンの背理法」を勉強してください>

反リフレ派と私が同じ間違いということですが、どこがどう間違いだと仰っておられるのか不明です。
何故バーナンキの背理法を勉強しないといけないのかも不明です。

具体的な議論が出来ないのなら、宗教論争となりかねませんので議論は取りやめといたしましょう。

ただ一言申しますと、
shavetail1氏は、「いかにして政府債務を減らすか、という問いが間違い 」という、スレテーマを立てられました。

この問いかけに反論するとすれば、
『政府債務を減らすことが大切なのだから、その理由を述べます。』とならなくてはなりません。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/15 16:13 伊勢の水源様
「だからもし日銀がこのようにMBを大量に今後も供給し続けるなら、民銀はそのお金を国債買いに向けざるを得ないわけです。しかもそのお金は日銀が回収(売りオペレーション)しない限りは減少せずに、金融機関や政府との間を循環し続けるお金です。つまり運用に困るお金のジャブジャブ状態を日銀は作り出せるのですから、国債を民銀が買わないという理由は決して発生しませんね。それは長期金利の上昇が起こらないということです。」

(わかりやすい極端な例)
「政府が年間1000京円の国債を発行と、税金・社会保険料の全廃を決定。日銀は国債の年間1000京の買いオペを決定」
あなたの考え方が正しければ、上記の政策が実行可能になってしまう。無税国家の誕生である。しかし、日本も世界中の国もそうした政策を実施しようとしない。何故か。

理由は、上記の政策を実施を発表したならば、ハイパーインフレの発生が確実であるからだ。その場合、国債以外の金融資産は一斉に売られるが、買い手がいない。国債以外の金融資産は、売ろうとしても売れないので、大混乱が発生する。国債以外の円建て金融資産の価格は大暴落する。これは、金利の急上昇の発生と同じである。その結果、日本経済は崩壊し、日本の実質GDPは大幅に低下する。これが明らかなので、世界中の国家はそんな馬鹿な真似はしない。

日銀の国債の買いオペ可能金額には制限がある。少なくとも、1000京円以下である。長期金利には、国債以外の金利がたくさんある。あなたの書いた「長期金利の上昇が起こらない」という部分は、間違っている。

shavetail1氏の私への質問は、「ただ、政府債務は累増させてはいけないとか、完済が必要という考え方は、個人債務と政府債務との混同によるものだと思うのです。」であり、このブログのタイトルとは少し違う。従って回答も違う。

shavetail1氏の質問のうち、「完済が必要という考え方」は間違った考え方であることに同意する。しかし、「累増させてはいけない」の問いの答えとしては、ある程度の累増はかまわないが、ある一定限度をこえる累増は、日本経済に悪影響を及ぼすので、累増には一定の制限をかけるべきであり、この点は、個人債務も政府債務も同じである、というのが、直接の回答になる。その一定限度の具体的な目途を、私が最初のブログ記事で説明した。政府は、一定限度をこえて国債を発行すべきではないし、日銀も一定限度をこえて国債の買いオペをしてはならない。(誤字等もあるかもしれない悪文で大変失礼します)

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/15 22:11 アダム・スミス2世さま、

<(わかりやすい極端な例)「政府が年間1000京円の国債を発行と、税金・社会保険料の全廃を決定。日銀は国債の年間1000京の買いオペを決定」あなたの考え方が正しければ、上記の政策が実行可能になってしまう。無税国家の誕生である。>

とこの論理が必然とのようにおっしゃいますが、このようになっていない例が過去にあります。それはこれです。→「昭和恐慌は「一人当り90円の借金」を返済しようとして発生した」 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130904

この頃に比べると今の日本政府の借金は20万倍だから、当然、無税国家が誕生していることになります。
借金を増やすことは実行可能でしたが、現在は、?ハイパーインフレも起こっていませんし、?無税国家も誕生していません。
?も?も起こっていないということは、ご提示の論理が必然でないということなのではありませんか?
ということは、まったく別の、事実に基づいた論理的な説明が必要なのだという結論に至ります。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/16 09:37 アダム・スミス2世さま

<理由は、上記の政策を実施を発表したならば、ハイパーインフレの発生が確実であるからだ。その場合、国債以外の金融資産は一斉に売られるが、買い手がいない。国債以外の金融資産は、売ろうとしても売れないので、大混乱が発生する。国債以外の円建て金融資産の価格は大暴落する。これは、金利の急上昇の発生と同じである。その結果、日本経済は崩壊し、日本の実質GDPは大幅に低下する。>

変わりなく、率直なご意見を頂き感謝します。

そのお気持ちを無視するわけではありませんが続けて反論させていただきます。
上記コメントは以下の要素で構成されていると思われますが如何でしょうか?
1) 国債の大量発行は、ハイパーインフレの発生が確実である
2) その場合、国債以外の金融資産は一斉に売られるが、買い手がいず、価格は大暴落する
3) これは、金利の急上昇の発生と同じである
4) その結果、日本経済は崩壊し、日本の実質GDPは大幅に低下する

1) 、についてですが、これは「国債の大量発行はその額と同額の預金MS(マネーストック)が発生増加し、その結果、ハイパーインフレが起こる。」と理解すれば、
預金の大量増加・だけ・でハイパーインフレが発生するということになります。
しかし過去の歴史において、お金の大量増加によってハイパーインフレが発生した例はなかったと思うのですが、如何でしょうか、この認識は誤りですか?
ハイパーインフレが発生するには人口に対し生活必需物資が不足したときに限りそれが発生したと理解した方が良いと思います。
現代日本ではそのような状況にないと思いますが如何でしょうか?

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/16 15:16 伊勢の水源様
私は浜口財政は誤りであり、高橋財政が正解だと考えています。

歴史に学ぶことは重要ですが、過去と現在が全く同じでないことも理解しなければなりません。ハイパーインフレが発生した時代、場所と現在の日本とでは、置かれている条件が同一ではありません。過去のハイパーインフレの原因と、将来の日本で、起こるかもしれないハイパ−インフレの原因は、共通点もあるでしょうが、相違点も必ずあるはずです。

そこで質問させていただきます。現時点において、政府による年間1000京円の国債発行と日銀による年間1000京円の国債買いオペが同時に実施されることが発表された場合、何が発生すると考えられますか。次の2択から選択していただきたい。
?インフレ率は、現在と全く変わらない。金利も現在と同じで変化はなし。つまり、何も起こらない。
?ハイパーインフレが発生し、金利の急上昇もしくは金融市場の崩壊が発生し、同時に日本経済の崩壊(=実質GDPの大幅減少)が発生する。
答えが上記の2つと異なるならば、どのような現象が発生するかを具体的に説明していただきたい。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2013/11/16 15:20 上記の投稿で文字化けが発生したので、改めて質問内容を書かせていただきます。
(1)インフレ率は、現在と全く変わらない。金利も現在と同じで変化はなし。つまり、何も起こらない。
(2)ハイパーインフレが発生し、金利の急上昇もしくは金融市場の崩壊が発生し、同時に日本経済の崩壊(=実質GDPの大幅減少)が発生する。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/17 07:58 アダム・スミス2世さま

<そこで質問させていただきます。現時点において、政府による年間1000京円の国債発行と日銀による年間1000京円の国債買いオペが同時に実施されることが発表された場合、何が発生すると考えられますか。次の2択から選択していただきたい。>

国民一人に付き一時に3億円を配るとすると、3億円×1万3千万人=3.9京円です。ざっと4京円の新規国債発行で、1000京円とほぼ同じ意味なので、これで問題ないと考え、お答えしたいと思います。

<1)インフレ率は、現在と全く変わらない。金利も現在と同じで変化はなし。つまり、何も起こらない。><2)ハイパーインフレが発生し、金利の急上昇もしくは金融市場の崩壊が発生し、同時に日本経済の崩壊(=実質GDPの大幅減少)が発生する。

現在の物価条件で人一人3億円の預金があれば、働かなくとも一生をお金に困らずに暮らせると人々は考えますので、日本においては労働者が激減する可能性があります。そうすると「実質付加価値生産量の減少や労働賃金の上昇や経常収支赤字化」などの発生により、おそらく、一時的にしろ、ハイパーインフレが発生します。

ところがもし、国民一人3億円を配っても、「実質付加価値生産量の減少や労働賃金の上昇や経常収支赤字化」など現実的現象が発生せず、お金だけが大量にある状態だけなら、ハイパーインフレが発生しないことになります。せいぜいが、昭和30年代の高度成長期並のインフレにとどまるのではないかと予測します。

アダムアダム 2013/11/17 16:08 伊勢の水源様
私の質問は、「政府による年間1000京円の国債発行と日銀による年間1000京円の国債買いオペが同時に実施」という質問でしたが、あなたの答えは、1000京円ではなく、金額を3.9京円に大幅縮小した場合の回答をお出しになった。
1000京円という数字は無限大の代理変数のつもりであり、その上の単位がほとんど使われない単語になるので、使用しなかった。私が本当に聞きたかったのは、政府の国債発行と日銀の家買いオペの金額を無限大にした場合のことをお聞きしたかったのである。
従って、質問の内容を変更させていただく。
現時点において、政府が国民1人当たりに直すと年間1000京円の国債発行(実際にはその1.3億倍の金額)と日銀による国民1人当たりに直すと年間1000京円の国債買いオペ(実際にはその1.3億倍の金額)が同時に実施されることが発表された場合、何が発生すると考えられますか。
(1)ハイパーインフレが発生。
(2)答えが(1)でないなら、起こりうるインフレ率はだいたいでどのくらいの水準になるか。
国民1人あたり3億円ではなく、1000京円の場合です。
申し訳ないが、いやらしい質問をもう一度させていただく。お答えいただくようお願い申し上げる。

i伊勢の水源i伊勢の水源 2013/11/17 18:42 <(1)ハイパーインフレが発生。>
<(2)答えが(1)でないなら、起こりうるインフレ率はだいたいでどのくらいの水準になるか。>
<国民1人あたり3億円ではなく、1000京円の場合です。>
申し訳ないが、いやらしい質問をもう一度させていただく。お答えいただくようお願い申し上げる。>

ほとんどすべてのヒトが働かなくなって、1000京円を配る前の実質付加価値の生産が不可能になりますので
また元のように働くようになるまではインフレが発生します。がくが1000京円ですからそれが1千万円ぐらいの価値に下がるまでハイパーインフレが発生すると思います。
ところがもしかして人々が働くのをやめなかったら高度成長期の頃のインフレに収まる可能性もあります。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/17 18:49 アダム・スミス2世 さま、

海外投資のためにそのお金を使わないという条件をつけておきます。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/17 21:40 アダム・スミス2世さま、

ご質問にお答えはしましたが、疑問があります。
私の最初の問いは、『何故財政再建が必要なのか?』ですが、
それでどうして政府借金1000京円、MB1000京円の場合の問いに答えなければならないのかです。
財政再建が必要な理由とどういう関係があるのでしょうか?

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/18 00:10 アダム・スミス2世さま、

例えば、いきなり1000京円の借金はしないが、財政再建もしない。ただ、今よりも速いスピードで借金を増やす。
その額は、いまよりも年間100兆円ほど速いスピードの借金増加額とする。
これもダメといわれると思いますが、何故にダメなのでしょうか?

アダムアダム 2013/11/18 16:23 伊勢の水源様
あなたの答えは、「政府が無制限に国債を発行すれば、ハイパーインフレが発行するが、年間100兆円くらいの発行増加なら問題なし」でよろしいでしょうか。
私が以前書いた「(政府債務の)ある程度の累増はかまわないが、ある一定限度をこえる累増は、日本経済に悪影響を及ぼすので、累増には一定の制限をかけるべきである」ということには同意すると考えてもよいでしょうか。
「政府債務を無制限に増やしてよい」という命題は100%誤りです。しかし、「政府債務をどの程度まで増やすことが可能であるか」については、現時点で誰も100%正しい答えは出せないでしょう。その中で、私が自分のブログで一定の根拠を示しながら、100%正しいとは断言できなくても、正しい可能性が高いと思われる答えを出したわけです。
年間100兆円の借金増加は、私は多すぎであり、遠くない将来、金利の急上昇を招くと思います。しかし、数年内に100%の確率で金利上昇が発生する理由を明示することはできません。同時に、あなたは、年間100兆円の借金増加が、100%の確率で金利上昇が発生しないことを証明することは不可能だと思います。
「一定限度」の具体的な中身は何か、とい命題は、永久に答えが出ない可能性があります。
あなたが「政府債務の残高に一定の限度を設けることが必要である」ということに完全に同意されるならば、議論はとりあえずここで終わりにしましょう。「一定限度の中身は何か」という大問題については、将来また何かの機会があれば、議論しましょう。

伊勢の水源伊勢の水源 2013/11/18 19:09 アダム・スミス2世さま、

私の国債発行に対する考えです。

政府は永久に国債発行が可能ですし、それは市中民銀によって消化されます。
しかも金利は、日銀が狙う範囲内にコントロールが可能です。それに対する日銀の武器は金利アナウンスと、MBの無限大の発行能力です。
したがってこういう技術面からの政府財政の破綻はありえません。

ただ、今回は述べないこととしますが、国債の累積発行額の上限に関しては、別の観点で判断する必要があります。

最後に、ご意見いただいたこと、お付き合いいただいたことに感謝します

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2014/09/06 23:07 シェイブテイル様

政府債務の返済が必要な理由

ツイッターでの質問には、以前答えて、伊勢の水源氏とも論争しております。
国債を無限に発行することは不可能です。その限度について答えております。

ドーマー条件、ボーン条件、財政再建に必要な条件
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-101.html

その上、国債は、他の債務と異なり、「全資産消失確定商品」ともいうべき恐ろしい性質を持っています。このような危険な債務は、日銀が買い取り、増税が可能な環境を作り出し、増税して返済してしまうべきものだと思います。そして、国内の余剰の金融資産は、、ノルウェーのように海外に保有すべきです。

GPIF改革論議の問題点
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

shavetail1shavetail1 2014/09/07 00:19 アダム・スミスさま
自ブログを含め、ご意見のご紹介ありがとうございます。
ただ、ご指摘のように、ノルウェーのように政府債務を持たないことが理想だとしても、不換紙幣では債務の量しかマネーは作られないのですから、成長する経済に見合うように誰かが債務を持つ、しかも増やしていかねばなりませんね。 家計が純債務を負う状態は不健全ですから、残るは企業か政府あるいは金融機関。敢えて海外を除くのは、すべての国の債権・債務もまたバランスしているからで、全体としては合計はゼロであり、一般的にすべての国が経常黒字化は不可能ですので。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2014/09/09 21:15 シェイブテイル様
最近の日本の経済成長率は低いので、経済の成長に見合う債務があまりにも不足しています。
一方、日本には、高齢化に備えた過剰な債権は存在します。個々人が老後に備えて大量の金融資産をもっていることを指します。しかし、その大部分は、最終的には国債へと流れています。現在では、民間の過小債務を埋め合わせ、債権=債務を実現させているものが、国債です。
しかし、国債=将来増税予約証書=全資産消失確定証券=完全な不良債権です。1600兆円の貯蓄を個人は持っているはずですが、その大半は不良債権であり、償還は無く、あるのは将来の増税だけです。
資産が無いにもかかわらず、資産があるような錯覚をもたらす国債の残高は、今よりも大きく減らさなければなりません。
健全な債務は、健全な企業が保有する債務です。しかし、国内で必要とされる債務の金額は、日本の個人の金融資産よりはるかに少ないです。
一方、世界には、成長は見込めるものの、カネを借り入れることができない企業がたくさん存在します。そうした企業を日本が直接発掘するのは難しいでしょう。しかし、そうした企業の存在する国、あるいはそうした企業に対する債権を保有している金融機関や国に対して、日本は直接間接に投資するのが一番賢い方法だと思います。
これがベストの方法でしょうが、簡単ではありません。特にGPIFにはそうしたノウハウはありません。そのため、GPIFの場合は、そうしたノウハウを獲得するまでは、海外の金融資産に対するインデックス運用を提唱しているわけです。

shavetail1shavetail1 2014/09/09 21:26 アダム・スミス2世さま
>国内で必要とされる債務の金額は、日本の個人の金融資産よりはるかに少ないです。

ここでおっしゃっている意味はどういうことでしょうか?
ご承知だと思いますが、不換紙幣ではマネーの量は債務にバランスしているわけですから、ブログの図1のように各主体の純資産合計と純負債合計は一致する筈ですね。

これにおっしゃっていることを加味すると、海外の債務を大幅に増やすということを意味していることになりますが、それも少々意味が取りかねます。

アダム・スミス2世アダム・スミス2世 2014/09/10 21:57 シェイブテイル様

事前と事後を区別する必要性

「 各主体の純資産合計と純負債合計は一致 」は事後的にです。
商品の需要と供給は事前には一致しません。しかし、価格が変動して、事後には必ず一致します。
資産、負債はストックであり、フローではない点が、商品の需給と異なる点です。ストックの前にある、フローの債権と債務は事前的には一致しません。しかし、事後的には必ず一致します。事後的に一致したものを集計しているから、ストックベースでの資産と負債は必ず一致します。
資産、負債というストックの前にあるフローベースの債権と債務の関係は、日本では、債権>債務です。普通は貯蓄・投資バランスと言いますが、日本では貯蓄>投資が続いています。それを放置すると不況が続き、失業率が増加します。それを防ぐために、政府が国債を発行して、貯蓄=投資ないしは、債権=債務を実現させました。事後的に等しくなった債権=債務を集計し、ストック化したものが、資産=負債です。従って、事後的には必ず資産=負債は成り立ちます。しかし、事前的には、フローベースでは恒常的に、債権>債務であり、その差を国債という政府債務を作り出して不況にならないように一致させています。

「現在はデフレで企業は実質高金利を避けて純負債を圧縮しています。とすれば、デフレ経済ではこれを補って政府債務が急増するのは仕方がないことなのです。」

まさにその通りです。しかし、国債の正体は、不良債権です。
従って、国債の代わりに、対外債権を増やすべきです。しかし、それは一時的なことであり、長期的には不可能です。 その理由は、下記のブログの後半を参照にしてください。
「 経常収支赤字の問題点」
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-130.html