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2011-01-24

政府・日銀による日本潰し全体像

| 05:16 | 政府・日銀による日本潰し全体像 - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 政府・日銀による日本潰し全体像 - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


さて、前2回の記事から、日銀が意図的にマイナス1%のデフレ目標政策を行っている事実を明らかにしました。
しかし、昨今人口要因デフレ説がそこそこの人気を保っていまして、これに反論した高橋洋一氏の論文がありましたので、全文紹介させていただきます(直接掲載は、酒焼け☆わんわんさんのブログから)。

(以下引用)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
白川日銀量的緩和」はどれほど効果があるのか
ETFやREITの買い入れで市場関係者は盛り上がるが
2010年11月08日(月) 高橋 洋一

 日銀は11月5日の金融政策決定会合で、先月打ち出した総額35兆円の資産買い入れなど金融緩和策のうち上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ条件を決定した。デフレ・円高対策である。

デフレ物価の持続的な下落である(一般的な経済活動の停滞である不況とは違う)。白川方明日銀総裁は、これまで日銀の事務方時代から一貫して量的緩和デフレ対策として意味はないと否定的だった。それがとうとう今回は量的緩和へ舵をきった。

5日の記者会見で、白川総裁は、基金に関して「規模、対象の範囲、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」と言い切った。たしかに、ここ1カ月における日米の金融緩和策を対GDP比でみれば、似たようなものだろう。為替のマネタリーアプローチで見ると、両国通貨の相対比が問題であるので、とりあえず円高の勢いは止まったとみることもできる。しかし、円安まで持って行くにはまだまだ力不足だ。

為替が今の水準でもみ合っていると、海外での輸出競争力はじわじわと弱くなっていく。白川総裁はまた、買い入れ対象となる株価指数連動型上場投資信託(ETF)など金融資産リスクはFRBの対象とする米国債より大きいと説明した。これまで量的緩和に効果がないといってきたのに、急にあたかも日本のリスク商品なら効果があるといいのだろうか。

リーマンショック直後の米国のQE1(今回がQE2。QEとは量的緩和のこと)は「信用緩和」と呼ばれて、リスク量はそれこそハンパな量でなかった。白川総裁は、量的緩和の効果はないといってきたので、そのメカニズムはご存じないようだ。量的緩和の効果は、基本的には出てくるマネーの量に依存する。だから、バーナンキFRB議長は、「かつて購入資産は何でもいい、ケッチャップでも」といったのだ。

マネー量と物価の関係は、経済学では「貨幣数量理論」として知られている。それを別の言葉でいえば、マネーと非マネー(財・サービス等)の関係として、マネーが少なければマネーの超過需要になるが、それは同時に非マネー(財・サービス等)の超過供給になる。つまり、財・サービス等の超過供給ということは、モノがあふれてモノの値段が下がるデフレというわけだ。これは、ワルラスの法則としても知られている。

このワルラスの法則の原理は、マネーを出すとシニョレッジ(通貨発行益)が、政府中央銀行に発生して、それが物価を上げ下げする。マネーが少ないと物価を下げて、多いと物価が上がるのだ。こうした原理を知っていれば、中央銀行の購入資産はあまり関係なく、マネーの量が重要なことがわかる。もちろん、購入資産によっては、その市場に影響を与えることはもちろんできる。日銀がETFやREITを購入する話は量的緩和の効果から話をそらすには好都合であっただろう。

 ただし、こうした資産市場に中央銀行が介入するのは、その市場が機能していないなどの場合に限定すべきである。

 ワルラスの法則での、非マネーは、財・サービスだけではなく、資産市場も含まれる。シニョレッジが資産市場に入ると、財・サービス市場の価格は上がらずに資産バブルになるおそれがある。

 むしろ、財サービスの価格を上げるためには、資産市場のほうには一定の歯止め措置が必要なくらいだ。

こうした理論があるから、貨幣数量理論はデータからも支持されている。ちなみに、世界各国で、2000-2008年の通貨増加率とインフレ率の関係を見ると、見事な正の相関がある(下図)。
f:id:shavetail1:20110203080424p:image


なお、この2000-2008年のインフレ率がマイナスの国は、日本、香港リビアの3ヵ国しかない。香港リビアはそれぞれカレンシーボード制と経済制裁解除の混乱という特殊事情があるが、2005年くらいからインフレ率はプラスになっている。日本は世界で唯一通貨増加率がマイナスの国である。

白川日銀総裁は、内心不満ながらもしぶしぶ量的緩和に踏み込んだのかもしれない。金融政策決定会合の前日の4日に都内で行われた講演で「日本は、人口が減少し経済成長率が低下している」と指摘して、デフレの根本原因は、人口減少や潜在成長率の低下にあると強く訴えた。

ところが、これらの白川総裁の新説は、データから支持されない。世界各国で、2000-2008年の人口増加率とインフレ率の関係を示したのが下図だ。
f:id:shavetail1:20110203080851p:image
また、潜在成長率と実質成長率は長い目でみれば、ほぼ同じだと思われるので、実質経済成長率とインフレ率の関係を示したのが、こちらの下図だ。
f:id:shavetail1:20110203080944p:image
−−−−−−−−−−−−−−−−−(引用終わり)

ということで、今回までのデータの積み上げでほぼ、次のようなスキームをそれぞれ検証することができました。

まず、今日掲載した高橋洋一氏のデータから、以下の全体(あるべきスキーム)で政策を考えるべきところを、
f:id:shavetail1:20110130071906j:image
下部のスキーム黄色枠が、民主党与謝野らにより進行中の日本破壊活動部分)によって、日本経済全体が潰されつつある、ということです。


【余談】
以前与謝野馨は、民主党が日本経済を破壊する (文春新書) という本をだしました。
これは「民主党と共に日本経済を破壊する」の間違いだったようです。

abz2010abz2010 2011/02/03 21:46 弊ブログへのコメントありがとうございました。 

ジェイブテイル日記は引越し前から読ませていただいています。

さて紹介していただいたこのエントリーの二つの図(通貨増加量とインフレ率、人口増加率とインフレ率)ですが、両方の図とも、既に一度自分でもデータを基に考察し、高橋氏の主張は怪しいのではないかとの疑念を持っております。

人口増加率とインフレ率について
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101011/1286799930
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101015/1287159440

通貨増加量とインフレ率について
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101020/1287609913


当方の仮説は簡単に言えば

・経済が需要制約型になっている先進国においては人口増加率とインフレ率は相関をしめす。

・通貨増加量とインフレ率は相関するが、通貨増加量を増やしてもインフレ率は相関に従って増えたりはしない。

という事です。

これらの仮説について反リフレ派の方から「なるほど」という感想は頂きましたが、リフレ派の方から「ここがおかしい」という指摘はまだ頂いたことが無く(リフレ派の方はうちのブログなんか読まないからでしょうが、、)、もし何かコメントがあればよろしくお願いします。

shavetail1shavetail1 2011/02/04 12:48 abz2010様

コメントをいただきありがとうございます。
私も分類されればリフレ派ということになるかと思います。
リフレ派と非リフレ派の最大の相違点は、
リフレ派:物価はコントロール可能
非リフレ派:物価は自然現象のようなものでコントロール不能

という点だと思っております。
ほとんどの国で、理想的な物価水準は
GDPデフレータで1-3%、1%上方バイアスがあるCPIでは2-4%といったところかと思います。(添付図)→私のブログにも今晩載せます。
ご指摘の、「資本が十分に蓄積した先進国 <http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%E8%BF%CA%B9%F1>
として2000年時点での一人当たり名目GDPの(データのある)上位20カ国」とは、本来は同時に経済運営の経験も十分にあり、中央銀行の物価コントロール能力も十分な国々が多い訳ですね。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110130
で、各国の近年の物価変動の標準偏差を見ると、日本が世界一標準偏差が小さい(物価変動が小さい)。 日本は世界一物価水準がコントロールされている。
別添の図表で、理想的な物価水準をなぜ日本だけが下回るのか。
これは各国間の相関係数を見ても出てこない問いではないでしょうか?
答えは日本(日銀)の特殊性以外に考えられるでしょうか?

abz2010abz2010 2011/02/04 21:31 shavetail1様

私は非リフレ派ですが、物価を自然現象と思ったこともコントロール不能と思ったことも無く、単に
  
長期的に安定した経済環境を維持すること(つまりバブルや金融危機を起こさないこと)と物価をコントロールすることは完全には同時達成できない。

と考えている為、物価だけを指標として金融政策をすべきでないとの立場です。(白川総裁も講演でそういった趣旨のことを実際に話されています。)

日銀の目的は「物価の安定」と「金融システムの安定」の両方であり、後者はバブルや金融危機を発生させないことを含んでいるということです。


で、なぜ日本でだけ「物価の安定」と「金融システムの安定」をバランスさせるポイントがマイナス(デフレ)だったのかという点についてですが、1980年台以降の先進国のインフレ率を時系列でみると、80年台は逆に日本だけが望ましいインフレ率を達成している状態でした。 その後、先進国全体のインフレ率が下降してくる中で、日本の(他国よりインフレ率が低い)相対的なポジションが変わらず、結果として他の先進国が望ましいインフレ率のレンジに入り、日本は下に押し出された恰好になったわけです。 (http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110119/1295489195)

つまり問題を

(1)何故先進国全体のインフレ率が下がったのか
(2)何故日本のインフレ率は他の先進国より相対的に低いのか

に分けて考えることも可能で、近年の日銀政策だけに原因を求めなくても説明できる余地はいくらでもあると思います。 


又、各国の相関関係を見ても日本の特殊性は出てこないとのことですが、ごらん頂いた先進国での「人口増加率とインフレ率」の間には一定の相関があり、日本もその相関から外れた場所にいるわけではないように見えると思うのですが、あの相関は有意では無いとお考えなのでしょうか?

尚、同じエントリーの別の図ではロシアが人口減少下で高インフレであることも、相関から外れておらず、以前のエントリーで書かれていた何故同じ人口減少下でロシアが高インフレ、日本が低インフレなのかもある程度整合的に説明がつくように思います。

2011-01-12

近く書く予定のテーマ

| 06:24 | 近く書く予定のテーマ - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 近く書く予定のテーマ - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


少し更新する間が空いてしまいました。

近く書く予定のテーマです。

1)日本以外の国にデフレは忍び寄っているのか

2)高橋財政とその後

3)ドイツと日本の違い

今日は予告だけ。

2010-11-22

当ブログへのアクセスのお礼

| 12:40 | 当ブログへのアクセスのお礼 - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 当ブログへのアクセスのお礼 - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


このブログを書き始めて1年余り。
経済分析のブログランキングで初めて5位以内入りとなりました。



経済分析ブログランキング

すぐ下に、廣宮孝信氏、堀江貴文氏といった有名人のブログがあります。
数ヶ月前には、まだ閑古鳥が鳴いていたこのブログに、これまでアクセスしていただいたhonnenogodさん、bububbi10さんをはじめとする皆様に感謝申し上げます。
     m(_ _)m   (←これって、もう死語、というか、死顔文字でしょうかね)


−−−−−−−−−−
これからも、データを元にデフレについてと、株式などを題材に意思決定論について書いていきたいと思います。
興味があれば、またよってください。。
 
↑今回の記事に興味が持てた、という方は、コチラもクリックをお願いします。

( 日銀デフレの目次 へ)

2010-11-06

経済学者とはどのような人々か

| 18:27 | 経済学者とはどのような人々か - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 経済学者とはどのような人々か - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


今日のエントリーの内容は、私個人の、狭い経験と知識から見たお話であることをお断りしておきます。

一般的に、「経済学者」といえばどのような人が思い浮かぶでしょうか? まず想像されるのは、しっかりした考えに基づき、日本の経済全体を憂え、経済界の人々も思いつかないアイディアを出す人。 実は私(筆者)自身もぼんやりとそのように思っていました。

もうだいぶ前になりますが、仕事(本業は全く金融系ではないです)でちょっと必要になり、オプションの理論価格が分かるというブラック-ショールズの式というものをよく理解する必要に迫られたことがありました。ブラック-ショールズ式といいますのは、1997年にノーベル経済学賞を取ったフィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが開発し、また解いた確率微分方程式です(下式はその解)。
f:id:shavetail1:20110402130232g:image
今日書く内容とこの式の意味とは直接の関係はありませんので、内容の説明はしませんが、当時の私はこの式の解法書を睨みながら通勤電車内での時間を1週間分かけ、ようやく解き方をなぞることができました。
解けてみると、大変よく出来た式であり、また解法もエレガントとしか言いようのないもので、ブラックとショールズはよく解けたな(偏微分方程式は解けるとは限らない)と感心しました(私は解説本を読んでますからそりゃとけますw)。
ただ、解き始めから気になっていたことがありました。この式は、オープンな、株式市場などでの価格変動を記述しているのですが、その前提として、「株価はランダムに動く」ということが重要な仮定となっていたのです。
株式を売買したことがある人ならほとんど誰でも、株価がランダム(=価格分布が正規分布になる)には動いていないことは知っていると思います。 株価などはそれ自身が動くことで動いていったりします。決してランダムではないのです。
しかし、経済学的なモデル(しばしば偏微分方程式がでてきますw)の検証をしようとした場合、重大な過ちから出発していようが、この式にのように、簡単な数値を入れると(一応適正なオプション価格が出て)、正しい結果を手にしたような気になります。 しかもその検証をしようとすれば、多大な時間をかけて、<間違っているかもしれないことを正確に(w)理解しなければなりません。

で、このブラック・ショールズ式を考案したマイロン・ショールズらが参加したヘッジファンドLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)は、当初は大変うまく行っていたのですが、開設4年目で、正規分布から大きく外れた事例に遭遇し、経営破綻ました。この件は、1997,8年当時のアジア通貨危機と、その煽りを受けて発生したロシア財政危機とに絡み一時は大変に有名な話でした。

ここからが私の偏見になるのですが、経済学者というものは、経験に裏打ちされていない(前提が間違っているかも知れない )理論にこだわり、経済という現象の一部は良くわかっても、経済全体はわからない、ということです。
経済学者と経済人は全く違う、似て非なるものです。
特に誰がとは敢えて申しませんが、現在の日銀政策委員会メンバーには経済学者と経済人がいますが、経済学者の発言を聞きますと、自信たっぷりに間違えていることがよくあります。ご本人は、現実の経済実体はご存じないので、まず一生その間違いにも気がつかないのでしょう。

一方、同じ日銀政策委員会メンバーでも、経済人は全く違います。日銀審議委員になると秘書と課長補佐クラスが調査補助としてつくそうです。本来はこの課長補佐、政策委員の調査業務の補佐が役目、というのが表向きの立場なのですが、経済人委員が日銀の方針にそぐわない意見を出すと、日銀当局(事務方)から課長補佐クラスが叱られると言うことです。 哀しいかな、経済人は皮膚感覚で正しいことを考える訳ですが、理論武装が弱いと事務方の事前説明に押し切られるとか。 このあたりにも、日銀がなぜ正しく方向を決められないかだとか、日本の官僚のいやらしさだとかが滲んでいるのでしょうか。

−−−−−−−−−−
まるっきりの草の根運動ではありますけれど、事実に基づいて「デフレは日本だけの特殊な状況であり、日銀がこれを治したければ治せる」という正しい認識を広げようと思っております。
このような考え方に賛同していただけるのなら、このブログのあるページのコピペでも結構ですから、ネットを通じて、あるいは家族の方にでも、デフレってこんなもので、こうすれば治せるって話を皆様の周りに広げていっていただきたいのです。
よろしくお願いいたします。

2010-07-13

渡辺党首に期待するも、ちょっとがっかり

| 20:09 | 渡辺党首に期待するも、ちょっとがっかり - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 渡辺党首に期待するも、ちょっとがっかり - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


みんなの党、渡辺党首がマスコミに引っ張りだこになっていますね。そこで語られている、デフレ脱却に向けた、渡辺党首の主張は100%正しいと思います。 正しいとは思うのですが、次のような報道がありました。
−−−−−−−−−−−−−−−−
[東京 12日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は12日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米FRB(連邦準備理事会)のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。
 みんなの党の別の関係者によると、同党は臨時国会で議員立法として同法案を提出する予定。

(中略) また、民主党デフレ脱却議連とは「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は1ドル120円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。(後略)
−−−−−−−−−−−−−
せっかく、与党・民主党の中に、100人以上ものデフレ撲滅に向けた「同志」が居るのにもったいない。
確かに、渡辺党首の意見は正しく、「デフレ脱却議連」の方は未熟かと思います。 
ただ、デフレを退治したいという思いは共通だし、各種法案を通すとなれば、最後は「数」です。 
同様のことは国民新党との関係にも言えます。
参議院で過半数割れした与党、民主党・国民新党ですが、みんなの党を加えると過半数に届くとか。
この時みんなの党は、郵政民営化をすすめるべきとの立場を崩さず、国民新党と一緒に与党になるという選択肢は採らないのでしょうか?
なるほど国民新党は、デフレ反対ですが、郵政民営化には逆行しています。 
ただ、デフレ脱却とと郵政民営化はどちらが大事でしょうか? 
国民の支持が得られれば得られるほど、
「小異を捨てて大同につく」
このような考え方も、必要になるかと思います。

一票の重み−みんなの党が躍進できてよかった

| 05:12 | 一票の重み−みんなの党が躍進できてよかった - シェイブテイル日記 を含むブックマーク 一票の重み−みんなの党が躍進できてよかった - シェイブテイル日記 のブックマークコメント


今回の参議院選では、みんなの党が10議席を獲得し、躍進を果たしました。
党首討論を見ても分かるように、現在のデフレを脱却することを強い意志を持って、具体的に政策として打ち出しているのはみんなの党だけで、民主党も、今回議席増を果たした自民党も、増税には関心が高いのにデフレ脱却にはあまり触れません。
みんなの党が10議席を確保し、議員立法の要件を満たせたことは大変意義深いことです。
日銀法改正を含め、デフレ脱却に向かって早く動き出していただきたい。
民主党としても、積極的な意思ではなくても、デフレから脱却すること自身には賛成でしょうから、こうしたみんなの党の政策は、賛同を得て立法化される可能性は少なくないと思います。

私は、ヤフー掲示板の日経板でも、「株価を上げるために、あなたとあなたの家族の一票を使って、みんなの党躍進で株価をあげよう」とカキコミをしたところ、随分賛同者がありました。
全国津々浦々でこのような「選挙運動」が起こった結果、みんなの党の10議席目があったとしたら、一票って重いものだ、って思いませんか?