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2017-08-05 アベノミクスの本質とは何か このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。

さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す2枚のグラフをお見せしたかったからです。

言うまでもなく、アベノミクスとは(1)大胆な金融政策金融緩和)、(2)機動的な財政政策 (財政出動)、(3)民間投資喚起する成長戦略 の3本の矢であったはずです。

大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。
また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。

しかし、財政政策についてはどうでしょうか。

図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりやすく改変したものです。 *1

f:id:shavetail1:20170805203545j:image:w800
     図1 一般会計歳出の状況
      出所 財務省ウェブサイト
     歳入・歳出のグラフから歳出部分のみを示した。
     グラフ上部の西暦では、アベノミクス期('13年−)を強調表示している。

アベノミクス初年度の2013年こそ歳出規模で100.2兆円と、民主党政権時代の前年度比で増加となりましたが、その後は一進一退、今年度に至っては97.5兆円と、消費税を上げる前の民主党時代と同等あるいはそれ以下の緊縮財政となっています。
安倍政権になってから、消費税増税社会保障関係の事実上の大幅増税を断行したにもかかわらずです。

差し引きでいえば、アベノミクスとは、民主党時代よりも一層、緊縮財政指向の経済政策だということです。

85年ほど前の高橋財政ではわずか1年でデフレ脱却しました。
物価は、高橋財政前年にはGDPデフレータでマイナス10%近かったものが、翌年はゼロ%更に翌々年には3%と、それ以上上げる必要がないレベルとなりました。

その高橋財政初年には財政規模を前年比でなんと23%ほど拡大しました。*2
一方、アベノミクスでは初年こそ前年比で1.5%ほど拡大したものの、あとは一進一退です(図2)。

f:id:shavetail1:20170805220911j:image:w600
図2 アベノミクスと高橋財政 財政規模前年比推移
アベノミクス期の財政規模は対GDP比、高橋財政期は対GNP比それぞれの前年比。
アベノミクスは近年の経済統計から、高橋財政期については「昭和恐慌の研究」(p252)から算出した。
高橋財政では、4年目以後は過剰インフレ気味から財政抑制策に転じて軍拡を求める軍部の恨みを買い、
1936年の2・26事件につながった。

私としましては、金融政策が多少の為替への効果を通じての製造業支援になっていることなどは否定しませんが、円安は輸入業者から輸出業者への所得移転政策とも考えられます。
日本経済には再配分は更に必要とは思いますが、必要なのははごく一部の儲け過ぎの人から大多数の低所得者へであって、本質的には輸入業者から輸出業者への所得移転が求められている訳ではないでしょう。

また成長戦略はサプライサイドを拡大しようとするものですから、デフレを脱却してはじめて重要性を持つものではないでしょうか。

安倍首相をはじめとするアベノミクス推進者たちが、なぜ85年前の鮮やかなデフレ脱却成功事例を省みることなく、人気絶頂の政権奪取後から支持率が無残に下がった今に至るまで、無為に時間を費やしているのか首をひねるばかりです。

【関連記事】 2014-08-15 アベノミクスと高橋財政を比較してみた

*1:引用先のp4グラフ

*2:対GNP

りょうりょう 2017/08/06 00:33 >成長戦略はデマンドサイドを拡大しようとするものですから

サプライサイドの間違いではないですか?

shavetail1shavetail1 2017/08/06 09:21 ご指摘ありがとうございます。その通りですね。
文中訂正しました。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/08/06 13:22 まぁここまで露骨に緊縮&規制緩和等を行っているところを見ていると安倍さん的には財政出動&金融政策の組み合わせなんてどうでもよくて、規制緩和と構造改革がメインだったっていうことなんでしょうね・・・
加計の件にしても獣医師の待遇が悪いから成りてがいないのに、それをさらに規制緩和するとか正気じゃないこと言ってますからぶっちゃけもう終わった人として見ていいんじゃないかと思っています
ポスト安倍として名前の挙がってる岸田さんが所得の再分配を気にしていたようですが、民進党みたいな消費税で所得の再分配()みたいなアホ言わずにマシな政策掲げてくれることを切に祈っています

amaterasu-rakiamaterasu-raki 2017/08/06 16:34 そんなに心配しなくても大丈夫だと思いますよ。求人倍率等をみてもデフレは過去のものになると思いますわ。

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玉簾玉簾 2017/08/07 17:10 初めまして シェイブティルさん

最近のエントリー読んでの感想ですが、シェイブさんの立場としては安倍政権は最初の1、2年は公共事業で財政支出出してうまくいってたんだからここからでもどかっと大々的なインフラ整備でもやればうまく行くだろうと考えですか? 最初数年でうまくいったのだから
いわゆる公共事業供給制約仮設は怪しいんじゃないかと個人的に考えてます。あとやっぱり大本命の政策はいわゆる「財政ファイナンス」云わば高橋財政をもう一回やれですかね?

苫戸法師苫戸法師 2017/08/07 19:20  金融緩和に従い利益を上げた輸出関連企業は次のビジネスチャンスを生かす投資もせずに内部留保を増やすだけでだったのですから、消費増税はもちろん大失敗ですが、それに隠れて引き下げた法人税減税も失敗も良いとこでしたね。それを報じるメディアがないのも大問題だと思いますが。

shavetail1shavetail1 2017/08/07 21:13 こ↑こ↓さま
安倍さんは支持率浮上のため内閣改造をしましたが、あれも自分の可愛がっている稲田氏をひとりクビにするのに忍びなくて改造という形にしているだけのようにみえますね。
ポスト安倍さんが良い政策を打ち出すことを祈りたいのですが、とにかくカードが少ないですw

amaterasu-rakiさま
>求人倍率等をみてもデフレは過去のものになると思いますわ。
う〜ん。どうなんでしょう。

今の求人倍率向上の原因は何かという点について、需要が向上して高賃金でも人を雇いたいという企業が増えたのであればおっしゃる通りの結果、デフレ脱却となるかと思うのですが、現状はどちらかといえば、低賃金企業が人を取りたいが、労働者としてはそんなていちんぎんでは暮らしていけないから応募もしない、というパターンのような気がするんですよね。総務省統計なんかみたイメージで、論拠というほどのことはないのですが。

玉簾さま
初めまして。 公共投資については過去20年自民党も民主党もなりふり構わず切り捨てて来ましたね。それで産業として壊滅状態になってしまいました。 その間オリンピックは脇に置くとしても、インフラ劣化が進行して、是非とも公共投資増加に反転しないといけない効き的状況となりましたが、建設業では労働者数は横ばいのまま。業界では次にまた公共投資削減があるかも、と思えば新人を採ったりコストを掛けて教育訓練したりといった人的投資に消極的になっているのかもしれません。 公共投資がそうした状況ならば、有効な財政政策としては消費税減税・廃止が浮かびますね。
(国土強靭化、10年で200兆には期待してたんですが)

苫戸法師さま
おっしゃる通りですね。 法人税減税の財源としての消費税増税なんて亡国政策としかいいようがありませんよ。 最近では前面には掲げていませんが、経済同友会の機関誌では法人税財源として消費税を17%まで上げよなど頭がおかしいような主張が載っていました。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150306

@@ 2017/08/09 21:26 まあお気持ちはわかりますが、日本は曲がりなりにも民主主義国家ですから。身内の与党、野党、官僚、学者、エコノミスト、マスコミの殆どが日本は財政危機と考えていて、彼らは積極財政に批判的です。

↓主権者である国民もこんな感じで完全に洗脳されてます。
改憲論議「急ぐな」が過半数=赤字国債、8割強が否定的−時事世論調査
https://web.archive.org/web/20160723163205/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200542&g=pol

こんな状況で、首相の独断で国債を増発できたら、日本は制御システムが無い独裁国家ということになってしまいます。肩書がNo1だからって、全ては総理大臣の思うがままというわけにはいきません。中途半端なアベノミクスは、日本が民主主義国家である証左と考えます。

田中角栄も言ってましたが政治は数じゃないですかね。どんなに正論を主張しても、彼らが少数派なら数の力で潰されるのがオチです。海の向こうでも、トランプは威勢よくオバマケア廃止を主張してましたが、実行するのに悪戦苦闘してます。オバマ政権も財政拡大で庶民の生活の下支えを目指してましたが、緊縮派の茶会派に振り回され、思うように行かず「米国の分断」を招いてしまいました。

私は安倍総理が需要管理を軽視してるとは思えません。国会中継を見ても「PB黒字化に固執して景気が悪化したら元も子も無い」と言ってますし、この記事(幻の歳出上限59兆円 攻防・財政健全化/http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H44_W5A620C1SHA000/)を読んでも、歳出を絞ると景気に悪影響があるくらい理解してると思います。教育国債にも積極的です。消費増税もそもそも本当にやりたかったのか疑問です。反財務省で知られる産経の田村記者によると、安倍総理はせめてショックを和らげようと3%ではなく2%の引き上げを提案してたようですが、自民党内から「こんな景気が良いときにそんな弱腰でどうするんだ?」と猛反発を受けたようです。

@ 2017/08/09 21:51 ちなみに公共事業については、私が国内のエコノミストで一番信頼してる会田卓司氏によると供給制約がやはり存在するようですね。この20年、先進国で公共事業を一番多く削ってきた国なので仕方ないですが。

https://zuuonline.com/archives/99984
「短期間で優良なプロジェクトをともなう政府支出を決めることは困難であり、公共投資に依存してきたことが、景気対策が「ばら撒き」と批判を浴びる原因となった。そして、ばら撒きという批判を政府が浴びることを恐れるので、大胆な景気対策を実施できなくなってしまう。現在は、建設労働者や機材の不足という新たな公共投資の制約要因がある。」

あと、URL忘れてしまいましたが、同じく会田氏によると減税による需要喚起も難しいらしいですね。というのも、「税制中立」の原則で動いている自民党税制調査会を丸め込むのは物凄い政治的エネルギーが必要らしいです。

shavetail1shavetail1 2017/08/11 12:01 @さま
ご意見ありがとうございます。
おっしゃっていることは全てその通りと思いますよ。

会田卓司氏の見識には私も敬意を払っています。

玉簾玉簾 2017/08/11 18:56 >shavetail1さん、@さん

情報ありがとうございます。供給制約説のためになかなか難しいところありますか...
昔、富田克也監督「サウダーヂ」って映画が在りまして、公共事業を減らしまくった結果、荒廃してる山梨が舞台なんでよ。その映画見た後だと地方では公共事業が最後の砦になってるので、短期的にはやっぱり公共事業しなきゃと個人的には思いましたね。長期的には地方の公共事業依存の経済構造を変える必要はあるかなと思いますが、今はデフレ傾向ですからねえ...

asdasd 2017/08/12 10:09 こんにちは。

供給制約があるから追加需要は難しいと考えるか、
供給制約の解決方法は結局、追加需要すること、と考えるかですね。

別にこれは公共投資に限ったことではなく、デフレ容認を続ければ全ての産業が陥る話と思います。

2016-11-05 日銀首脳と巷間リフレ派はドングリの(以下自粛) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

一月ほど前ですが、週刊文春日銀岩田規久男総裁の本音(?)を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。

THIS WEEK週刊文春
量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節 2016.10.01 07:02

辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが…
 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0%程度」とする目標に置き換えたのだ。

「そもそも日銀異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」(経済部記者)

この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 
「これからは、イールドカーブコントロール(YCC)だ」
と新金融政策を打ち出したかにみえましたが、内実は量から金利への回帰ということになります。

その上、日銀が直接コントロールできる短期金利以外に、市場が決めるはずの長期金利までもコントロールすると宣言したことにより、速水総裁時代の日銀内でリフレ政策を孤軍奮闘唱えた中原伸之からさえ、「イールドカーブを国家管理の下に置くのは戦時下と同じ発想」と斬って捨てられる始末です。*1

さて、先の文春記事に戻ってみましょう。

 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官黒田東彦氏が総裁リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀リフレ派の占領下におかれた。

 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こそ円安誘導で輸入品は値上がりしたが、景気は回復せず、円安が一服すると物価も前年比で下落に転じる。金融緩和頼みの限界が見え、黒田総裁は豹変する。

「今年1月のマイナス金利導入でいち早く宗旨替えした黒田総裁はダメとわかれば固執しないタイプ。一方、岩田副総裁はこだわりが強いと見られていたが、最近は『巷のリフレ派は分かってない』などと言い始めて主張を転換。共通するのは自分の責任は認めないこと」(日銀関係者)

岩田副総裁のいう、『巷のリフレ派』とは、誰の、どのような言説を指すのかが不明ですが、リフレ派の理論的支柱であるはずの岩田規久男氏が自らの信者を切り捨てたのだとしたら、リフレ派もおしまいではないでしょうか。 

ちなみに、量的緩和は無意味と主張しているこの私も、「リフレ派」をデフレ脱却が必要だとする人々とする緩い定義ならば、いまもって私もまた岩田規久男氏にdisられている広義『巷リフレ派』()なのかもしれません。

それはともかく、文春記事ではさらに。

 かくしてリフレ派は敗北を喫し、日本経済を使った「壮大な実験」と呼ばれた異次元緩和は、「量」から「金利」重視へ回帰したのだ。しかし、安倍首相を後ろ盾とする前内閣官房参与本田悦朗・駐スイス大使日銀外のリフレ派は怒り心頭だ。

日銀の政策修正には『緩和はもう十分。あとは政府構造改革規制緩和の問題』とのメッセージも含まれる。『もっとお金の量を増やせ』『まだまだ増やせる』が持論のリフレ派にとっては面白いはずがなく、このまま引き下がるとは思えない」(前出・経済部記者)

 今後も政府日銀は蜜月を続けられるのか。残り1年半の黒田総裁の任期はそこが焦点になる。


この文春記事は、リフレ批判に終始し、結局実際にどうやったらデフレ脱却が可能かには触れられずに終わっています。

また、記事中登場する岩田規久男氏といい、本田悦朗氏といい、第一の矢・金融政策と第三の矢・構造改革には関心があっても、第二の矢・財政政策には言及されていません。

ただ実際の消費者物価の動きをみれば(図表1;引用元楽天証券)、消費税という負の財政政策を実施した途端に物価が下がり始めたことは誰の目にも明らかでしょう。

f:id:shavetail1:20161105201408j:image:w360
図表1 アベノミクス期の物価推移
[出所]総務省物価指数より楽天証券作成

負の財政政策が物価に直ちに効く(ただしマイナス方向に)、となれば消費税廃止を含む正の財政出動デフレに効かない理由はないでしょう。

ところが、デフレ脱却の責任を負う当の黒田・日銀総裁は、消費税を上げるかどうかの分岐点となった13年8月の消費増税の集中点検会合の席上、次のように強く主張しました

黒田総裁消費税先送りは「どえらいリスク」 点検会合で発言 2013/9/7付 日経電子版
 内閣府は6日、8月30日に開いた消費増税の集中点検会合の議事要旨を公表した。日銀黒田東彦総裁が、増税を先送りして金利が急騰するリスクについて「万が一そういうことが起こった場合の対応は限られる」と発言し、予定通りの税率引き上げを求めていた。

 ただ内閣府が内部でまとめた詳しい議事録によると、黒田総裁金利急騰の危険性に触れ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と、政府側に予定通りの増税を強く迫った。

 黒田総裁国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率について現在の約220%から「250%でも大丈夫かもしれない。(しかし)300%でも、500%でも、1000%でも(大丈夫か)といったら、それはあり得ない。どこかでぼきっと折れる。折れたときは政府日銀も対応できない」と発言。「中央銀行として脅かすつもりは全くないが、リスクを考えておかないと大変だ」と述べた。

 内閣府が公表した議事要旨ではこうした発言を修正・削除している。

この発言により、安倍政権消費税増税に導いておきながら、実際消費税を上げた結果のデフレ逆戻りにも、消費低迷にも無視し、更には14年11月と今年6月に増税延期されても金利急騰どころかマイナス金利が定着していることにもホッカムリを通しています。 

現在の日銀黒田東彦岩田規久男体制になって早くも3年半。 その間物価消費税増税までは多少上がり、その後は右肩下がりで現在に至っています。 日銀では先日、もう何度目かも判然としないインフレ率2%達成時期の先送りを発表しました。 その間皆が忘れている間も日銀国債買い入れは続いており、効果不明の長短金利調節も始まりました。

もうそろそろ、日銀の中も巷間リフレ派も、この3年半で結果的に効果がはっきりしてきた第ように「二の矢、正の財政政策でデフレ脱却」という簡単な結論に到達しても良い頃ではないでしょうか。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/11/06 13:53 いい加減さっさと減税して財政出動してほしいですね・・・。
安倍首相は今度3選して政権を9年握ってもぎりぎりデフレ脱却できるぐらいの時間しかなさそうですね。出生率1.8やら待機児童介護離職ゼロも政府支出増やせば達成できそうなのにやらないのが本当に問題だと思いますよ

hat_24ckghat_24ckg 2016/11/06 20:33 財政再建派はつける薬がないとして、社会保障を強化したい勢力は財務省お決まりの「財源がない」に対して「国債増発で賄え」と迫るべきです。なぜ大人しく引き下がってしまうのか。

2016-10-23 今更ですが、消費税増税は何のため? このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 今更ながらの話にはなるのですが、消費税増税されたのは一体何のためだったでしょう。

政府財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。

問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。

 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は8%に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。

不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 

 f:id:shavetail1:20161023165706j:image:w200:right では、増税された消費税は実際のところ、何に使われているのでしょうか。 右の図は実際の消費税の使途を政府広報の説明通りに図示したものです。*1

消費税増税で増加した5兆円のうち、1割に相当する0.5兆円こそ、子育て支援など文字通りの社会保障充実に充てられるわけですが、残りの9割方は「基礎年金国庫負担」「安定財源確保」が使途になっています。これら、基礎年金国庫負担、安定財源確保という部分は国民に新たに分配されるものではありません。 これまで国債で賄われていたものを消費税で置き換えたわけです。

国債で賄われていたものを、税で置き換える。
これは何を意味するのでしょうか。

ある消費により支払われた消費税は、それを預かり支払い義務が生じた企業の銀行預金から政府預金に振り替えられます。
その政府預金が、国債の代わりに使われる、ということは、要するに、国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 でご紹介した、市中消化した国債による財政出動逆回転ということになります。 

ということは、消費税増税分の使途とは、1割が社会保障の充実、9割は負の財政出動ということですね。

そうすると、安倍内閣が主導する「失われた30年」 - シェイブテイル日記 安倍内閣が主導する「失われた30年」 - シェイブテイル日記 でみましたように、日本は元々世界の先進国で最も財政出動をせず、その結果、最も名目GDP成長率が伸びない国だったのに、消費税増税はこれに追い打ちをかけるように、名目GDPの抑制策というだけであり、「社会保障の充実」のための消費税増税というのは絵に描いた餅、もっとはっきりいえばウソ、ということです。

アベノミクスデフレ脱却を掲げ、第一の矢では総額400兆円を超すほどのマネタリーベース(殆どは日銀金融機関の間を行き来するおカネ)を積み上げながら、最近ではコアコアCPIもマイナス圏に転じ、黒田日銀総裁も自分自身の任期一杯までのデフレ脱却を曖昧にするところまで見解が後退しています。

ではなぜ、財務省は日本経済潰しにしかならない消費税増税を、こうした国民に対するダマシ打ちで強行しているのでしょうか。
ここが私もよく理解しかねる点でしたが、元財務省出身の高橋洋一氏はこの点に明確に答えを出しています。

”歳出権は予算上の歳入がポイント、これが増えれば予算編成がら楽になりかつZは各省からありがたがられる。予算上の歳入を増やすには増税が手っ取り早い。経済成長で増えるのは決算上の歳入だが、これでは歳出権は大きくならない。*2

財務省の役人に本音を語ってもらえば、
「歳出権という省益増大のためというが消費税の存在意義であり、その消費税により日本経済が半潰れになろうが知ったことではない。社会保障のための消費税などという虚構に騙される国民が悪い。」
ということになるのでしょうか。

DYODYO 2016/10/24 20:24 いわゆるただの官僚制の逆機能でしょうねw
官僚制が硬直的で同じ間違いを何度も繰り返すというのは社会学的には語り尽くされたのではw

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 17:38 始めまして、あなたのブログを少し覗いて興味を持ったのでコメントさせていただきます。此度の28兆円の財政出動に関してはどういう意見を持たれていますか?また1月に与党が解散するというニュースがありますが、その際にどういった政策を持って解散に踏み切ると思われていますか?

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 17:53 この際私はもう減税を選挙の公約として推してもらいたいのですが、それは不可能に近いと思っているのでどのように動きそうですかね・・・
累進課税の強化、や格差是正の資産課税を行ってもらいたいのですが・・・。

shavetail1shavetail1 2016/10/29 17:58 初めまして、こ↑こ↓さま

財政出動28兆円の評価はなかなか自分で解釈するのは難しいですね。 私が財政政策の分析で自分より信頼を置いている「経済を良くするってどうすれば」氏は、 ”28兆円の経済対策が決定されたが、確実なのは、補正予算が前年度より0.7兆円増えるということだけで、あとは、前年度との比較で、本当に需要を増加させるものなのかは不透明である。”としています。 
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4fd9883eb07b6e72104b2497bf83173f

日本の財政は本当に財務省の玩具にされているといっても過言ではなく、一般会計と特別会計、更に日銀まで巻き込んで一般人どころか、予算を審議する国会議員にも分かりにくい構造にしています。

それから、解散の話については、野党第一党から緊縮財政を訴えて自爆しようとしていて、他党もこれに選挙協力するとなれば、普通に戦えば、さらなる与党躍進は初めから決っているようなものではないでしょうか。

ただ、政策の自由度が高いので調子に乗って、改憲にまで踏み込めばさすがに大敗する可能性が出てくるでしょうか。
そうなれば、まともな選択肢を封じられた国民は悲惨な洗濯を迫られることになるかもしれません。

それから、累進課税は消費懲罰税である消費税よりははるかにマシですね。 ただ累進課税を与党が掲げても財務省は既得権益の消費税8%を手放すとも思えません。 となると、国民全体からみれば、さらなる緊縮策ということになる可能性もありますね。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 18:58 蓮舫の二重国籍問題というカードがあるとはいえ、小泉内閣と国民が支持したように今度もまた国民が野党の緊縮財政に乗る失態を起こさないとも取れないのが怖い所ですね あと国土強靭化計画についてはどう思っていらっしゃるのでしょうか?

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 22:12 小泉内閣を支持したように今度もまた国民が与野党の緊縮財政の賛同する失態を起こさないとも取れないのが怖い所ですねでした 訂正します

shavetail1shavetail1 2016/10/29 23:16 結論からいえば、強靭化計画賛成派です。
財政出動が公共投資に偏っているという点では諸手を挙げて賛成とまでは言えませんけれど、緊縮派が多い安倍政権の周辺では藤井先生の主張が一番まともです。また、二階氏という自民党有力者の理論的支柱にもなっていますし、近い将来に日本が緊縮財政から拡張財政に転換することがあるとしたら、国土強靭化が突破口になる可能性が一番大きいんじゃないでしょうか。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 13:05 ご返答ありがとうございます。
私も予算が偏っているとは思っていますが老朽化したインフラを建て直すことと需要を生むためにはいい計画だと思っています。
話は変わりますが昨日紹介してもらったブログを見ていると28兆円の経済政策は実体はあまり財政出動させているわけではない上に、需要が増えるのか疑問な部分に金を流していると書かれてましたね。 勝手な財政規律のために補正予算の後出しで国民を混乱させることなくもっと最初の予算から緊縮しすぎないように予算を組んでもらいたいですね。 もう50兆円ぐらい国債刷って投げてくれてもいいと思います。(無責任)

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 13:09 あともう一つすみませんが本気で野党は10パーセントの増税を推進するみたいですね・・・与党も暴走気味だけど野党がもっと暴走するとか予想外ですわ・・・

shavetail1shavetail1 2016/10/30 18:58 野党は国民に選択肢を無くすことで、自民党一党独裁を支援していますね。存在意義ゼロです。

国債はもっと刷るべきでしょうね。懇意にさせていただいている富山大学の桂木健次先生からは、「日銀による直接引き受けの余地が10兆円以上あるのでこの通貨発行益も活用すべき」という卓見をいただきました。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 19:15 増税推進を公約に上げて支援団体の連合はあきれ果ててるでしょうね・・・経団連は増税を推進してるという話を見ましたがあっちは何を考えているんでしょうね・・・

けやきけやき 2016/11/01 20:27 はじめまして。
大平首相の登場を緊縮志向の始まりとツイートされていましたが、
その通りだと思います。
彼の持論は、「棒樫財政」と「安くつく政府」ですから。
http://www.ohira.or.jp/cd/book/zai/za_08.pdf
↑は大平氏の財政観を記したエッセイですけど、ヤバいです。
均衡財政と小さな政府を志向していたわけです。

続く鈴木善幸内閣は、大平内閣の消費税が選挙で否定されたことで、「増税なき財政再建」を標榜して行財政改革に取り組みます。
いわゆる土光臨調がこれですね。
『元総理鈴木善幸 激動の日本政治を語る』(岩手放送)を読むと、鈴木総理が総理に就いたときの赤字公債の累積は70兆だったみたいですが、これで大騒ぎしてたようです。

もともと宏池会の創始者池田勇人自身が『均衡財政』という著作を発表しているように、財政均衡に強いこだわりを持った派閥です。
宏池会の再評価もまったなしです。

財政拡張が望まれる現在、もっとも評価するべきは佐藤栄作内閣の福田赳夫蔵相による「福田財政」ではないでしょうか。
福田氏というと、田中角栄内閣の狂乱物価対策での緊縮イメージが強いですが、佐藤内閣では昭和40年不況(オリンピック不況)時には、戦後初の赤字国債発行に踏み切っています。
その後も、建設国債の発行により戦後安定成長の記録である「いざなぎ景気」をもたらしています。
福田氏本人も、
「公債発行というのは景気の調整というところに読みがあるわけで、節度を持って発行に当たれば、財政の持つ景気調整作用に偉大な効果さえ持ち得る。」
「正しく高橋是清、福田赳夫の考え方でやっていけば、国力増進に大きな役割を果たすものである。」
と『回顧九〇年』(岩波書店)で回想しています。

大蔵省出身といっても、福田赳夫と大平正芳でこれだけの差があったのですね。

shavetail1shavetail1 2016/11/01 22:13 けやきさま

大平元首相の「棒樫財政論」は知りませんでした。
勉強になります。

一方、福田赳夫氏は単なる緊縮でもなく、単なる拡張でもなく、高橋是清と同じく財政政策の機微に通じていた人物だったんですね。 

今の日本が学ぶべきは、1980年代あるいはそれ以前の日本自身かもしれません。 私も時間を作って一度「回顧九十年」を手にとってみたいですね。

けやきけやき 2016/11/03 16:10 福田氏については、先頃亡くなられた元経済企画庁長官の宮崎勇氏も、『証言 戦後日本経済 政策形成の現場から』(岩波書店)で、

「経済政策という点からいえば、福田さんは財政の弾力的活用を最も巧みに行った人だと思っています。引き締め一方ではない、緩める一方でもない。その転換が非常に早かった。ほかの人たちは政策転換がいつも遅い。締めるのも緩めるのも遅くて、犠牲が大きかったのですが、福田さんは違っていたという感じがします。立派な景気対策を実行した政治家だったと尊敬しています。」

と振り返っています。
昨今の田中角栄ブームもいいですけど、福田氏の財政政策ももっと注目されるといいですね。

通りがかり通りがかり 2017/10/02 13:55 消費税(間接税)は当時のGATT違反を回避して、グローバル企業を財政面で援助する為に導入された制度です。
国際貿易協定(WTO)では財政支出でグローバル企業を援助する行為を禁止している為に、消費税を導入することで財政援助を偽の間接税に偽装して協定違反を逃れているのです。
この仕組を世界最初に考え出した国はルノーを財政援助しようとしたフランスです。

因みに財務省や国税庁の制度資料では「納税義務者を事業者とし対価に課税」としており消費税法もこれに基づいて実施されています。
一方で間接税は課税ではなく「負担」や「予定」と表現していますので、負担する義務のない任意負担、つまり偽の税です。
過去の地裁判決でも間接税を無効としています。

要するに国内産業の付加価値(雇用所得と営業利益)に課税して、その財源を偽の間接税に偽装してグローバル企業を財政援助する仕組みです。
付加価値への課税は雇用所得を減らし、内需産業を疲弊させ中小零細を廃業に追い込みます。

福祉目的は真っ赤な嘘です。
政府はグローバル企業への財政援助を隠蔽し批判を回避する為に嘘を吐き続けているだけです。

2016-05-29 貨幣と財政からみた経済学派分類 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

安倍首相は昨晩(5月28日)、現在はリーマン・ショック級の経済危機という認識から、10%への消費税増税を2019年10月まで2年半先送りする方針を麻生副総理らに伝えたとのことです。 会合後の報道ではその方針に異論も出たとのことで最終的な落とし所はまだわかりません。

ただ、コンセンサスが得られてきたことは、どうやら金融政策中心のアベノミクスでは限界があり、デフレ脱却・景気好転のためには財政出動も必要だろうということです。

このブログを読んでいただいている方々からみれば、なるべくしてなった結果ということかも知れません。

それにしても、デフレ脱却・景気好転を願う目的は同じでもこれほどのアプローチに対する選好がことなるのでしょう。 今日はこの点を改めて考えてみたいと思います。

下の図は、貨幣(細かく言えば民間を巡るマネーストック)の生まれ方に対する認識(横軸)と財政政策の役割に対する認識(縦軸)の二軸で、マクロ経済に対する認識をグルーピングしたものです。*1


f:id:shavetail1:20160529134248j:image:w600

現代の主流派とよばれる経済学派は、全て貨幣外生説側、つまり図の左側にグルーピングされます。 左側のグループには新古典派系の経済学、ヒックス以後の新古典派総合、あるいはアメリカンケインジアンとよばれる新古典派の土台にケインズのトッピングを載せたような経済学もこちらに入るでしょう。

中央銀行マネタリーベースを増やせば、民間のインフレ期待が高まり、民間を巡るおカネ、マネーストックも増えるという考え方は、中央銀行がコントロールするおカネマネタリーベースにより民間のおカネマネーストックが操作可能と考えていることになりますから、これまでの金融政策中心のアベノミクスを理論的に支えた岩田規久男日銀総裁らのいわゆるリフレ派もこのグループになります。

ただこれらの主流派に属する経済観でも財政政策の重要性についてはかなりの幅があるようです。
財政破綻不可避であり、増税をすべきで財政出動はあり得ないという左下のグループ(財政破綻派としましょう)も現在の日本の学者では相当数いるでしょう。

一方、20年ほど前のアメリカンケインジアンは金融政策が主体であるべき(それに倣ったのが現在のリフレ派本体)ですが、クルーグマンなど現代のアメリカンケインジアンは、財金併用に大きく居場所を変えています。*2

さて、今後の安倍政権経済政策と関わりが深いのは図の右側です。
こちらは主流派ではないので、画一的なグループ名は思いつかないのですが、仮に「貨幣非中立系」としましょう。

民間を巡る貨幣(≒マネーストック)は、民間銀行で負債と同時に生成し、中央銀行が生み出すマネタリーベースではコントロールはできないという貨幣観が共通しています。

ここには、例えば、旧日銀派例えば白川前総裁以前の日銀)、あるいはポストケインジアン系、現代金融理論(MMT: Modern Monetary Theorists)、そして日銀の実務を知った上で昭和初期にデフレ脱却を果たした高橋是清など、幅広い考え方がありますが、全て「貨幣非中立系」グループに一緒くたに属しています。

とはいえ、財政政策に対する選好性は大差があり、旧日銀派は財政政策にはネガティブもしくは無関心であり、今も欧州にいる現代のポストケインジアンは貨幣の内生性には関心が強そうですが、財政政策について統一的な見解は私が知る限りはありません。

さて、ケインズ経済学に名を残しているケインズですが、著書は難解で比較的早世したこともあり、位置づけが明確ではありません。
ただ、ケインズ経済学をモデル化したとされるヒックスは、新古典派の考え方をベースにモデル化したため、ケインズ自身の考えとはかなり距離がある「ヒックス経済学」とでもよぶべきものになっており、貨幣に対する考え方はいわゆる主流派のそれと考えて良さそうです。

ケインズ自身は貨幣の内生性にも気がついていたようですが、それをモデル化するには至らずこの世を去りました。ということでケインズは財政政策重視の、左右にまたがる広い帯で示しました。

前フリ?が非常に長かったのですが、シェイブテイルとしましては、デフレ脱却を目指し財政政策を打ち出そうという安倍政権が最も参考にすべきなのは右上に赤い◯で示した高橋是清の経済政策ではないだろうかと考えています。

以前も示しましたように、高橋是清は財金併用、特に単年で財政規模を急増させて、わずか1年以内にデフレ脱却を果たし、その翌年には早くも財政規模の縮小に舵を切っています。

アベノミクスと高橋財政を比較してみた - シェイブテイル日記 アベノミクスと高橋財政を比較してみた - シェイブテイル日記

高橋是清がいち早くデフレを脱却できたのも、是清が貨幣とは流動性をもった負債だということを実務経験から知っていたからでは、とシェイブテイルは思っています。 そういう私は、自称高橋是清派ということですね。

*1:もちろん経済学派の分類がこの二軸に限るなどということは全くなく、便宜的な分類です。

*2経済学が専門ではない筆者は、主流派経済学には殆ど関心がないので記載が間違っている部分があるかもしれません。 その点はご指摘いただければありがたいです。

2016-05-26 G7で安倍首相がピエロにならないためには このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今日から明日までの日程でG7 伊勢志摩サミットが開催されています。

安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。

それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて成果が出始めている国もあれば、英国・ドイツのように緊縮財政政権の国々もあり、一致して積極財政、となるはずもありません。

安倍首相自身、第2次安倍内閣をスタートし、「3本の矢」を発表した2013年こそ多少の財政出動をしたものの、2014年には消費税増税、昨年も緊縮と、金融政策頼みの経済運営が目立ちました。

その後、家計消費がマイナスなど経済減速がはっきりした昨年9月に、「新3本の矢」を打ち出し、2020年に名目GDP600兆円を打ち出したところは目を引きましたが、後は小粒な目標だけで、肝心の達成手段は何も公表されませんでした。

では、2020年、つまりあと3,4年で名目GDP600兆円を達成するにはどうすれば良いのでしょうか。

現在の名目GDPはちょうど500兆円ですから、今年以降、毎年4%成長を達成する必要があります。
一見非現実的な目標のようですが、そうとも言えません。

図は、安倍政権発足後の3年間での、先進国での政府支出の伸び率と名目GDPの伸び率の相関図です。
f:id:shavetail1:20160526170808j:image:w360
図 政府支出-名目GDP伸び率
出所 IMF 期間2013−2015年 データから筆者作図

図の左側、政府支出の伸びを抑制している国々は財政破綻が現実視されているギリシャ・キプロスなど欧州諸国です。  図の右側は財政破綻したものの、借金棒引きを叶えられたアイスランドなどで、世界一海外にカネを貸している日本は、財政破綻が現実のギリシャ・キプロスに近い緊縮を実施し、名目GDPの伸びも低い、という形になっています。

この相関関係はなかなか堅固で、幾通りかの国々、期間を選択しても同様の関係があります。
ですから、現在開催中のサミットで、安倍首相が年率4%程度の拡張財政を宣言すれば、おそらく予定通りに2020年頃には名目GDPが600兆円で世界も羨む状況となっているでしょう。

ただ、「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三議員が最近首相に進言したように、わずかな財政出動とともに2%消費税増税をすれば、これが恒久的な負の財政出動ですから2020年に500兆円のGDP維持さえ困難で、はっきりとしたデフレに逆戻りしていることでしょう。

安倍首相が拡張財政を訴えて回ったことは大変結構なことでした。 ただ財政政策は各国の政府債務が裏付けで実施可能なものですから、日本は日本独自の大型財政政策、もしくは消費税大幅減税・廃止を打ち出せばいい話です。

もしも、折角招聘したスティグリッツ・クルーグマン両氏らの示唆も無視して、山本幸三の進言通りにすれば、世界から失笑を買うだけでなく、日本はさらなる失われた数十年を強いられることになるのではないでしょうか。

JancloJanclo 2016/06/01 22:51 http://agora-web.jp/archives/2019504.html
結局、ピエロになってしまったようですね。
ドイツですら、歳出を増やしているようですが、
http://ecodb.net/country/DE/imf_ggrx.html
いい加減、安倍総理も財政再建という欲を捨ててほしいものです。

それに資源価格の低下に懸念を持つなら、福祉ではなく、数年前の中国のように公共インフラに投資すればいいだけです。http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65863852.html
日本の小さい港湾では事業を維持できない、と撤退する企業が出ているわけですから、すべき公共事業はあるんです。
早く人からコンクリートへと政策転換してほしいものです。

shavetail1shavetail1 2016/06/02 08:11 Jancloさま
まったくおっしゃるとおりだと思いますね。
財政戦略と大きくでたはいいものの、PBバランス均衡などという意味のない妄想を国民生活より重要視するという洗脳が解けていないのは相変わらず。経済指標がどんどん悪化するのはわかっているのに、それを何年もさらに確認して、財政政策を経済が好転しない程度に出し、「やはり財政は一時しのぎ」と再確認()するという伝統芸がすでにみえていますね。

2016-05-24 少子化対策は国債で このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

昨日厚生労働省から発表された2015年の人口動態統計によれば、昨年の出生率は1.46と、1994年の1.50並のレベルになっています。(図1)

f:id:shavetail1:20160524080626j:image:w600
図1 日本の出生率推移
出所: 厚生労働省 特殊出生率(H27)

とはいうものの、若い女性の絶対数が減り続けていることもあって、出生数自身は過去二番目の低さに留まっており、少子化にはまったく歯止めはかかっていません。

今朝の日経新聞社説では少子化対策について次のように論じています。

 大事なのは、若い世代の将来への不安を和らげることだ。政府が先週まとめた「ニッポン一億総活躍プラン」は、非正規で働く人たちの待遇改善を柱に据えた。安定した雇用と収入は、若い世代が結婚や出産の希望をかなえるのを後押しする。「同一労働同一賃金」の議論を進めるとともに、個人が自らの力を伸ばせるよう支援することが必要だ。

 男女ともに働きながら子育てができるよう環境を整えることも欠かせない。硬直的な長時間労働を見直すことや、保育サービスの拡充が柱になる。今は保育所の待機児童問題にばかり目が向きがちだが、小学校に入ってからの学童保育など、充実すべき点は多い。


確かに、若い世代の将来への不安を和らげることは必要でしょう。 消費税がどんどん上がるようでは子供を増やすという「贅沢」はその後の人生で大きなリスクを伴いかねません。

ただ、「ニッポン一億総活躍プラン」のような小粒な施策で、政府が目指す特殊出生率1.8や、人口減が止まる2以上などの目標に届くものなのでしょうか。


シェイブテイル個人としては、恒常的に若い人たちの生活が明らかに楽になる施策を取る必要性があると思っています。 
つまりは、子育て支援だろうが、婚活支援だろうが、いずれの施策を考えるにしても結局おカネの問題に帰着するのではないでしょうか。

例を上げれば、消費税撤廃、定額のベーシックインカムでも良いですが、恒常的に生活が楽になると分れば、恋愛・結婚・子育てすべて増えるでしょう。

財源は国債です。

消費税など税金の場合、民間からおカネを吸い上げて、同額財政出動してチャラですが、どの政権も同額財政出動するなど決してせず、法人税減税など福祉とは無関係な「浪費」が多すぎました。

世界一海外におカネを貸すほど金持ちの日本で財源を国債にしたからといって何の問題もありませんが、アレな格付け会社は日本国債の格付けをどんどん下げるかもしれません。 A+がA-に…、という具合に下がっていくかも知れません。しまいにはジャンク債レベルになるかも知れません。

でも、そここそ目指すところです。 ジャンク債になった日本国債はもう下げる余地もありませんから、誰も緊縮しようとは思わないでしょう。

格付けが下がるとカネが借りられなくなる? 今は銀行にも企業にもカネはあふれていますよ。 

ないのは若い人たちなど家計だけです。
だから国債でカネを若い人に撒けば全て解決するんですよね。

JancloJanclo 2016/05/24 09:45 Shavetail1さん

お久し振りです。

Shavetail1さんは少子化対策に、家計支援を提言されていますが、生活が比較的楽だったはずの80年代から、少子化がはじまっていることについては、どう思われますか?

>法人税減税など福祉とは無関係な「浪費」
これは、ちょっと違いますね。
大企業は、労働者の健康保険や退職者の厚生年金を自主運用しているので、法人税減税による利益剰余金の増加は、福祉の拡充に繋がります。

だからこそ、財政政策により、資産の利回りを上げないと行けないのですが、政府が投資減税の縮小など財政再建と自己責任を掲げ続ける限りは、企業は存続するため、投資を控えて利益剰余金を積み上げないといけなくなるんですよね。

ポルシェ万次郎ポルシェ万次郎 2016/05/25 15:40 日本のすべての問題は、「お金がない」と誤解している点にありますよね。

アイドル新党なでしこ! 第019話 ピンチはチャンス!
http://ameblo.jp/p-manjiro/entry-12151886174.html

少子化対策について、少し前に漫画で提言させていただいております。ご一読いただけますと幸いです。

shavetail1shavetail1 2016/05/26 12:51 Jancloさま
お久しぶりです。
 原因としては貧困時代のような子供を労働力と捉える家庭が激減し、女性の社会進出や、晩婚化も効いているのではないでしょうか。

ただ少子化・晩婚化自身は世界的な傾向で出生率が2に下がるまでは大きな問題ではなかったかと思います。

日本は出生率が2を切る頃ちょうどバブルの頂点で、以降は一貫して労働者の賃金が右肩下がりに下がりました。 そうなると低賃金層から子供どころか結婚も困難という層が広がったのでは。

後半ご指摘の保険年金自主運用の件、意識していなかったので、ご指摘ありがとうございます。

ただ、私が若い労働者の立場なら、消費税を上げながら年金に回るお金が潤沢になるという選択肢よりも、直接自分にお金が回る選択肢の方がありがたいし、福利にも繋がると思いますがいかがでしょうか。

ポルシェ万次郎さま
お久しぶりです。
早速読ませていただきます。 ありがとうございます。

janclojanclo 2016/05/28 16:22 shavetail1さま

>低賃金層から子供どころか結婚も困難という層

こちらも原因としては大きいでしょうが、

>子供を労働力と捉える家庭が激減し、女性の社会進出や、晩婚化

こちらの方が私は原因として大きいと思います。
実際、出生率の高い沖縄・九州や山陰地方なんかは、賃金は低いですが、出生率は高いです。
一方で、都心部は賃金は高いが、出生率は低い。
また、これらは、大学進学率と負の相関にあります。

私が思うに、少子化を解決するなら、教育や福祉より公共事業にお金を回す方が効果が高いと思うのですが、あまりこういった意見は聞かれませんね。
また、子ども手当といった給付政策より、世界でもトップレベルである資産課税(相続税、固定資産税等)の減免の方が、質の高い少子化対策(富裕層の多産化)になるような気がするのですが。

>私が若い労働者の立場なら、消費税を上げながら年金に回るお金が潤沢になるという選択肢よりも、直接自分にお金が回る選択肢の方がありがたいし、福利にも繋がると思いますがいかがでしょうか。

若い労働者の立場としても、産休・育休や社員教育といった「間接費」に企業は対応しないといけません(最近になってようやく社会保険料の労働者・事業主負担が免除)から、やはり潤沢な方が福利に繋がります。

後、私の立場を言うと、法人税率の引き下げには反対で、投資・開発減税の拡大には賛成、消費税と法人税に関係はない、です。
そもそもタックスシールド効果を考えれば、投資・開発減税を縮小すれば企業は現金を持っておく方が有利になる。
なぜならば、上記のように、将来の労働者の福利も担わされているわけですから。

来年度税制改正で政策減税「ゼロベースで見直す」 麻生財務相が各閣僚に要請
http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240020-n1.html

現政権は法人税において「も」デフレ政策を推進しているわけで、消費税と法人税の分配がデフレに繋がってるわけではないでしょう。
しかし、リフレ派にしても現政権にしても会計に弱いな、という印象を私は持ちますね。

janclojanclo 2016/05/28 16:28 追記
×社会保険料の労働者・事業主負担が免除
○産休育休中の社会保険料の労働者・事業主負担が免除

2015-10-25 世界での左派政党躍進と我が民主党の差 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

近年、左派政党の活躍が目立っています(日本は別ですが)。

ギリシャでは今年1月、シリザ(急進左派連合)が反緊縮を掲げて政権与党(チプラス首相)となったのはよく知られるところです。

スペインでは、2014年1月に結党したポデモスが急速に支持を伸ばし、今年12月の総選挙を前に、台風の目となりつつあります。

スコットランドでは、2015年5月、イギリス議会選挙でスコットランド国民党がスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半を得るという大躍進を果たしました。

英国では、労働党がこれまで中道よりで、緊縮財政容認とみられ、党勢が落ちていましたが、今年9月、ジェレミー・コービンが初回で過半数の得票を得て労働党党首に選ばれました。 
最近ではピケティとスティグリッツが反緊縮を唱えるコービンのアドバイザーに就任するとも報道されています。

カナダでもカナダ自由党(ジャスティン・トルドー党首)が所得再配分、国民皆保険などを主張し、最近の総選挙で大幅に議席を伸ばし、単独過半数を獲得、政権奪回を果たしました。

過去40年ほどの世界の政治経済を振り返ってみますと、1970年代のスタグフレーションにケインズ主義ではうまく対応できなかったことから、マネタリズムが力を得て、それを背景にロナルド・レーガン大統領やサッチャー首相らが新自由主義に則った経済運営を始めました。

それは、小さな政府、市場原理主義、自由貿易、規制緩和などで特徴づけられる政策であり、財政支出は抑制し、経済政策金融政策中心となりました。

そして、グローバリズムが浸透し、世界の製造業は中国など、日本を除く東アジアに偏り、欧米では金融部門が活躍して短期利益を上げるために資本が世界を駆け巡るようになりました。


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図表1 世界での金融危機発生件数
出所:「なぜ1%が金持ちで、99%が貧乏になるか」(p209)*1より筆者作成。

その結果は、図表1に示すように、第二次大戦後のケインズ主義の時代に比べると、頻繁に経済危機が起きるような世界となりました。 世界経済が欧米金融機関にとってカジノ化したといえるでしょう。

経済危機が発生すると、一旦は資本家も労働者も打撃を受けます。 ところが、その際に労働者はリストラなどに遭って収入が不安定化しますが、資本家の方は経済危機もまた投資のネタとして成長するので、結局新自由主義の時代とは、強者にとっての自由の時代であり、今の世界は1%が金持ちで99%が貧乏という形になってしまっています。

冒頭書いた、左派勢力が伸びた諸国では、経済危機に際して貧乏人が一層貧乏になるため、政府が意図せざる財政出動により政府債務健全性指標を悪化させてきました。 すると新自由主義政権は更なる緊縮財政を目指すようになり、景気回復期にも好況が実感できないことが常態化しました。

この点は日本も同様で、中曽根首相が新自由主義的政策を初めて導入して以降、特に橋本・小泉・歴代民主党首相そして現安倍政権(消費税増税を決断する前を除く)などは緊縮財政を当然の如く継続し、この15年以上、給与所得者の所得はほぼ右肩下がりのトレンドとなっています。

消費税増税アベノミクスが変質する前は、金融・財政の同時発動により、百貨店なども内需で賑わい、また税収も政府や財政学者が想定する幅をはるかに超えて急増し、財政出動は十分元が取れていたと考えられます。

ところが、安倍政権は2014年の消費税増税を容認し、今年になってからは「骨太方針2015」として経済成長と財政再建の二兎を追うとし、事実上緊縮財政に舵を切りました。

ただ、変質するまでのアベノミクスが特別であって、経済右派の自民党が、支持層である資本家・金持ち優遇策に出るのはある意味致し方ないのかも知れません。

ただ、日本にも左派政党はあるわけですが、第二党の民主党などまでもが、時代遅れの新自由主義に毒されたように、消費税増税を容認する姿勢は近年の世界の左派政党の潮流から取り残されていて、本当に何を考えているのか分かりません。 シェイブテイルから言わせてもらうなら、民主党の議員などは議員という職業にしがみつく以外何にも考えていないと思うのですが、違うのでしょうか、民主党さん。

*1:この部分の元ネタは B. Eichengreen (2002) Crisis Now and Then, What Lessons from the Latest era of Financial Globalization.

投資家投資家 2015/10/26 01:54 市場経済に様々な問題はあるにしても、資本主義と非資本主義ではどちらが長期的に国民生活が豊かになるかを考えた場合、改革開放前の中国、ソ連時代のロシア、現在の北朝鮮、旧東ドイツ、キューバ、ドイモイ前のベトナムなどを考えれば自ずと歴史の現実が証明していると思いますね。

田中リンクス田中リンクス 2015/10/26 02:19 投資家さんはなぜ今回のエントリーを読んで「共産主義か資本主義か」という対立軸に話を持っていけるのでしょうか?読解力がないのでしょうか。

投資家投資家 2015/10/26 02:38 単なる例示に過ぎないですよ。
ただ長期的な経済政策の有効性を考える場合のインプリケーションは得られると思いますね。
例えば、自由貿易の有効性や市場メカニズムの有効性を考える際には、歴史の現実を直視する必要があるでしょう。
経済政策に関する価値観は人それぞれでも、歴史の現実は変えられません。

田中リンクス田中リンクス 2015/10/26 03:21 いやいや、だからなんで非資本主義、共産主義と自由市場主義を対立軸に持ってきたのですかと訊いたのです。シェイブテイルさんがいつどこで資本主義経済を否定して共産主義を礼賛したのでしょうか?あのケインズですら共産主義は否定し資本主義ありきの上での理論展開ですよ。
エントリーの内容は資本主義経済をベースとした上での自由市場主義からくる問題点に対する提言ではないですか?
共産主義よりマシなんだからうだうだ言うなというのは話は議論のテーブルから逸脱してやしませんかね。

shavetail1shavetail1 2015/10/26 05:33 一般論ですが、1970年代のシカゴ学派やウォール街は、新自由主義と社会主義・共産主義の二項対立というプロパガンダを流して、当時の冷戦という背景もあって、新自由主義の支持を伸ばしました。

同じ自由主義でも政府からの給付を増やすと北欧型の福祉国家になるわけで、新自由主義、つまり強者の自由主義をやめれば選択肢は共産主義・全体主義というわけではないでしょう。

田中リンクス田中リンクス 2015/10/26 10:07 例えば「偏った食生活や食べ過ぎは健康に害を及ぼしますから、バランスの取れた食生活が大事です。ではバランスの取れた食生活とは?」というお題に対して「絶食すれば人は確実に死ぬ。これは生物学的にも事実としては絶対の法則だ。だから絶食と食べるを比較すれば食べるのがいいに決まってる」と言うのと同じなわけです。どう考えても的が外れています。

投資家投資家 2015/10/26 13:32 重要なことは、価値観は原則を補うことは出来ても、優先することは出来ないということです。
右だの左だの、ケインズだの非ケインズだのは経済的価値観に過ぎません。
自由貿易と市場メカニズムは経済原則です。
価値観に踊らせて、原則を忘れてはいけないわけです。

例えば、関税撤廃(自由貿易)の議論で、衰退産業の労働者が不憫だというのは、価値観の問題であり、それを持って自由貿易という原則に反対するのは愚かなことです。

当然、原則を補う価値観として、一定期間の緩和措置は許されてもいいですが、原則自体は否定するのはナンセンスなわけです。

suikyojinsuikyojin 2015/10/30 20:55 >自由貿易と市場メカニズムは経済原則です。

自由貿易(推進)も経済的価値観に過ぎません。

とおりすがりとおりすがり 2015/10/31 19:05 とりま民主党は「コンクリートから人へ」はトンデモでした
ってゴメンナサイ🙇汁
話はそれからだ

せいせい 2016/01/02 09:59 自由貿易は原則です、誰もこの歴史の必然的な流れに逆らう事
はできないのだ

↑このような歴史観を、進歩主義、唯物史観というのでは?
自由貿易は当時のイギリスの状況に合わせて考えられた経済理論であって、万国共通の為のものではないといいます

せいせい 2016/01/02 09:59 自由貿易は原則です、誰もこの歴史の必然的な流れに逆らう事
はできないのだ

↑このような歴史観を、進歩主義、唯物史観というのでは?
自由貿易は当時のイギリスの状況に合わせて考えられた経済理論であって、万国共通の為のものではないといいます