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2017-08-11 日本は世界一GDPシェアが減少しているがそれは人口減少とは無関係 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。 *1

確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。 ただ、世界を見渡せば、ロシアポーランドなど他にも人口減少国はあります。
そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。

図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。


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図1 名目GDP世界シェア増減率
元データ出所IMF WEO April 2017
世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2%で、2016年のそれは6.6%なので、
6.6÷15.2=43.4(%)を日本の世界シェア増減率とした。
なお、グラフの煩雑性を減らすため、2016年の名目GDP世界シェアが0.3%未満の国々は省略している。

このグラフをみるといくつかの情報が得られます。

まず、このグラフに載る主要な国々の中では日本のGDP世界シェア減少率が最大ということです。

日本に次ぐシェア縮小国はギリシャです。ギリシャユーロを借りた相手のEUなどトロイカ体制から厳しい緊縮策を突きつけられています。
それに次ぐのがドイツイタリアフランスといったEU主要国です。 EUでは「マーストリヒト条約」で、ユーロ参加の条件として財政赤字が対 GDP 比で3%、債務残高が対 GDP 比で 60%を超えないこととする基準(いわゆる「マーストリヒト基準」)が定められ、参加国は全て緊縮財政を余儀なくされて各国とも経済失速・失業増加などに喘いでいます。(通貨経済力に対して常に割安に維持されるドイツ外需だけは例外ですが)

また、人口減少国ロシアポーランドはこのグラフでは中位にあり、人口減少国だから経済規模が拡大しないということはないようです 
ちなみに日本は2008年以降人口が減少していますが、1996年と2016年の比較では日本は0.9%人口は増加しているのに対して、ロシアは3.1%、ポーランドは1.7%人口が減少していますので、枝野説のように、「人口減という抗しがたい現象経済規模減少の主因」と捉えることには疑念が生じます。

GDPシェア減少国は例外なく緊縮財政を持続的かつ強力に実行しており、人口減少国はGDPシェアを下げた国(日本)と上げた国(ロシアポーランド)が混在しており、経済活動を縮小させることに対して、人口減少は余り意味を持たず、政府緊縮財政をとることが非常に有効ということなのではないでしょうか。

もうひとつ、近年世界での日本の発言力が落ちるのと裏腹に中国の発言力が増していますが、GDPシェアが相対的に10倍も変動すれば、それもあながち不公平ともいえない気がします。

では日本のGDPシェアの推移もみてみましょう。
図2は、日本のGDP世界シェアを名目GDP(ドル換算ベース)と購買力平価ベースでみたものです。


f:id:shavetail1:20170811210016j:image:w480
図2日本の世界でのGDPシェア推移
生データ出所:図1に同じ。

このグラフに描かれた期間内には、世界・日本でさまざまな経済事象東日本大震災などの自然事象が発生していますが、まるでそれらとは無関係かのように、日本のGDP世界シェアは右肩下がりで下がっています。
 
日本国内ではアベノミクスはそれなりにポジティブな評価がなされていますが、経済活動を名目GDPの世界シェアという切り口でみた時には、それとは随分と違う印象があるものですね。
安倍政権がいかに金融政策規制緩和に努めようと、緊縮財政を止めない限り、この四半世紀つづく日本経済の縮小傾向を止めることはできないのではないでしょうか。

*1:ソースは枝野氏のウェブサイト

田中リンクス田中リンクス 2017/08/12 00:08 人口減少で需要が減るから経済成長しない、というのはサプライサイド経済学とは反対ですよね。需要側、しかも内需を重視しているわけです。この着目自体は正しい。デフレギャップが恒常化しているから日本は経済成長しないと言ってるのだから。但し、彼等が間違ってるのは供給側と違い需要側は政府が債務を拡大することでいくらでも押し上げることが出来るということを理解していないところでしょう。仮に人口が半分になっても1人当たりの可処分所得が倍になれば金額換算の需要は変わらない筈です。
物、サービスを供給するのは国民ですから政府が国家の生産力を上げれるかどうかは国民の働き次第です。しかし需要はいくらでも拡大出来ます。
そもそも人口減少で需要不足になりデフレギャップが恒常化すると言うのなら、財政破綻だのハイパーインフレだのと心配する事もないでしょう。デフレが固定化するのですから。インフレにならないのなら財政支出しほうだいですよ。でもそれをやるとハイパーインフレになるという。僕から言わしたら「どっちやねん!」です。

名無し名無し 2017/08/12 13:43 橋本龍太郎が1997年にあんなことをしなければ、「日本は人口減少してるのだから成長するわけない」などという卑屈で情けない負け犬根性が国民の間に染みつくことは無かったでしょう。

景気対策のおかげもあって、日本経済は95年は成長率2.7%、96年は3.1%まで回復していたのに、総額14兆円(消費増税5兆円、特別減税廃止3兆円、公共事業削減4兆円、社会保障費負担増2兆円)の特大緊縮を行い、地獄の門を開けたのが橋本龍太郎です。

私は彼は戦後最悪の国賊だと思ってます。あの年を境にあらゆる経済指標が屈折しています。あれが無ければ名目GDPも600兆円どころか、今頃1000兆円には達していたでしょう。日本の分岐点が1997年ではなくバブル崩壊からという説が市民権を得ているのが嘆かわしいです。

世間的に彼はあまり無能扱いされてません。反省会すら満足にできないのだから、失われた20年はお似合いだったのかもしれません。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/08/12 15:12 民進党はもうダメでしょうねぇ・・・
本当に経済については山本太郎のほうがまともに現状を理解しているからもうこの政党はいらないと思います
ぶっちゃけ共産党辺りがもうちょっとマシな経済についての知識を持って自由党と連立してくれたらなぁと持っていますが幻想ですからね・・・

名前を入力して下さい。名前を入力して下さい。 2017/08/12 18:01 日本の左派は左派としての体を成してません。トピ違いかもしれませんが、韓国の現左派政権は経済的にはそれなりにまともだと思いませんか?積極財政志向かつ法人税を引き上げるようです。

ビルビル 2017/08/22 11:23 日本が『緊縮財政を持続的かつ強力に実行している』という御主張のようですが、では何故日本は世界一の政府債務国なのでしょうか?

けんけん 2017/08/28 01:30 ↑緊縮政策の為、無自覚にデフレを20年延長させた結果、税収や名目GDPが伸び悩んだからです。デフレにならず、他の先進国同様に平均名目成長率4%前後のペースで成長を続けたら、今頃名目GDPは1000兆円、税収は100兆円以上で、GDP比の債務が200%超えなんて事態にはならなかったでしょう。

通りがかり通りがかり 2017/10/02 13:27 税は国の経済構造、産業形態、人口動態を制御し、国家構造を決定付ける重大な要素です。

経済や人口動態は国の税制に左右されると言っても過言ではありません。
実際に歴史上でも人頭税を人口抑制の手段に使用した国も存在します。

人頭税は人が生きる為の最低限の衣食住育を犠牲にして負担を最優先されますから、(中絶や非婚の増加により)出生数がを抑制されます。

因みに、「税と歳出」まにより労働分配率を引き下げる国は日本だけです。
つまり、社会保障制度が労働搾取として機能し、再分配を行われず働く貧困世帯や貧困児童を増やしています。

人の為の社会保障ではなく、アベコベに「社会保障の為の人」ですから、社会保障が人を食い潰している格好です。

社会保障が経済調整(ビルトインスタビライザー)の効かない消費税(定率税)や保険(定額税)である為に、これが人頭税として機能する為です。
こういう人頭税は、資産集中化と貧困拡大の同時進行、経済停滞とデフレ化、破産廃業の増加、産業衰退、出生数激減、財政難となり国難を招きます。

従って、人頭税の撤廃が最大の社会保障と言えます。