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2017-08-11 日本は世界一GDPシェアが減少しているがそれは人口減少とは無関係 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。 *1

確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。 ただ、世界を見渡せば、ロシアポーランドなど他にも人口減少国はあります。
そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。

図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。


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図1 名目GDP世界シェア増減率
元データ出所IMF WEO April 2017
世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2%で、2016年のそれは6.6%なので、
6.6÷15.2=43.4(%)を日本の世界シェア増減率とした。
なお、グラフの煩雑性を減らすため、2016年の名目GDP世界シェアが0.3%未満の国々は省略している。

このグラフをみるといくつかの情報が得られます。

まず、このグラフに載る主要な国々の中では日本のGDP世界シェア減少率が最大ということです。

日本に次ぐシェア縮小国はギリシャです。ギリシャユーロを借りた相手のEUなどトロイカ体制から厳しい緊縮策を突きつけられています。
それに次ぐのがドイツイタリアフランスといったEU主要国です。 EUでは「マーストリヒト条約」で、ユーロ参加の条件として財政赤字が対 GDP 比で3%、債務残高が対 GDP 比で 60%を超えないこととする基準(いわゆる「マーストリヒト基準」)が定められ、参加国は全て緊縮財政を余儀なくされて各国とも経済失速・失業増加などに喘いでいます。(通貨経済力に対して常に割安に維持されるドイツ外需だけは例外ですが)

また、人口減少国ロシアポーランドはこのグラフでは中位にあり、人口減少国だから経済規模が拡大しないということはないようです 
ちなみに日本は2008年以降人口が減少していますが、1996年と2016年の比較では日本は0.9%人口は増加しているのに対して、ロシアは3.1%、ポーランドは1.7%人口が減少していますので、枝野説のように、「人口減という抗しがたい現象経済規模減少の主因」と捉えることには疑念が生じます。

GDPシェア減少国は例外なく緊縮財政を持続的かつ強力に実行しており、人口減少国はGDPシェアを下げた国(日本)と上げた国(ロシアポーランド)が混在しており、経済活動を縮小させることに対して、人口減少は余り意味を持たず、政府緊縮財政をとることが非常に有効ということなのではないでしょうか。

もうひとつ、近年世界での日本の発言力が落ちるのと裏腹に中国の発言力が増していますが、GDPシェアが相対的に10倍も変動すれば、それもあながち不公平ともいえない気がします。

では日本のGDPシェアの推移もみてみましょう。
図2は、日本のGDP世界シェアを名目GDP(ドル換算ベース)と購買力平価ベースでみたものです。


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図2日本の世界でのGDPシェア推移
生データ出所:図1に同じ。

このグラフに描かれた期間内には、世界・日本でさまざまな経済事象東日本大震災などの自然事象が発生していますが、まるでそれらとは無関係かのように、日本のGDP世界シェアは右肩下がりで下がっています。
 
日本国内ではアベノミクスはそれなりにポジティブな評価がなされていますが、経済活動を名目GDPの世界シェアという切り口でみた時には、それとは随分と違う印象があるものですね。
安倍政権がいかに金融政策規制緩和に努めようと、緊縮財政を止めない限り、この四半世紀つづく日本経済の縮小傾向を止めることはできないのではないでしょうか。

*1:ソースは枝野氏のウェブサイト

田中リンクス田中リンクス 2017/08/12 00:08 人口減少で需要が減るから経済成長しない、というのはサプライサイド経済学とは反対ですよね。需要側、しかも内需を重視しているわけです。この着目自体は正しい。デフレギャップが恒常化しているから日本は経済成長しないと言ってるのだから。但し、彼等が間違ってるのは供給側と違い需要側は政府が債務を拡大することでいくらでも押し上げることが出来るということを理解していないところでしょう。仮に人口が半分になっても1人当たりの可処分所得が倍になれば金額換算の需要は変わらない筈です。
物、サービスを供給するのは国民ですから政府が国家の生産力を上げれるかどうかは国民の働き次第です。しかし需要はいくらでも拡大出来ます。
そもそも人口減少で需要不足になりデフレギャップが恒常化すると言うのなら、財政破綻だのハイパーインフレだのと心配する事もないでしょう。デフレが固定化するのですから。インフレにならないのなら財政支出しほうだいですよ。でもそれをやるとハイパーインフレになるという。僕から言わしたら「どっちやねん!」です。

名無し名無し 2017/08/12 13:43 橋本龍太郎が1997年にあんなことをしなければ、「日本は人口減少してるのだから成長するわけない」などという卑屈で情けない負け犬根性が国民の間に染みつくことは無かったでしょう。

景気対策のおかげもあって、日本経済は95年は成長率2.7%、96年は3.1%まで回復していたのに、総額14兆円(消費増税5兆円、特別減税廃止3兆円、公共事業削減4兆円、社会保障費負担増2兆円)の特大緊縮を行い、地獄の門を開けたのが橋本龍太郎です。

私は彼は戦後最悪の国賊だと思ってます。あの年を境にあらゆる経済指標が屈折しています。あれが無ければ名目GDPも600兆円どころか、今頃1000兆円には達していたでしょう。日本の分岐点が1997年ではなくバブル崩壊からという説が市民権を得ているのが嘆かわしいです。

世間的に彼はあまり無能扱いされてません。反省会すら満足にできないのだから、失われた20年はお似合いだったのかもしれません。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/08/12 15:12 民進党はもうダメでしょうねぇ・・・
本当に経済については山本太郎のほうがまともに現状を理解しているからもうこの政党はいらないと思います
ぶっちゃけ共産党辺りがもうちょっとマシな経済についての知識を持って自由党と連立してくれたらなぁと持っていますが幻想ですからね・・・

名前を入力して下さい。名前を入力して下さい。 2017/08/12 18:01 日本の左派は左派としての体を成してません。トピ違いかもしれませんが、韓国の現左派政権は経済的にはそれなりにまともだと思いませんか?積極財政志向かつ法人税を引き上げるようです。

ビルビル 2017/08/22 11:23 日本が『緊縮財政を持続的かつ強力に実行している』という御主張のようですが、では何故日本は世界一の政府債務国なのでしょうか?

けんけん 2017/08/28 01:30 ↑緊縮政策の為、無自覚にデフレを20年延長させた結果、税収や名目GDPが伸び悩んだからです。デフレにならず、他の先進国同様に平均名目成長率4%前後のペースで成長を続けたら、今頃名目GDPは1000兆円、税収は100兆円以上で、GDP比の債務が200%超えなんて事態にはならなかったでしょう。

通りがかり通りがかり 2017/10/02 13:27 税は国の経済構造、産業形態、人口動態を制御し、国家構造を決定付ける重大な要素です。

経済や人口動態は国の税制に左右されると言っても過言ではありません。
実際に歴史上でも人頭税を人口抑制の手段に使用した国も存在します。

人頭税は人が生きる為の最低限の衣食住育を犠牲にして負担を最優先されますから、(中絶や非婚の増加により)出生数がを抑制されます。

因みに、「税と歳出」まにより労働分配率を引き下げる国は日本だけです。
つまり、社会保障制度が労働搾取として機能し、再分配を行われず働く貧困世帯や貧困児童を増やしています。

人の為の社会保障ではなく、アベコベに「社会保障の為の人」ですから、社会保障が人を食い潰している格好です。

社会保障が経済調整(ビルトインスタビライザー)の効かない消費税(定率税)や保険(定額税)である為に、これが人頭税として機能する為です。
こういう人頭税は、資産集中化と貧困拡大の同時進行、経済停滞とデフレ化、破産廃業の増加、産業衰退、出生数激減、財政難となり国難を招きます。

従って、人頭税の撤廃が最大の社会保障と言えます。

2017-08-05 アベノミクスの本質とは何か このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。

さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す2枚のグラフをお見せしたかったからです。

言うまでもなく、アベノミクスとは(1)大胆な金融政策金融緩和)、(2)機動的な財政政策 (財政出動)、(3)民間投資喚起する成長戦略 の3本の矢であったはずです。

大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。
また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。

しかし、財政政策についてはどうでしょうか。

図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりやすく改変したものです。 *1

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     図1 一般会計歳出の状況
      出所 財務省ウェブサイト
     歳入・歳出のグラフから歳出部分のみを示した。
     グラフ上部の西暦では、アベノミクス期('13年−)を強調表示している。

アベノミクス初年度の2013年こそ歳出規模で100.2兆円と、民主党政権時代の前年度比で増加となりましたが、その後は一進一退、今年度に至っては97.5兆円と、消費税を上げる前の民主党時代と同等あるいはそれ以下の緊縮財政となっています。
安倍政権になってから、消費税増税社会保障関係の事実上の大幅増税を断行したにもかかわらずです。

差し引きでいえば、アベノミクスとは、民主党時代よりも一層、緊縮財政指向の経済政策だということです。

85年ほど前の高橋財政ではわずか1年でデフレ脱却しました。
物価は、高橋財政前年にはGDPデフレータでマイナス10%近かったものが、翌年はゼロ%更に翌々年には3%と、それ以上上げる必要がないレベルとなりました。

その高橋財政初年には財政規模を前年比でなんと23%ほど拡大しました。*2
一方、アベノミクスでは初年こそ前年比で1.5%ほど拡大したものの、あとは一進一退です(図2)。

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図2 アベノミクスと高橋財政 財政規模前年比推移
アベノミクス期の財政規模は対GDP比、高橋財政期は対GNP比それぞれの前年比。
アベノミクスは近年の経済統計から、高橋財政期については「昭和恐慌の研究」(p252)から算出した。
高橋財政では、4年目以後は過剰インフレ気味から財政抑制策に転じて軍拡を求める軍部の恨みを買い、
1936年の2・26事件につながった。

私としましては、金融政策が多少の為替への効果を通じての製造業支援になっていることなどは否定しませんが、円安は輸入業者から輸出業者への所得移転政策とも考えられます。
日本経済には再配分は更に必要とは思いますが、必要なのははごく一部の儲け過ぎの人から大多数の低所得者へであって、本質的には輸入業者から輸出業者への所得移転が求められている訳ではないでしょう。

また成長戦略はサプライサイドを拡大しようとするものですから、デフレを脱却してはじめて重要性を持つものではないでしょうか。

安倍首相をはじめとするアベノミクス推進者たちが、なぜ85年前の鮮やかなデフレ脱却成功事例を省みることなく、人気絶頂の政権奪取後から支持率が無残に下がった今に至るまで、無為に時間を費やしているのか首をひねるばかりです。

【関連記事】 2014-08-15 アベノミクスと高橋財政を比較してみた

*1:引用先のp4グラフ

*2:対GNP

りょうりょう 2017/08/06 00:33 >成長戦略はデマンドサイドを拡大しようとするものですから

サプライサイドの間違いではないですか?

shavetail1shavetail1 2017/08/06 09:21 ご指摘ありがとうございます。その通りですね。
文中訂正しました。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/08/06 13:22 まぁここまで露骨に緊縮&規制緩和等を行っているところを見ていると安倍さん的には財政出動&金融政策の組み合わせなんてどうでもよくて、規制緩和と構造改革がメインだったっていうことなんでしょうね・・・
加計の件にしても獣医師の待遇が悪いから成りてがいないのに、それをさらに規制緩和するとか正気じゃないこと言ってますからぶっちゃけもう終わった人として見ていいんじゃないかと思っています
ポスト安倍として名前の挙がってる岸田さんが所得の再分配を気にしていたようですが、民進党みたいな消費税で所得の再分配()みたいなアホ言わずにマシな政策掲げてくれることを切に祈っています

amaterasu-rakiamaterasu-raki 2017/08/06 16:34 そんなに心配しなくても大丈夫だと思いますよ。求人倍率等をみてもデフレは過去のものになると思いますわ。

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玉簾玉簾 2017/08/07 17:10 初めまして シェイブティルさん

最近のエントリー読んでの感想ですが、シェイブさんの立場としては安倍政権は最初の1、2年は公共事業で財政支出出してうまくいってたんだからここからでもどかっと大々的なインフラ整備でもやればうまく行くだろうと考えですか? 最初数年でうまくいったのだから
いわゆる公共事業供給制約仮設は怪しいんじゃないかと個人的に考えてます。あとやっぱり大本命の政策はいわゆる「財政ファイナンス」云わば高橋財政をもう一回やれですかね?

苫戸法師苫戸法師 2017/08/07 19:20  金融緩和に従い利益を上げた輸出関連企業は次のビジネスチャンスを生かす投資もせずに内部留保を増やすだけでだったのですから、消費増税はもちろん大失敗ですが、それに隠れて引き下げた法人税減税も失敗も良いとこでしたね。それを報じるメディアがないのも大問題だと思いますが。

shavetail1shavetail1 2017/08/07 21:13 こ↑こ↓さま
安倍さんは支持率浮上のため内閣改造をしましたが、あれも自分の可愛がっている稲田氏をひとりクビにするのに忍びなくて改造という形にしているだけのようにみえますね。
ポスト安倍さんが良い政策を打ち出すことを祈りたいのですが、とにかくカードが少ないですw

amaterasu-rakiさま
>求人倍率等をみてもデフレは過去のものになると思いますわ。
う〜ん。どうなんでしょう。

今の求人倍率向上の原因は何かという点について、需要が向上して高賃金でも人を雇いたいという企業が増えたのであればおっしゃる通りの結果、デフレ脱却となるかと思うのですが、現状はどちらかといえば、低賃金企業が人を取りたいが、労働者としてはそんなていちんぎんでは暮らしていけないから応募もしない、というパターンのような気がするんですよね。総務省統計なんかみたイメージで、論拠というほどのことはないのですが。

玉簾さま
初めまして。 公共投資については過去20年自民党も民主党もなりふり構わず切り捨てて来ましたね。それで産業として壊滅状態になってしまいました。 その間オリンピックは脇に置くとしても、インフラ劣化が進行して、是非とも公共投資増加に反転しないといけない効き的状況となりましたが、建設業では労働者数は横ばいのまま。業界では次にまた公共投資削減があるかも、と思えば新人を採ったりコストを掛けて教育訓練したりといった人的投資に消極的になっているのかもしれません。 公共投資がそうした状況ならば、有効な財政政策としては消費税減税・廃止が浮かびますね。
(国土強靭化、10年で200兆には期待してたんですが)

苫戸法師さま
おっしゃる通りですね。 法人税減税の財源としての消費税増税なんて亡国政策としかいいようがありませんよ。 最近では前面には掲げていませんが、経済同友会の機関誌では法人税財源として消費税を17%まで上げよなど頭がおかしいような主張が載っていました。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150306

@@ 2017/08/09 21:26 まあお気持ちはわかりますが、日本は曲がりなりにも民主主義国家ですから。身内の与党、野党、官僚、学者、エコノミスト、マスコミの殆どが日本は財政危機と考えていて、彼らは積極財政に批判的です。

↓主権者である国民もこんな感じで完全に洗脳されてます。
改憲論議「急ぐな」が過半数=赤字国債、8割強が否定的−時事世論調査
https://web.archive.org/web/20160723163205/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200542&g=pol

こんな状況で、首相の独断で国債を増発できたら、日本は制御システムが無い独裁国家ということになってしまいます。肩書がNo1だからって、全ては総理大臣の思うがままというわけにはいきません。中途半端なアベノミクスは、日本が民主主義国家である証左と考えます。

田中角栄も言ってましたが政治は数じゃないですかね。どんなに正論を主張しても、彼らが少数派なら数の力で潰されるのがオチです。海の向こうでも、トランプは威勢よくオバマケア廃止を主張してましたが、実行するのに悪戦苦闘してます。オバマ政権も財政拡大で庶民の生活の下支えを目指してましたが、緊縮派の茶会派に振り回され、思うように行かず「米国の分断」を招いてしまいました。

私は安倍総理が需要管理を軽視してるとは思えません。国会中継を見ても「PB黒字化に固執して景気が悪化したら元も子も無い」と言ってますし、この記事(幻の歳出上限59兆円 攻防・財政健全化/http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H44_W5A620C1SHA000/)を読んでも、歳出を絞ると景気に悪影響があるくらい理解してると思います。教育国債にも積極的です。消費増税もそもそも本当にやりたかったのか疑問です。反財務省で知られる産経の田村記者によると、安倍総理はせめてショックを和らげようと3%ではなく2%の引き上げを提案してたようですが、自民党内から「こんな景気が良いときにそんな弱腰でどうするんだ?」と猛反発を受けたようです。

@ 2017/08/09 21:51 ちなみに公共事業については、私が国内のエコノミストで一番信頼してる会田卓司氏によると供給制約がやはり存在するようですね。この20年、先進国で公共事業を一番多く削ってきた国なので仕方ないですが。

https://zuuonline.com/archives/99984
「短期間で優良なプロジェクトをともなう政府支出を決めることは困難であり、公共投資に依存してきたことが、景気対策が「ばら撒き」と批判を浴びる原因となった。そして、ばら撒きという批判を政府が浴びることを恐れるので、大胆な景気対策を実施できなくなってしまう。現在は、建設労働者や機材の不足という新たな公共投資の制約要因がある。」

あと、URL忘れてしまいましたが、同じく会田氏によると減税による需要喚起も難しいらしいですね。というのも、「税制中立」の原則で動いている自民党税制調査会を丸め込むのは物凄い政治的エネルギーが必要らしいです。

shavetail1shavetail1 2017/08/11 12:01 @さま
ご意見ありがとうございます。
おっしゃっていることは全てその通りと思いますよ。

会田卓司氏の見識には私も敬意を払っています。

玉簾玉簾 2017/08/11 18:56 >shavetail1さん、@さん

情報ありがとうございます。供給制約説のためになかなか難しいところありますか...
昔、富田克也監督「サウダーヂ」って映画が在りまして、公共事業を減らしまくった結果、荒廃してる山梨が舞台なんでよ。その映画見た後だと地方では公共事業が最後の砦になってるので、短期的にはやっぱり公共事業しなきゃと個人的には思いましたね。長期的には地方の公共事業依存の経済構造を変える必要はあるかなと思いますが、今はデフレ傾向ですからねえ...

asdasd 2017/08/12 10:09 こんにちは。

供給制約があるから追加需要は難しいと考えるか、
供給制約の解決方法は結局、追加需要すること、と考えるかですね。

別にこれは公共投資に限ったことではなく、デフレ容認を続ければ全ての産業が陥る話と思います。

2016-11-09 予想外の大統領 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

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ま。これはともかく。

まさかトランプが大統領になるとは思いませんでした。
事前の予想でも、クリントン優勢が伝えられていました。 これによれば、クリントンが堅い地盤を前提にすれば、フロリダ、ノースカロライナ、ネバダ、ニューハンプシャーの全てでトランプが勝って初めて大逆転、ということでしたが(図1)、現実の選挙では、ライブでクリントンが優勢になった瞬間は一度もなく、トランプ大統領が決まりました。

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図1 2016年大統領選 事前予想
[出所] FiveThirtyEight 
日本時間2016年11月09日昼時点。


選挙後にアメリカの選挙区を郡単位で眺めると、中西部どころか実は全米がトランプの赤に染まっていたことがわかります。(図2)
事後講釈的には全米に「隠れトランプ」が多数いたためとされています。*1

f:id:shavetail1:20161109211951j:image:w480
図2 大統領選 選挙結果 (郡レベル)
[出所]election 2016 live results

この郡レベルの選挙結果は、英国でのEU離脱時の離脱派の分布を彷彿とさせるものですね。(図3)

f:id:shavetail1:20161109212526j:image:w260
図3 英国でのEU離脱派の分布
EU残留派が多数派という事前予想を裏切り、反連邦主義のスコットランドを除けば、
残留派は殆どロンドン周辺部に限られた。


「次期大統領はドナルド・トランプ」と報じられた直後の本日の日経平均株価は1000円に迫る下げでした。

ただ現実の政治の世界を考えると、ウォール街などの支援を受けて1%のための政治を続けるであろうクリントンの従来型政治から大きく舵を切って、米国の中産階級から支持を受けたトランプは、意外と中産階級を厚くする「善政」をしく可能性もありそうです。*2

同時に日本との関係もまた大きく変わるのではないでしょうか。

駐留米軍は抑制される可能性が出てきましたし、日本がロシアと友好を深めることにも抵抗がないということも考えられます。
貿易でもTPP締結についてはトランプは公約通り拒絶するし、日中から貿易では被害を受けていると思っているトランプは保護貿易主義をとる可能性も高くなりました。

日本政府は従来通りに「米国の第51番目の州」として金魚のフンのように米国に盲従することにためらわれる局面も出てくるでしょう。

といったことで、筆者としては、冒頭の「格言」*3とは異なり、トランプが大統領に決まったことは米国内のみならず、日本にとっても好ましい結果になるのではと期待しています。

*1:某IT大企業ではトランプ支持と表明したらクビの雰囲気だったとか

*2:可能性といってもprobability(蓋然性)ではなく まだpossibilityの方ですが

*3:単にダダ滑りギャグです

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/11/10 18:45 中国はバブル崩壊、ロシアも財政がやばい、アメリカも世界の警察やめるとか混沌すぎて笑えないですね・・・

2016-11-05 日銀首脳と巷間リフレ派はドングリの(以下自粛) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音(?)を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。

THIS WEEK週刊文春
量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節 2016.10.01 07:02

辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが…
 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0%程度」とする目標に置き換えたのだ。

「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」(経済部記者)

この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 
「これからは、イールドカーブコントロール(YCC)だ」
と新金融政策を打ち出したかにみえましたが、内実は量から金利への回帰ということになります。

その上、日銀が直接コントロールできる短期金利以外に、市場が決めるはずの長期金利までもコントロールすると宣言したことにより、速水総裁時代の日銀内でリフレ政策を孤軍奮闘唱えた中原伸之からさえ、「イールドカーブを国家管理の下に置くのは戦時下と同じ発想」と斬って捨てられる始末です。*1

さて、先の文春記事に戻ってみましょう。

 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。

 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こそ円安誘導で輸入品は値上がりしたが、景気は回復せず、円安が一服すると物価も前年比で下落に転じる。金融緩和頼みの限界が見え、黒田総裁は豹変する。

「今年1月のマイナス金利導入でいち早く宗旨替えした黒田総裁はダメとわかれば固執しないタイプ。一方、岩田副総裁はこだわりが強いと見られていたが、最近は『巷のリフレ派は分かってない』などと言い始めて主張を転換。共通するのは自分の責任は認めないこと」(日銀関係者)

岩田副総裁のいう、『巷のリフレ派』とは、誰の、どのような言説を指すのかが不明ですが、リフレ派の理論的支柱であるはずの岩田規久男氏が自らの信者を切り捨てたのだとしたら、リフレ派もおしまいではないでしょうか。 

ちなみに、量的緩和は無意味と主張しているこの私も、「リフレ派」をデフレ脱却が必要だとする人々とする緩い定義ならば、いまもって私もまた岩田規久男氏にdisられている広義『巷リフレ派』()なのかもしれません。

それはともかく、文春記事ではさらに。

 かくしてリフレ派は敗北を喫し、日本経済を使った「壮大な実験」と呼ばれた異次元緩和は、「量」から「金利」重視へ回帰したのだ。しかし、安倍首相を後ろ盾とする前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使ら日銀外のリフレ派は怒り心頭だ。

「日銀の政策修正には『緩和はもう十分。あとは政府の構造改革、規制緩和の問題』とのメッセージも含まれる。『もっとお金の量を増やせ』『まだまだ増やせる』が持論のリフレ派にとっては面白いはずがなく、このまま引き下がるとは思えない」(前出・経済部記者)

 今後も政府と日銀は蜜月を続けられるのか。残り1年半の黒田総裁の任期はそこが焦点になる。


この文春記事は、リフレ派批判に終始し、結局実際にどうやったらデフレ脱却が可能かには触れられずに終わっています。

また、記事中登場する岩田規久男氏といい、本田悦朗氏といい、第一の矢・金融政策と第三の矢・構造改革には関心があっても、第二の矢・財政政策には言及されていません。

ただ実際の消費者物価の動きをみれば(図表1;引用元楽天証券)、消費税という負の財政政策を実施した途端に物価が下がり始めたことは誰の目にも明らかでしょう。

f:id:shavetail1:20161105201408j:image:w360
図表1 アベノミクス期の物価推移
[出所]総務省物価指数より楽天証券作成

負の財政政策が物価に直ちに効く(ただしマイナス方向に)、となれば消費税廃止を含む正の財政出動デフレに効かない理由はないでしょう。

ところが、デフレ脱却の責任を負う当の黒田・日銀総裁は、消費税を上げるかどうかの分岐点となった13年8月の消費増税の集中点検会合の席上、次のように強く主張しました

黒田総裁、消費税先送りは「どえらいリスク」 点検会合で発言 2013/9/7付 日経電子版
 内閣府は6日、8月30日に開いた消費増税の集中点検会合の議事要旨を公表した。日銀の黒田東彦総裁が、増税を先送りして金利が急騰するリスクについて「万が一そういうことが起こった場合の対応は限られる」と発言し、予定通りの税率引き上げを求めていた。

 ただ内閣府が内部でまとめた詳しい議事録によると、黒田総裁は金利急騰の危険性に触れ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と、政府側に予定通りの増税を強く迫った。

 黒田総裁は国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率について現在の約220%から「250%でも大丈夫かもしれない。(しかし)300%でも、500%でも、1000%でも(大丈夫か)といったら、それはあり得ない。どこかでぼきっと折れる。折れたときは政府も日銀も対応できない」と発言。「中央銀行として脅かすつもりは全くないが、リスクを考えておかないと大変だ」と述べた。

 内閣府が公表した議事要旨ではこうした発言を修正・削除している。

この発言により、安倍政権消費税増税に導いておきながら、実際消費税を上げた結果のデフレ逆戻りにも、消費低迷にも無視し、更には14年11月と今年6月に増税延期されても金利急騰どころかマイナス金利が定着していることにもホッカムリを通しています。 

現在の日銀が黒田東彦・岩田規久男体制になって早くも3年半。 その間物価消費税増税までは多少上がり、その後は右肩下がりで現在に至っています。 日銀では先日、もう何度目かも判然としないインフレ率2%達成時期の先送りを発表しました。 その間皆が忘れている間も日銀の国債買い入れは続いており、効果不明の長短金利調節も始まりました。

もうそろそろ、日銀の中も巷間リフレ派も、この3年半で結果的に効果がはっきりしてきた第ように「二の矢、正の財政政策でデフレ脱却」という簡単な結論に到達しても良い頃ではないでしょうか。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/11/06 13:53 いい加減さっさと減税して財政出動してほしいですね・・・。
安倍首相は今度3選して政権を9年握ってもぎりぎりデフレ脱却できるぐらいの時間しかなさそうですね。出生率1.8やら待機児童介護離職ゼロも政府支出増やせば達成できそうなのにやらないのが本当に問題だと思いますよ

hat_24ckghat_24ckg 2016/11/06 20:33 財政再建派はつける薬がないとして、社会保障を強化したい勢力は財務省お決まりの「財源がない」に対して「国債増発で賄え」と迫るべきです。なぜ大人しく引き下がってしまうのか。

2016-10-23 今更ですが、消費税増税は何のため? このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 今更ながらの話にはなるのですが、消費税増税されたのは一体何のためだったでしょう。

政府財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。

問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。

 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は8%に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。

不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 

 f:id:shavetail1:20161023165706j:image:w200:right では、増税された消費税は実際のところ、何に使われているのでしょうか。 右の図は実際の消費税の使途を政府広報の説明通りに図示したものです。*1

消費税増税で増加した5兆円のうち、1割に相当する0.5兆円こそ、子育て支援など文字通りの社会保障充実に充てられるわけですが、残りの9割方は「基礎年金国庫負担」「安定財源確保」が使途になっています。これら、基礎年金国庫負担、安定財源確保という部分は国民に新たに分配されるものではありません。 これまで国債で賄われていたものを消費税で置き換えたわけです。

国債で賄われていたものを、税で置き換える。
これは何を意味するのでしょうか。

ある消費により支払われた消費税は、それを預かり支払い義務が生じた企業の銀行預金から政府預金に振り替えられます。
その政府預金が、国債の代わりに使われる、ということは、要するに、国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 でご紹介した、市中消化した国債による財政出動逆回転ということになります。 

ということは、消費税増税分の使途とは、1割が社会保障の充実、9割は負の財政出動ということですね。

そうすると、安倍内閣が主導する「失われた30年」 - シェイブテイル日記 安倍内閣が主導する「失われた30年」 - シェイブテイル日記 でみましたように、日本は元々世界の先進国で最も財政出動をせず、その結果、最も名目GDP成長率が伸びない国だったのに、消費税増税はこれに追い打ちをかけるように、名目GDPの抑制策というだけであり、「社会保障の充実」のための消費税増税というのは絵に描いた餅、もっとはっきりいえばウソ、ということです。

アベノミクスデフレ脱却を掲げ、第一の矢では総額400兆円を超すほどのマネタリーベース(殆どは日銀と金融機関の間を行き来するおカネ)を積み上げながら、最近ではコアコアCPIもマイナス圏に転じ、黒田日銀総裁も自分自身の任期一杯までのデフレ脱却を曖昧にするところまで見解が後退しています。

ではなぜ、財務省は日本経済潰しにしかならない消費税増税を、こうした国民に対するダマシ打ちで強行しているのでしょうか。
ここが私もよく理解しかねる点でしたが、元財務省出身の高橋洋一氏はこの点に明確に答えを出しています。

”歳出権は予算上の歳入がポイント、これが増えれば予算編成がら楽になりかつZは各省からありがたがられる。予算上の歳入を増やすには増税が手っ取り早い。経済成長で増えるのは決算上の歳入だが、これでは歳出権は大きくならない。*2

財務省の役人に本音を語ってもらえば、
「歳出権という省益増大のためというが消費税の存在意義であり、その消費税により日本経済が半潰れになろうが知ったことではない。社会保障のための消費税などという虚構に騙される国民が悪い。」
ということになるのでしょうか。

DYODYO 2016/10/24 20:24 いわゆるただの官僚制の逆機能でしょうねw
官僚制が硬直的で同じ間違いを何度も繰り返すというのは社会学的には語り尽くされたのではw

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 17:38 始めまして、あなたのブログを少し覗いて興味を持ったのでコメントさせていただきます。此度の28兆円の財政出動に関してはどういう意見を持たれていますか?また1月に与党が解散するというニュースがありますが、その際にどういった政策を持って解散に踏み切ると思われていますか?

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 17:53 この際私はもう減税を選挙の公約として推してもらいたいのですが、それは不可能に近いと思っているのでどのように動きそうですかね・・・
累進課税の強化、や格差是正の資産課税を行ってもらいたいのですが・・・。

shavetail1shavetail1 2016/10/29 17:58 初めまして、こ↑こ↓さま

財政出動28兆円の評価はなかなか自分で解釈するのは難しいですね。 私が財政政策の分析で自分より信頼を置いている「経済を良くするってどうすれば」氏は、 ”28兆円の経済対策が決定されたが、確実なのは、補正予算が前年度より0.7兆円増えるということだけで、あとは、前年度との比較で、本当に需要を増加させるものなのかは不透明である。”としています。 
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4fd9883eb07b6e72104b2497bf83173f

日本の財政は本当に財務省の玩具にされているといっても過言ではなく、一般会計と特別会計、更に日銀まで巻き込んで一般人どころか、予算を審議する国会議員にも分かりにくい構造にしています。

それから、解散の話については、野党第一党から緊縮財政を訴えて自爆しようとしていて、他党もこれに選挙協力するとなれば、普通に戦えば、さらなる与党躍進は初めから決っているようなものではないでしょうか。

ただ、政策の自由度が高いので調子に乗って、改憲にまで踏み込めばさすがに大敗する可能性が出てくるでしょうか。
そうなれば、まともな選択肢を封じられた国民は悲惨な洗濯を迫られることになるかもしれません。

それから、累進課税は消費懲罰税である消費税よりははるかにマシですね。 ただ累進課税を与党が掲げても財務省は既得権益の消費税8%を手放すとも思えません。 となると、国民全体からみれば、さらなる緊縮策ということになる可能性もありますね。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 18:58 蓮舫の二重国籍問題というカードがあるとはいえ、小泉内閣と国民が支持したように今度もまた国民が野党の緊縮財政に乗る失態を起こさないとも取れないのが怖い所ですね あと国土強靭化計画についてはどう思っていらっしゃるのでしょうか?

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/29 22:12 小泉内閣を支持したように今度もまた国民が与野党の緊縮財政の賛同する失態を起こさないとも取れないのが怖い所ですねでした 訂正します

shavetail1shavetail1 2016/10/29 23:16 結論からいえば、強靭化計画賛成派です。
財政出動が公共投資に偏っているという点では諸手を挙げて賛成とまでは言えませんけれど、緊縮派が多い安倍政権の周辺では藤井先生の主張が一番まともです。また、二階氏という自民党有力者の理論的支柱にもなっていますし、近い将来に日本が緊縮財政から拡張財政に転換することがあるとしたら、国土強靭化が突破口になる可能性が一番大きいんじゃないでしょうか。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 13:05 ご返答ありがとうございます。
私も予算が偏っているとは思っていますが老朽化したインフラを建て直すことと需要を生むためにはいい計画だと思っています。
話は変わりますが昨日紹介してもらったブログを見ていると28兆円の経済政策は実体はあまり財政出動させているわけではない上に、需要が増えるのか疑問な部分に金を流していると書かれてましたね。 勝手な財政規律のために補正予算の後出しで国民を混乱させることなくもっと最初の予算から緊縮しすぎないように予算を組んでもらいたいですね。 もう50兆円ぐらい国債刷って投げてくれてもいいと思います。(無責任)

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 13:09 あともう一つすみませんが本気で野党は10パーセントの増税を推進するみたいですね・・・与党も暴走気味だけど野党がもっと暴走するとか予想外ですわ・・・

shavetail1shavetail1 2016/10/30 18:58 野党は国民に選択肢を無くすことで、自民党一党独裁を支援していますね。存在意義ゼロです。

国債はもっと刷るべきでしょうね。懇意にさせていただいている富山大学の桂木健次先生からは、「日銀による直接引き受けの余地が10兆円以上あるのでこの通貨発行益も活用すべき」という卓見をいただきました。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/10/30 19:15 増税推進を公約に上げて支援団体の連合はあきれ果ててるでしょうね・・・経団連は増税を推進してるという話を見ましたがあっちは何を考えているんでしょうね・・・

けやきけやき 2016/11/01 20:27 はじめまして。
大平首相の登場を緊縮志向の始まりとツイートされていましたが、
その通りだと思います。
彼の持論は、「棒樫財政」と「安くつく政府」ですから。
http://www.ohira.or.jp/cd/book/zai/za_08.pdf
↑は大平氏の財政観を記したエッセイですけど、ヤバいです。
均衡財政と小さな政府を志向していたわけです。

続く鈴木善幸内閣は、大平内閣の消費税が選挙で否定されたことで、「増税なき財政再建」を標榜して行財政改革に取り組みます。
いわゆる土光臨調がこれですね。
『元総理鈴木善幸 激動の日本政治を語る』(岩手放送)を読むと、鈴木総理が総理に就いたときの赤字公債の累積は70兆だったみたいですが、これで大騒ぎしてたようです。

もともと宏池会の創始者池田勇人自身が『均衡財政』という著作を発表しているように、財政均衡に強いこだわりを持った派閥です。
宏池会の再評価もまったなしです。

財政拡張が望まれる現在、もっとも評価するべきは佐藤栄作内閣の福田赳夫蔵相による「福田財政」ではないでしょうか。
福田氏というと、田中角栄内閣の狂乱物価対策での緊縮イメージが強いですが、佐藤内閣では昭和40年不況(オリンピック不況)時には、戦後初の赤字国債発行に踏み切っています。
その後も、建設国債の発行により戦後安定成長の記録である「いざなぎ景気」をもたらしています。
福田氏本人も、
「公債発行というのは景気の調整というところに読みがあるわけで、節度を持って発行に当たれば、財政の持つ景気調整作用に偉大な効果さえ持ち得る。」
「正しく高橋是清、福田赳夫の考え方でやっていけば、国力増進に大きな役割を果たすものである。」
と『回顧九〇年』(岩波書店)で回想しています。

大蔵省出身といっても、福田赳夫と大平正芳でこれだけの差があったのですね。

shavetail1shavetail1 2016/11/01 22:13 けやきさま

大平元首相の「棒樫財政論」は知りませんでした。
勉強になります。

一方、福田赳夫氏は単なる緊縮でもなく、単なる拡張でもなく、高橋是清と同じく財政政策の機微に通じていた人物だったんですね。 

今の日本が学ぶべきは、1980年代あるいはそれ以前の日本自身かもしれません。 私も時間を作って一度「回顧九十年」を手にとってみたいですね。

けやきけやき 2016/11/03 16:10 福田氏については、先頃亡くなられた元経済企画庁長官の宮崎勇氏も、『証言 戦後日本経済 政策形成の現場から』(岩波書店)で、

「経済政策という点からいえば、福田さんは財政の弾力的活用を最も巧みに行った人だと思っています。引き締め一方ではない、緩める一方でもない。その転換が非常に早かった。ほかの人たちは政策転換がいつも遅い。締めるのも緩めるのも遅くて、犠牲が大きかったのですが、福田さんは違っていたという感じがします。立派な景気対策を実行した政治家だったと尊敬しています。」

と振り返っています。
昨今の田中角栄ブームもいいですけど、福田氏の財政政策ももっと注目されるといいですね。

通りがかり通りがかり 2017/10/02 13:55 消費税(間接税)は当時のGATT違反を回避して、グローバル企業を財政面で援助する為に導入された制度です。
国際貿易協定(WTO)では財政支出でグローバル企業を援助する行為を禁止している為に、消費税を導入することで財政援助を偽の間接税に偽装して協定違反を逃れているのです。
この仕組を世界最初に考え出した国はルノーを財政援助しようとしたフランスです。

因みに財務省や国税庁の制度資料では「納税義務者を事業者とし対価に課税」としており消費税法もこれに基づいて実施されています。
一方で間接税は課税ではなく「負担」や「予定」と表現していますので、負担する義務のない任意負担、つまり偽の税です。
過去の地裁判決でも間接税を無効としています。

要するに国内産業の付加価値(雇用所得と営業利益)に課税して、その財源を偽の間接税に偽装してグローバル企業を財政援助する仕組みです。
付加価値への課税は雇用所得を減らし、内需産業を疲弊させ中小零細を廃業に追い込みます。

福祉目的は真っ赤な嘘です。
政府はグローバル企業への財政援助を隠蔽し批判を回避する為に嘘を吐き続けているだけです。

2016-07-01 英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。

イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。

そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1)


  英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない
  日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大

f:id:shavetail1:20160701125647j:image:w600
 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移
 出所The World Top Incomes Database Thomas Piketty他
 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。
 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は
 4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えている

 英国の下位90%の平均所得は、実質ベースでも1993年から2010年にかけて伸びていますし、絶対値では5倍以上開いている上位10%の平均所得との比も、予想に反して開いていません。

 一方、比較対象とした日本の下位90%の平均所得は実質ベースで1993年の225万円から149万円へと、実質34%もの減少となっています。
その結果、英国の所得格差は5.5倍程度で変化はありませんでしたが、日本の所得格差は4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えるまでになっています。 また日本の場合、英国とは異なり上位、下位とも実質所得が減少していることも特筆に値します。

 英国では日本同様の緊縮財政を続けている一方で、ロンドンのシティを世界の金融センターとして維持したり、住宅取得ローンに政府保証をつけたりと、民間の活力維持にはそれなりの努力をしている結果、民間の所得維持が可能になってるのでしょうか。

 かたや日本。 鳴り物入りで始まり、今も安倍首相は成果を強調するアベノミクスでしたが、総務省のデータなどによれば、国民の実質所得の低下はアベノミクスの間に更に強まっています。

 政府日銀は、イギリスのEU離脱ショックに備えるため、潤沢な流動性供給などで協力すると報じられていますが、政府経済失政をいつまでもこうした海外環境や天変地異のせいにせず、あり得ない国債暴落を防ぐという無意味な緊縮政策が過去や将来の日本で必要だったのかを内省する必要があるのではないでしょうか。

?? 2016/07/01 22:47 失業率は??

shavetail1shavetail1 2016/07/02 08:19 今の日本のように、極めて低賃金の劣悪な仕事だらけで求人すれば、求人倍率は何倍にも増えていくし、それと上のグラフの実質賃金低下は何の関係もない話ですね。

通りすがり通りすがり 2016/07/02 11:06 別にアベノミクス論者ではありませんが、政策開始から効果が出るまでのタイムスケールを厳密にして議論しないと、アベノミクスの効果の可否と断定できないのでは?

shavetail1shavetail1 2016/07/02 17:00 通りすがりさま

アベノミクスはこの数年ですが、日本で所得下位者の所得低下が著しくなった時期はアベノミクスを含めたこの20年にわたります。 その間ほぼ一貫しているのは、緊縮財政です。

アベノミクスも、2014年の消費税8%への増税で実質賃金も消費指数も両方ともいっぺんに悪化しました。 
私もアベノミクスについては、2011年末から2013年にかけて一時的に期待していて、財金併用をやってくれるものと思っていましたが、2014年以降は、逆に緊縮財政が酷くなってしまいました。 
安倍さんはいまだに「財政再建の旗は降ろさない」などといっていますから、いまもってご自分が引き起こした国民生活の窮乏はご存じないのでしょう。

阿Q阿Q 2016/07/02 19:57 緊縮財政が20年も続いているとかいう割にアベノミクスが引き起こした国民生活の窮乏にご存じないとは、全責任のっけるような書き方ですね。
ご自身がつらいのはわかります。
私もそうやって政治の責任にできる精神的勝利法を体得したいですので、その秘儀の一部だけでもぜひ記事にしていただけないでしょうか。

名は実を語る名は実を語る 2016/07/03 11:04 政治に影響力が無いのであれば、日本という実体は無いに等しい。
個人の能力と責任が日本の有り様を決める最大要因であるならば、国の存在価値は無いに等しい(どころか税金で国民の足を引く害虫のような存在かw)
自身が展開する論法そのものが魯迅が批判した阿Q的論法であろう。

shavetail1shavetail1 2016/07/03 11:15 名は実を語るさま

いいことおっしゃいますね。 今後ともよろしくお願いします。

BaruBaru 2016/07/03 15:56 イギリスの状況は知りませんが、日本については、高齢化の進行が格差拡大にもっとも寄与しています。格差を論じるときには、高齢化に関する分析が欠かせないと思っております。
調べた限りでは、イギリスは1993と2010の間でそれほど信仰していないようですので、高齢化の進行度合いの違いが、イギリスとの違いを生んだのではないでしょうか?

JancloJanclo 2016/07/03 16:31 >高齢化の進展
これは私も思ったのですが、どうなのでしょう?

安倍総理は半年前、高齢者は消費性向が高いから3万円配るんです!と言ってましたが、これは高齢者が現役時代にためた資産を削っているから高く出る、という数式上の話 。

こういった世代特性を無視して議論すれば、解決策が明後日の方向に行きかねない気がしますがどうでしょう?

kemushikunkemushikun 2016/07/03 21:35 こういう意見もありますよ。

富の独占率:日本低水準、中国は大幅に上昇
http://www.chinapress.jp/12/43753/
>一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
>所得上位10%人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。
>第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。


駐英でしたがイギリスはロンドンとそれ以外は完全に別の国になってます。投票後にロンドン独立論が出たのを見てもわかるでしょう。地方は完全に衰退してます。それなりの格式のある店は防犯用の鉄格子がはまってるケースが少なくないです。残りの店の存在理由は貧乏人に必要な生活必需品の提供。顧客の中に自分の名前すら書けず、仕方なく名前欄に「×」を入れたことも何度かあります。日本でそんな経験はありません。


フォーブスの世界長者番付ですが、上位200人の中で日本人はたった3人しかランクインしてません。
世界で3番目の経済大国なんですがね。孫正義さんも世界の中じゃ小物の部類です。私は日本の格差がそこまで酷いとは思いません。
http://www.forbes.com/billionaires/list/5/#version:static

stuffstuff 2016/07/04 16:10 全体として上昇していれば、格差は対した問題ではないはずなんです。
日本はずっと全体的に下がっているのが深刻。(先進国で唯一?)

格差格差と叫んで、上の人の足を引っ張って低値で平等を求める日本式横並びは、結果として「皆で貧乏」「社会全体で貧乏」にしてるだけですね。

お金持ち増やして気持ちよく納税してもらおう、という仕組みに転換しないと…

タニタタニタ 2016/07/04 21:05 印象操作でアベノミクスを批判してみた
って記事だな・・・
大卒就職率や失業率とかの数字は出しません(苦笑い)

田中リンクス田中リンクス 2016/07/06 20:04 stuffさん

お金持ちを増やして気持ちよく納税、とは具体的にどういう政策ですか?
法人税の更なる減税?それとも累進課税の廃止?

タニタさん

大卒就職率や失業率の改善はアベノミクスのおかげなのですか。成る程成る程。
では具体的にどういった政策がどういった経路により失業率の改善に繋がったのでしょうか?そして雇用が増えた産業はどこなのか?なぜ人手不足に陥っているのか?
是非とも御教授願いたい。

JancloJanclo 2016/07/06 21:53 田中リンクス さん

横レスですが、
>お金持ちを増やして気持ちよく納税
資産取得に対する損金の拡大や固定資産税、相続税の減税などですね。

資産家や企業に多額の税金を掛ければ、税金を支払うために現金の需要が増すだけ。
つまり、デフレを強めるだけなんです。

>具体的にどういった政策
金融緩和による円安で、自動車や鉄鋼産業なんか求人が増えてますよ。

とおりすがりとおりすがり 2016/07/09 15:10 与党の予定では、秋の補正予算で財投債(プライマリーバランスに関係しない国債)でリニア建設等、阿保ほど(隠れ)財政出動(ヘリコプターマネー)をやるので、思ったほど心配はないのでは。

JancloJanclo 2016/07/09 21:00 財投債で景気対策となると、小泉改革での天下り改革て何だったのかと呆然となりますね。(私は賛成ですが)

ただ、もし財投債で景気対策となると、財投改革に携わったシバキリフレの人とかやかましそうだ。

SS 2016/07/12 11:24 「お金持ち増やして気持ちよく納税してもらおう、という仕組み」

これが累進化税率の強化を意味しているなら正しい。そうでないならぺけ。

のぞみのぞみ 2016/07/23 16:51 sさん、落ち着いて!
2回も同じ投稿をしないでください。
ところで、あなたはアク禁ではありませんか?

SS 2016/07/25 11:05 Sとsさんは別人です。念のため。
更に、sさんは前のsと別の人のような・・・

aa 2017/05/13 23:19 所得格差があっても社会保障のカバーで日本の格差はここ数年ずっとよこばいだけどね。

2016-05-26 G7で安倍首相がピエロにならないためには このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今日から明日までの日程でG7 伊勢志摩サミットが開催されています。

安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。

それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて成果が出始めている国もあれば、英国・ドイツのように緊縮財政政権の国々もあり、一致して積極財政、となるはずもありません。

安倍首相自身、第2次安倍内閣をスタートし、「3本の矢」を発表した2013年こそ多少の財政出動をしたものの、2014年には消費税増税、昨年も緊縮と、金融政策頼みの経済運営が目立ちました。

その後、家計消費がマイナスなど経済減速がはっきりした昨年9月に、「新3本の矢」を打ち出し、2020年に名目GDP600兆円を打ち出したところは目を引きましたが、後は小粒な目標だけで、肝心の達成手段は何も公表されませんでした。

では、2020年、つまりあと3,4年で名目GDP600兆円を達成するにはどうすれば良いのでしょうか。

現在の名目GDPはちょうど500兆円ですから、今年以降、毎年4%成長を達成する必要があります。
一見非現実的な目標のようですが、そうとも言えません。

図は、安倍政権発足後の3年間での、先進国での政府支出の伸び率と名目GDPの伸び率の相関図です。
f:id:shavetail1:20160526170808j:image:w360
図 政府支出-名目GDP伸び率
出所 IMF 期間2013−2015年 データから筆者作図

図の左側、政府支出の伸びを抑制している国々は財政破綻が現実視されているギリシャ・キプロスなど欧州諸国です。  図の右側は財政破綻したものの、借金棒引きを叶えられたアイスランドなどで、世界一海外にカネを貸している日本は、財政破綻が現実のギリシャ・キプロスに近い緊縮を実施し、名目GDPの伸びも低い、という形になっています。

この相関関係はなかなか堅固で、幾通りかの国々、期間を選択しても同様の関係があります。
ですから、現在開催中のサミットで、安倍首相が年率4%程度の拡張財政を宣言すれば、おそらく予定通りに2020年頃には名目GDPが600兆円で世界も羨む状況となっているでしょう。

ただ、「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三議員が最近首相に進言したように、わずかな財政出動とともに2%消費税増税をすれば、これが恒久的な負の財政出動ですから2020年に500兆円のGDP維持さえ困難で、はっきりとしたデフレに逆戻りしていることでしょう。

安倍首相が拡張財政を訴えて回ったことは大変結構なことでした。 ただ財政政策は各国の政府債務が裏付けで実施可能なものですから、日本は日本独自の大型財政政策、もしくは消費税大幅減税・廃止を打ち出せばいい話です。

もしも、折角招聘したスティグリッツ・クルーグマン両氏らの示唆も無視して、山本幸三の進言通りにすれば、世界から失笑を買うだけでなく、日本はさらなる失われた数十年を強いられることになるのではないでしょうか。

JancloJanclo 2016/06/01 22:51 http://agora-web.jp/archives/2019504.html
結局、ピエロになってしまったようですね。
ドイツですら、歳出を増やしているようですが、
http://ecodb.net/country/DE/imf_ggrx.html
いい加減、安倍総理も財政再建という欲を捨ててほしいものです。

それに資源価格の低下に懸念を持つなら、福祉ではなく、数年前の中国のように公共インフラに投資すればいいだけです。http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65863852.html
日本の小さい港湾では事業を維持できない、と撤退する企業が出ているわけですから、すべき公共事業はあるんです。
早く人からコンクリートへと政策転換してほしいものです。

shavetail1shavetail1 2016/06/02 08:11 Jancloさま
まったくおっしゃるとおりだと思いますね。
財政戦略と大きくでたはいいものの、PBバランス均衡などという意味のない妄想を国民生活より重要視するという洗脳が解けていないのは相変わらず。経済指標がどんどん悪化するのはわかっているのに、それを何年もさらに確認して、財政政策を経済が好転しない程度に出し、「やはり財政は一時しのぎ」と再確認()するという伝統芸がすでにみえていますね。