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2017-04-08 すべては銀行の信用創造行動から始まる このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか?
通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 
しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。

おカネはどのようにしてうまれるか。
これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説 経済金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。

横山昭雄 「真説 経済金融の仕組み」 p80-p84より

第3節 真の通貨供給メカニズム−モデルI

■すべては銀行の信用創造行動から始まる
いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券・補助貨は全く不必要になる。また、政府の財政活動に伴う金融的諸取引、外国との貿易・資本取引に絡む諸金融現象についても、当分の間これを考慮の外に置くこととしよう。
この信用経済(これをモデル気噺討椶Α砲旅柔メンバーとしては、中央銀行とA、B二つの市中銀行信金信組農協等すべての預金受け入れ機関を含む概念)、資金を需要する甲、乙、丙、…等複数の企業とa、b、C、…等多数の家計があるとしよう。
この進んだ信用経済における、たとえば10000のマネーストック(全額預金通貨)は、どういうプロセスを経て供給されるのだろうか。
それは、銀行の(主として対企業)″貸出″行動を通して供給される(より広くは信用供与、つまり相手方への貸出のほかに、相手方からの有価証券買い取り・引受をも含む概念。以下便宜のため"貸出"なるタームをもって与信全体を意味することとするが、必要に応じて有価証券取得をも含む与信概念にも言及)のである。

今、一般企業と同様、利潤追求企業としての銀行Aが、企業甲の設備資金借り入れ需要(800)に対応する、とする。
(中略)
この時の取引関係の経理処理を、複式簿記手法によって示せば図3-1の通り。つまり、銀行は貸出を行い、その反射行為として、自己の負債としての預金を創出するわけである。これを信用創造という。まさにM・フリードマンが言う通り、″銀行の書記のペンから預金が産まれる″のである。この後、企業甲が、機械メーカー乙から機械(700)を購入すれば、関係者の貸借対照表(B/S)は、図3-2の通り変化する。
この場合、便宜上、メーカー乙もA行の取引先と仮定する。
A行は、このような貸出活動を、甲以外の多数企業にも行い、トータルで7000の与信残高、したがって7000の預金残高を持っている、とする。同様にB行では3000の与信残と3000の預金残が見合っている、とする。
両行合計で10000の与信がなされ、経済全体として10000のマネーストックが供給されているのである。この時、経済全体のB/Sは図3-3の通り。
さて、以上の話の流れでは、預金とは、すべて銀行貸出・与信行動のはね返りとして創出された″派生預金″であると断じられ、既存の教科書によく見られるような、貸出と無関係な″純預金″あるいは″本源的預金″という概念が全く無視されている点、あまりにもこれまでの常識に反していることに触れておく義務があろう。

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(中略)

 エコノミスト、つまりマクロ経済を考察している人達が、金融機構全体を論ずる場で、貸出のためには預金獲得が必要といった発言をしたとしたら、これは全くの誤りであると言わなければなるまい。それはたとえば、個人預金なるものをちょっと詳しく考えてみれば、すぐに理解できることなのである。

今ここにA行を取引先とする企業甲、そこに勤務し自宅からの利便を考えて給与振込口座をB行に開設しているサラリーマンaがいるとしよう。今月分のaに対する給与40万円が支払われて、B行におけるa名義個人預金口座に振込まれたとすると、この個人預金40万円は、B行にとって間違いなく、貸出の見返りでない本源的預金である。しかしながら、我々はすぐに、A行においてはその分だけ甲の企業預金が減少していることに気が付かねばなるまい。つまりB行にとっての本源的個人預金40万円の資金源泉は、実はA行における甲の企業預金であったわけである。そしてこの甲の企業預金は、恐らく甲が給与支払に先立って製品販売先丙から代金回収を受けたか、あるいは取引先A行から借入れをしたか、のいずれかによるものであろう。ここに気が付けば、さらに製品販売先丙の決済原資となった丙の企業預金もまた、その取引先B行からの借入れか、丙の販売先企業丁からの代金回収かである……と辿っていくことは極めて容易である。つまり、一行にとって本源的預金であるところの個人預金も、その資金源泉をたぐっていけば、結局銀行組織によってそれに先行して行われた、主として企業向けの与信行動にぶつかるのであり、それ以外ではあり得ないということが判明してくる。非債務者法人の純預金についても、理屈は全く同じことである。

このように見てくると、個別行の眼からは一見貸出に関係のない純預金に見えるものも、つきつめて信用体系全体で考えれば、何処かで行われた貸出の見返り(派生預金)に他ならないのであり、したがって(モデル気砲△辰討蓮法マクロ的に見るかぎり、貸出と無関係な、いわゆる本源的預金なるものはそもそも存在しない」ということがはっきりとしてくる。我々が、いま批判的に取り上げているフィリップス型信用拡張公式のミスリーディングな叙述ないし誤謬も、結局のところミクロの個別銀行の預金吸収行動と、全金融体系のマクロ的な預金創出メカニズムとを混同したことから起こったもの、と断ずることができよう。

恐らく、以上の話の流れがあまりに通説と異なるため、いぶかしさを禁じ得ないでおられるだろう読者のために、つまり、「それでは、そもそも本当の本源的預金なるものは、この世にないのか」と、戸惑っておられるかもしれない諸賢のために、話を少し先取りして言えば、モデル気砲△辰討蓮◆中央銀行オペレーションなどで供給する中央銀行預金のみが、全銀行システムにとって、つまりマクロ的に見て、唯一、(市中銀行貸出の見返り・派生ではない)という意味での、本源的預金と称び得るもの」なのである。さらにモデルの制約を取り払った後も、外貨流入などの特殊事例を除き、大筋この考え方が基本となることが判明する。

しかし、ここであわてて付け加えるべきは、「中央銀行信用による中央銀行預金のみがマクロ的本源的預金である」と述べたとしても、それは決して、「この本源的預金がベースとなって信用拡張メカニズムが展開される」などと、言おうとしているわけではない、ということ。むしろ、この犖躄髻蹐海修、筆者が、本書を通じて論駁したいと考えている最大のポイント。このあと順次、この点について、丁寧に論じていくこととしよう。(以下略)


いかがでしょうか。
>>まさにM・フリードマンが言う通り、″銀行の書記のペンから預金が産まれる″

つまりおカネは銀行の貸し出しの際に生まれるという概念、ご理解いただけたでしょうか。

通りすがり通りすがり 2017/04/08 23:47 私は、フィリップスの信用創造論については次のように思っています。

フィリップスの信用創造論でも、貸出でお金が増えることは同じだと思います。

私は、フィリップスの信用創造論の肝は、むしろ経済人の行動にあると思います。

準備率が10%だとして、現金100万円が預金されたら、10万円残して90万円貸し出す、というのは、「ペンから預金が生まれる」に矛盾しません。

なぜなら、預金を90万円、「ペンによって」信用創造されて、それが全部下ろされれば、フィリップスの信用創造論の通りになるわけで、矛盾しなわけです。

つまり、フィリップスの信用創造論の肝は、「現金」でお金が増える、という点にはなくて、「銀行は準備ぎりぎりまで貸し出しを行う」「預金が生み出されたら全部引き出されて使われる」という「仮定」にあると思います。

おそらく、「合理的経済人」の想定なのでしょうが、そういうモデルだと思います。

それと、これはあくまで、「一つの預金」を追ったモデルだ、という点です。つまり、時点ネット決済や、同銀行内決済、そして、出て行った現金もあれば入ってくる現金もあるという「二つ以上の預金」のことは語っていないモデルだということです。

私はそのように思っていますが、ただの匿名の素人さんの意見なので、あまり信用しないようにしてください。

shavetail1shavetail1 2017/04/09 21:32 通りすがりさま

ここで問題視されているフィリップス型信用創造論に従い、A行にb氏が預金100を預けているとして(預金残高100)、法定準備率が1%で、A行はC行(預金残高ゼロ)に口座があるd氏に99又貸しすると考えると、貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99で、預金としては「創造」されていない点が問題かと思います。 もしA行には100、B行にも99残高があるとすれば、この99部分は同時にb氏の預金でもあり、d氏の預金でもあるという詐欺的な状況ということになるのではないでしょうか。

通りすがり通りすがり 2017/04/09 22:45 まず、AさんがX銀行に、100の預金をしたとします。そうすると、預金がAさんの分、100になりますよね、

そして、X銀行がBさんに90の預金創造を行ったとしましょう。そうすると、その時点では、X銀行に現金100、預金が190になります。もっと細かく言うと、資産に、現金100、貸出金90、負債に預金が190になります。

そしてBさんがそれを全部引き出して使ったとしましょう。そうすると、X銀行に現金10、預金は100になります。細かく言うと、資産に現金10、貸出金90、負債に預金100です。

フィリップスの信用創造論の通りです。矛盾はありません。

通りすがり通りすがり 2017/04/09 23:21 私も、もともとは、「フィリップスの信用創造論はむちゃくちゃだ!間違っている」という人でした。

しかし、当時神戸大学助教授、石井隆一郎『現金銀行論』で、フィリップスの信用創造論がバランスシートで説明されているのを見て、見た時点では馬鹿にしていたのですが、ちょっと経ってから「待てよ」と思い、上の理解になったわけです。

当時は、時点ネット決済なども知らなかった、というのもあります。

通りすがり通りすがり 2017/04/09 23:23 『現金銀行論』ではなくて、『現代金融論』です。打ち間違えました。すごい古い本です。

こんな「趣味」は、現実では誰にも語れません。

通りすがり通りすがり 2017/04/09 23:25 ああ、1965年の本なので、すごい古い本、とも言えないですね。たびたびすいません。

通りすがり通りすがり 2017/04/10 13:44 「もしA行には100、B行にも99残高があるとすれば、この99部分は同時にb氏の預金でもあり、d氏の預金でもあるという詐欺的な状況ということになるのではないでしょうか。」

そうではなくて、bさんの預金は100であり、dさんの預金は99です。何も詐欺的なことでもありません。A銀行がdさんにお金を貸すときに、A銀行の預金の総額が199になり、そしてdさんが現金を99下ろすと、100に戻ります。

それをdさんが使ったり、別の銀行に預ければ(別の銀行に融資を受けたdさんが全額預けるなんてことは通常ないと思いますが)、別の銀行にdさん、あるいはdさんが使った先の人の預金が99(総額)になります。

何も矛盾はありません。ようは、A銀行が「現金」を渡す、ということを注目してしまって、その時点で預金創造がなされていることが見えにくくなっているだけです。

なぜなら、預金が生まれなければ、現金は下ろせないので。直接、現金が渡されてたとしても(通常そんなことはないとは思いますが)、別に矛盾しません。その時点で預金が生み出されて、それが下ろされたということが省略されているだけです。

通りすがり通りすがり 2017/04/10 13:59 「誰かに貸し付けるときに無から生じる」というと、多くの人は、「預金を作ったって、現金がおろされるんだからそこで限界があるでしょ」ということになってしまうと思う。

だから、銀行内決済、時点ネット決済、現金は単に預金の移動を助けているだけ、出て行く現金もあれば入ってくる現金もある、準備金の後積み、日銀の金融調節、という知識が必要になってくる。

でもここまでこれる人がどれぐらいいるだろうか。もっと人生には楽しいことがたくさんある。人を馬鹿にして気持ちよくなるためには、あるいは自分が頭がいいと思いたければ、1〜3冊ぐらい経済学者の一般書を読んで、その知識で殴り続ければそれで事足りる。

通りすがり通りすがり 2017/04/10 21:34 「A行にb氏が預金100を預けているとして(預金残高100)、法定準備率が1%で、A行はC行(預金残高ゼロ)に口座があるd氏に99又貸しすると考えると、貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99で、預金としては「創造」されていない点が問題かと思います。」

間違っていると思います。A銀行には、bさんの預金100で、C銀行にはdさんの預金99です。dさんの預金99は、A銀行がdさんに貸出を行った際、信用創造されています。

A銀行が1になるのは、ここでは現金です。預金と現金がごっちゃになっていると思います。

それと、C銀行に口座があるdさんに、A銀行が貸す、というのも、ちょっとそもそも違うのではないかと思って、金融大学HPによれば、

http://www.findai.com/yogow/w00321.htm

「銀行が、預金者から100円を預かったとします。法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます。A企業は、銀行から借りたお金で、取引先であるB企業に支払いをします。B企業はそのお金を銀行に預け、銀行にはB企業の預金90円が新たに作られます。」

となっており、A企業への貸出をしてその支払いがB企業でいき、預金される、となっています。私はこの金融大学HPと同じ理解でした。

通りすがり通りすがり 2017/04/10 23:01 現代の銀行は現金を渡して融資する、ということはしないと思いますが、現金を直接貸し出したとすれば、その仕訳は、

貸出金 100/ 現金 100

になると思います。では現代はどうかというと、まず

貸出金 100/預金 100

となって、預金が信用創造され、現金でそれがおろされたとすれば、

預金 100/現金 100

となり、最終的な結果は同じになります。

つまり、銀行に貸出金という資産が表れている時点で、相手には当然借入金という負債が生じていて、それを預金でもっていようが、現金でもっていようが、「信用創造」されたのは同じなのです。

フィリップスの信用創造論は、経済学を学ぶ人たちが説明の文章を読むときに、この「貸出金」という資産勘定が銀行に発生することが、よく分からないことによって、誤解が生じていると私は考えています。

また、実際の制度をよく知っている人たちも、フィリップスの信用創造論「を」簿記的に仕訳してみる、ということはしないため、「預けられてそれがまた貸し出されるなら、使えないカネが増えることか、まったく間違っている」とか言ってしまうのだと思います。

使えないカネが増える、ではなくて、X銀行が、Aさんに100万円貸したらなら、まさに「そのお金が」使えるお金なのです。

と、私は「みんながしている誤解」はそのようなものだと思っています。

asdasd 2017/04/11 00:11 書こうかどうしようか迷いましたが…
私も通りすがりさんと同様の理解です。言い方や捉え方が違うけど、結局どちらも同じ事を言ってると思います。
私なりの理解では、信用創造の歴史の話でも結構重要ポイントだと思いますが、帳簿上の数字という概念が組み込まれているところがキモだなあ、と思ってます。預金を貸し出したはずなのに預金が手つかずに残ってる、っていう。この部分なんかまさに詐欺的ですよね。

通りすがり通りすがり 2017/04/12 00:39 こうやって説明すると、「だって、99現金を渡したら、1になっちゃって、bさんがお金をおろしたくても使えないじゃないか」という人がいるのだと思う。

だから、このモデルは誤解を生みやすいのだと思うし、信用創造の形を教えるのに適切だとは言えないのだと思うが、これはあくまでモデルであって、一つの預金を現金で追ったものにすぎないのだと思う。

つまり、例えば、A銀行から99預金がB銀行に流出しても、B銀行も貸し出しを行っているなら、A銀行に99預金が流れることだって考えられるのだが、それだと2つ以上の預金を扱うことになるので、また別の話になってしまう、ということなんだな。

A銀行が貸し付けた人が、A銀行と取引のある人のところでお金を使う場合だって考えられるわけで、そうなると、別にB銀行にお金が流出するわけでもなくなる、ということもある。

また、日銀の買いオペ等による、マネタリーベース供給とか、金融調節とか、マネタリーベースを融通しあう(貸付合う)、コール市場とか、そういったものが現実にはあるわけで、そうなってくるとまた別の話になってくる。

自分としては、そのように最初から教えたほうがいいと思うが、ともかく、フィリップスの信用創造論の批判は微妙なものが多いと思っている。

私は、モデルの仮定うんぬん、というよりも、そもそもみんな簿記の仕訳が出来ますか、私の上で書いていることが分かりますか、と問いたい。私は高等数学が分からないから経済学の論文は読めない。だから、経済学が出来る人も、簿記が出来ないと認めてほしい。つまり上の説明は分からないんだ、と。

tamurin7tamurin7 2017/04/13 02:44 そうですね、私も通りすがりさんが書いている通りだと思います。
フィリップス型の信用創造論(と呼ばれていることも今回初めて知りましたが)は別に間違っているわけではない。
ただ、非常にミスリーディングであることが問題なんですよね。
現金で貸していることにされると、貸した瞬間に実は預金が創造されているのだということに気づける人はほとんど居ないでしょう。
この説明だと銀行がお金を作っていることが非常に見えづらくなってしまう。
嘘をついているとは言い切れない説明でありながら、銀行がお金を作っていることを見えなくしている点で、この説明を考えた人(フィリップスさんですかね)は天才的だなぁと思ってます。

望月夜望月夜 2017/04/13 02:48 通りすがりさんの言っていることは、概ねその通りと思う。

個人的には、「このモデルは誤解を生みやすいのだと思うし、信用創造の形を教えるのに適切だとは言えない」というところが、全体を通してもっと強調されても然るべきとも思うが。

通りすがりさんはかなり理解されている方なので、今から書くことは通りすがりさんに対してではなく、通りすがりさんのコメントを読んでいる人たち(そしていまいちピンと来ないであろう人たち)の理解の一助としてもらうために書く。

通りすがりさんが『フィリップスの信用創造論』と呼んでいるもの、よく「又貸しモデル」と言われるものは、決済が全て「引き出された現金」を介して行われる、という仮定のもとに組み立てられている。ただ一方向だけに限れば、銀行間決済であっても(一旦引き出された現金が移動するか、日銀当座預金が直接移動するかの違いはあっても)同様のことが起き、仕訳上の動きも(ほぼ)同一である。

問題は、実務的には「引き出された現金で決済する」というのは全体で見て極めて限定的な規模であるということである。

この部分を根本的に正すと、最終的に言えることは、我々が決済手段としているのは実は現金(紙幣・硬貨)ではなく、信用、負債なのであって、現金はあくまでその単位であったり、信用決済を補助するものであるに過ぎない(信用貨幣論)、ということなのである。

shavetail1shavetail1 2017/04/14 08:12 皆さんコメントありがとうございます。

ここまでコメントいただいた皆さん全員、フィリップス流信用創造に賛同されているようですね。

さて、通りすがりさまのご指摘、「フィリップス流信用創造と矛盾はないではないか」
これは私もそう思います。特に1行だけでみればそう思えます。

「現金と預金を混同していないか」
これは混同していません。モデルIでは元々現金の存在を前提としていないからです。

さて、信用創造については、通りすがりさまの仕訳で間違いはないと思いますが、その理解ならば、そもそも他行から受け入れる預金は新たな信用創造と直接は関係ない要素ではないでしょうか。

フィリップス流の理解ではそれが信用創造の原資という理解ですから。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 09:03 「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99」

A銀行の預金残高は1ではないですよ、と言っています。1になるのはここでは現金ですよ、預金はbさんの100ですよ、預金と現金を混合してますよ、と言っています。もし、現金の存在を前提としていないのであれば、「A行にb氏が預金100を預けているとして(預金残高100)、法定準備率が1%で」という、その前の文章があるのが意味が通りません。

「その理解ならば、そもそも他行から受け入れる預金は新たな信用創造と直接は関係ない要素ではないでしょうか。」

これは入ってきた現金を準備金を除いた額全部貸し出して、全部引き出されて使ったらどうなるのか、みたいな「モデル」なんだと思います。モデルは仮定で構成されています。また本源的預金に関していうと、歴史的経緯なども考えなければいけないと思っています。もし、現在のお金の原資が、幕府がまいた銭だったり、輸入したものだったりした場合、本源的預金は存在するといえるかもしれません。私はそういうことには興味はありませんが。

ともかく私が思うことは、フィリップスの信用創造論を批判している人たちは、銀行が現金で貸し出した際、当然、銀行に貸出金という資産が生まれる、ということがあんまよくわかってないんじゃないか、というものであり、ブログ主さんがそうではないのであればもうしわけなかったです。

shavetail1shavetail1 2017/04/14 13:05 「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99」
これは判りにくい話でしたね。それは取り下げます。

この話のポイントは、銀行の貸出しに、本源的預金が必要か否かです。
 フィリップス流の信用創造つまり、本源的預金なしには派生的な預金が生まれないという理解が正しいのかどうかです。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 15:16 「判りにくい」んじゃなくて、間違いだと思います。

「もしA行には100、B行にも99残高があるとすれば、この99部分は同時にb氏の預金でもあり、d氏の預金でもあるという詐欺的な状況ということになるのではないでしょうか。」

という文章から見る限り、ブログ主さんは、フィリップスの信用創造論を勘違いして理解されていると思います。私が言っているポイントはそこですし、あなたの最初のコメントも本源的預金うんぬんなどとは全く書いてありません。

「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99で、預金としては「創造」されていない点が『問題』」と書いてるじゃないですか。ですから創造されてると思いますよ、と書いてるんです。

shavetail1shavetail1 2017/04/14 15:45 まず、金融大学の信用創造の部分をみていただきましょう。

http://www.findai.com/yogow/w00321.htm

これが、フィリップス流の信用創造の説明です。
本源的預金が預けられると、それ自身を別の銀行(の口座がある人)に直接貸し出される、という説明です。

通りすがりさんの書かれた仕訳は正しいのは間違いないですが、上記の信用創造創造の説明の仕訳ではないですね。

私が言っているのは、フィリップス流の信用創造(と言えるのかどうか)では信用創造ができないという点を指摘しています。

通りすがりさんは、無意識に、フィリップス流信用創造説を否定して、本源的預金とは無関係な仕訳(正しいです)を書かれているように思いますが。

shavetail1shavetail1 2017/04/14 16:16 蛇足ながら、金融大学のフィリップス流信用創造(?)スキームの通りなら、どの段階でもB/Sの大きさは100のままですよね。

ところが、通りすがりさんの説明、というよりも横山氏でも私でも信用創造の仕訳をすれば、新たな貸出しが90発生した時、 銀行のB/Sの大きさは100+90になるでしょう。

asdasd 2017/04/14 18:49 フィリップス式では、「Aさんの預金100万から90万がBさんに貸し出されてBさんが90万預金払い戻し権を得ても、Aさんの100万預金払い戻し権は失われずそのまま存続する」ということが明示されませんので、そこが誤解を生む要因の1つでしょうね。
なので、そこさえ踏まえればフィリップス式でも銀行B/Sの大きさは100+90になるわけです。

ものすごく端的に言ってしまえば、フィリップス式本源的預金と横山式本源的預金は全然別物、違うものを指してますよね。
フィリップス式本源的預金はあくまでフィリップス式の見方をするときの便宜的な定義というか、通りすがりさんも言ってますが「そういうモデル」なわけです。
或いは、フィリップス式視点という名のミクロとでも言えましょうか。
そしておそらく、横山氏もその視点自体まで否定しているわけではない、だからこそわざわざ「マクロ的(に見るかぎり)」という但し書きを入れてるのだと思います。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 19:01 ブログ主さんにお尋ねしたいのですが、簿記の仕訳が出来ますか?私の書いていることが正しいと書かれているのに、「金融大学のフィリップス流信用創造(?)スキームの通りなら、どの段階でもB/Sの大きさは100のままですよね。」と書かれているのは変だと思います。

あと、このブログは、

「つまりおカネは銀行の貸し出しの際に生まれるという概念、ご理解いただけたでしょうか。」

「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99で、預金としては「創造」されていない点が問題」

だから、「あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。」

という内容なんですから、そうじゃなくて、フィリップスの信用創造論でも、貸出で預金が増えているのは同じなんですよ、と書いているんです。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 19:45 私の仕訳は、金融大学の説明を仕訳したものではない、ということでしたので、金融大学の説明に沿って、仕訳をしたいと思います。

?「銀行が、預金者から100円を預かったとします」

現金 100円 / 預金 100円

?「法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます」

貸出金 90円/ 現金 90円

全く上のコメントの仕訳と同じです。?の仕訳は書いていませんでしたが、それはあのコメント内の説明に不要だったからです。

で、この?の仕訳は、

貸出金/預金

と信用創造されて、

預金/現金

と出されれば、結果は同じですよ、と書いているんです。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 19:47 ※文字化けしているので

私の仕訳は、金融大学の説明を仕訳したものではない、ということでしたので、金融大学の説明に沿って、仕訳をしたいと思います。

1「銀行が、預金者から100円を預かったとします」

現金 100円 / 預金 100円

2「法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます」

貸出金 90円/ 現金 90円

全く上のコメントの仕訳と同じです。1の仕訳は書いていませんでしたが、それはあのコメント内の説明に不要だったからです。

で、この2の仕訳は、

貸出金/預金

と信用創造されて、

預金/現金

と出されれば、結果は同じですよ、と書いているんです。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 19:53 「本源的預金が預けられると、それ自身を別の銀行(の口座がある人)に直接貸し出される、という説明です。」

間違っていると思います。金融大学の説明を見ると、

「法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます。A企業は、銀行から借りたお金で、取引先であるB企業に支払いをします。B企業はそのお金を銀行に預け、銀行にはB企業の預金90円が新たに作られます」

とあり、銀行はA企業に貸して、それが取引先のB企業の支払いにあてられて、B企業が別の銀行に預ける、という説明です。

「それ自身を別の銀行(の口座がある人)に直接貸し出される、という説明」ではないと思います。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 20:23 現実に行われていることは、

貸出金/預金

と信用創造されて、それが現金でおろされると、

預金/現金

になるし、銀行内決済されると、

預金/預金

になるし、グロス決済で考えたとして、別銀行に送金されると、

預金/日銀当座預金

になる。

準備金は後積みだから、預金創造するときに準備金に縛られるわけではない。日銀当座預金を銀行間で貸し借りするのが、コール市場で、全体としてマネタリーベースが足りず、あるは過剰になり、コールレートが上がりすぎたり、下がりすぎたりしないように、主に買いオペ、売りオペにより金融調節が行われる。

で、(上の説明が間違っていたら申し訳ないですが)そういう現実とは関係なく、フィリップスの信用創造論で預金創造が行われていない、という認識は間違いだと思う、と書いています。

通りすがり通りすがり 2017/04/14 21:50 「下記「金融大学」の「信用創造」説明文などでもよくわからないのは、100円から90円貸しても、10円預金+90円貸し出しみたいにかかれていて、190円ではなく100円のままの仕訳になりそうなんですが私の勘違いですかね。」

勘違いだと思います。金融大学の図を見ても、「銀行 『現金』で残す10円」と書かれています。「10円預金」とは書いてありません。

現金を90円貸し出したとすれば仕訳は、

貸出金 90円 / 現金 90円

であり、もとの100円の預金は減少も増加もしません。減るのは現金であって、預金ではありません。現金が100円あったのが、90円貸し出されて、100-90で10円残るわけです。

つまり、資産に10円の現金、90円の貸出金、負債に預金の100円です。

shavetail1shavetail1 2017/04/17 12:03

https://twitter.com/wankonyankorick/status/853797174773137410

通りすがり通りすがり 2017/04/17 13:09 「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99」

これは間違いということでいいですね。

shavetail1shavetail1 2017/04/17 17:34 http://manabow.com/hayawakari/hayawakari6_2.html
これもまたフィリップス流の信用創造の説明です。
信用創造(?)で預金が増えるように書かれていないでしょう。
そもそもこのサイトの説明では、バランスシートが左右でバランスしていませんが。

勿論、この解説は間違っていますが、この解説こそ、フィリップス流の信用創造の説明なんですよ。

あなたがフィリップス流の信用創造(という間違った概念)を正しく理解していないというだけの話です。

shavetail1shavetail1 2017/04/17 17:38 >「貸し出し後にはA行の預金残高1、B行の預金残高99」
これは間違いということでいいですね。

勿論間違っています。
勘違いされているようですが、それは私がそう理解しているのではなく、それこそが、私が批判しているフィリップス流の信用創造の説明ですよ。

http://manabow.com/hayawakari/hayawakari6_2.html

これもまたフィリップス流の信用創造の説明ですが、貸出しと両建てで銀行資産が増えているとはされていません。
要するにフィリップス流の信用創造とは間違いということです。

通りすがり通りすがり 2017/04/17 20:10 パンダに貸して、1900万円に預金が増えてるじゃないですか。

「預かったのはタヌキ夫妻の1000万円だけなのに預金口座の合計は1900万円になったな」

と、うさぎさんが言っているのに、「信用創造(?)で預金が増えるように書かれていないでしょう。」とはどういうことなんですか?ちゃんと文章を読んでますか?リッキーさんの批判は信用創造されていないことではないですよ?

リッキーさん:「なぜわざわざ準備率が10%だから現金100万円残して残りを貸し出そう、という一方でということで900万円の預金を振込む(負債を発生させる)のか意味不明」

「900万円の預金を振込む(負債を発生させる)」とリッキーさんも書いているでしょう。900万円信用創造されている、ということですよ?

で、現金が900万円下ろされたら、資産に現金が100万円、貸出金900万円、負債に預金1000万円です。

あなたの言っていることだと、預金が100万になってしまうんですが、どうしてパンダがお金をおろしたら、タヌキの預金が減ってしまうんですか、ということを言ってるんですよ?

「貸出しと両建てで銀行資産が増えているとはされていません」

じゃあ、どうやって、銀行は利息をもらうんですか?お金を貸すんじゃなくてあげちゃう、というのがフィリップスの信用創造論なんですか?

通りすがり通りすがり 2017/04/18 21:00 ブログ主さんに質問ですが、金融大学HPの信用創造論は仕訳が不可能であり、私の2017/04/14 19:47 のコメントでの仕訳は間違っている、と考えているんですか?

2「法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます」

貸出金 90円/ 現金 90円

↑これが間違っていると思っているんですか?

通りすがり通りすがり 2017/04/19 12:31 私が間違えいるにせよ、シェイブテイルさんが間違えているにせよ、人間は間違えているときには自分の間違いに気づけない、なぜなら間違えているから、ということを本当に思う。

それでいて、私たちは、「経済学者はまったく全然わかっていない、間違いを認めない」とか言っているわけだが、自分たちも間違えているときに、それを指摘されたら考え直してみたり、訂正したりといったことが容易に出来るのか、というとまったくそうではない。

人間は、「今現在持っている自分の世界の理解」を容易に手放さない。これは未来予想に関わることでもあり、理解そのものが自分そのものだからだと思う。そして、間違いを認めることは、「群れ」の中の順位、評判、信用を落とす、ということも本能的に思うのだろうとも思う。

おそらく、間違いというのは実際の痛みも伴うもので、身体的な痛みと同じ脳の部位を使っているんじゃないかと思う。何かでそんなようなものを読んだことがある。心の痛みには頭痛薬が効く、とか何かで見たことがある。

しかし、私たちは「知っていること」よりも「知らないこと」のほうが圧倒的に多いので、その点だけでも間違えるなんて当たり前なんだよな。でもそうなると、とたんに世界が不安定なものに思えてくる。だから、「根拠のない自信」っていうものがあるのも役目があるんだし、私たちは「根拠のない自信」があるのが「正常」なんだな。うつ病患者のほうが世界を正しくみている、というのもなんかで読んだことがある。

通りすがり通りすがり 2017/04/22 01:50 例えば、掛けで売上100万円が上がった時の仕訳は、

売掛金 100万円/売上 100万円

になる。この売掛金を現金で回収したら、

現金 100万円/売掛金 100万円

となる。

これを最初から現金100万円でもらったとすれば、

現金 100万円/売上 100万円

となる。つまり、掛けで売り上げて、それから現金を回収するのと、最初から現金で売り上げるのとは、最終的な結果は当然同じになる。

だから、銀行が貸出を行う際に、預金創造をして、

貸出金/預金

その預金が現金でおろされるのと、

預金/現金

最初から現金が貸し出されるのとでは、

貸出金/現金

最終的な結果は同じだ、と言ってるんだな。つまり、現金が貸し出された時点で、その人は現金を得ているんだから、その現金そのものが信用創造されたものなんだ、と言っているんだ。預金が出来て、現金をおろすのと、最初から現金を渡されるのとは、同じなの、と言ってるんだな。

銀行がそのとき貸出金という債権が発生していない、と考えるのは変な話で、「貸してる」のであれば当然債権が発生しているんだよね。「あげちゃう」なら、現金がなくなるだけだけど。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/04/27 21:17 久しぶりにコメントさせていただきます ブログ記事に関係ないことで申し訳ないのですが、ブログ主様は松尾匡氏の経済への意見はどう思われているのでしょうか? 知り合いに勧められて松尾氏の本を読んでみたのですが、わかりやすくていい本だと僕は思いました。松尾氏の意見の中でおかしい所はありますかね?

通りすがり通りすがり 2017/04/29 23:52 コメント欄の総括の記事を希望します。私、たむりんさん、望月さんの、ここが、こう間違っている、という記事をばっさりと書いてほしいです。よろしくお願いします。

トムトム 2017/05/02 10:22 教科書的的信用創造説明のダメな点は、銀行が貸出を行う場合に現金を渡すのは現実にはあり得ないことです。

どうしてわざわざ現実には行っていない方法で説明するのか意味不明。そのため「銀行が預金通貨を発行して貸出を行う」という信用創造の本質が見えなくなってしまいます。

JancloJanclo 2017/05/05 05:03 侃々諤々の議論が続いていますが、恐らくここで挙げられてる認識と、政府の信用創造の認識とは乖離はないのでは?

日本経済を考える上では、バランスシートの左側、つまり担保となる資産サイドに着目すべきではないでしょうか?

お金が負債であるの議論に集中していると、麻生大臣のように、企業は投資しろ、銀行は金を貸せ、に行き着いてしまいます。

しかし、企業が投資しないのは、資産の減価リスクが大きい為。
銀行が貸せないのは、貸し出し企業が返せなくなるリスクが大きい為。

つまり、今必要なのは、政府による企業の収益と担保資産の保証でしょう。
実際、護送船団方式だった小泉改革以前の日本では、企業も銀行も積極的にリスクをとっていたわけです。(逆に自己責任社会の今、積極投資をした企業は、東芝やシャープなど無惨な姿を見せています。)

信用創造とは、中国では鉄、欧州では金の借用書から始まってるわけですから、資産サイドに着目した議論が日本経済の為には必要なのではないでしょうか?

トレーダートレーダー 2017/05/12 16:12 シェイブテイルさん、いつも楽しい記事をありがとうございます。
横から失礼致します。

子供に理解させるには関連に説明しないといけない。
大人に理解させるには難しく説明しないといけない…
皆さん小難しく考え過ぎですよ。

レバレッジと言い換えれば理解しやすいでしょうか?
fxや先物では100万円の自己資金があれば、それを証拠金として
1000万円ぶんの取引が可能です。
銀行は100万あれば1000万貸し出せます。
100万あれば90万ではありません。
法定準備率とは証拠金のようなものです。
100万円の自己資金を元に1000万円貸し付けても、
法定準備率の10%です。
この概念が理解しにくいのは、下記の記述に嘘があるからです。

「銀行が、預金者から100円を預かったとします。法定準備率を10%とすると、10円だけを現金で銀行に残し、残りの90円(元本の90%)をA企業に貸付けることができます。A企業は、銀行から借りたお金で、取引先であるB企業に支払いをします。B企業はそのお金を銀行に預け、銀行にはB企業の預金90円が新たに作られます。」

大学や経済学、経済学者というのは都合のよい人物や理論に権威を与えて利用するものです。
銀行が先で、経済学が後付けです。
世界を正しく認識する為には、一度撤退的な自己否定を経験する必要があります。
一生懸命学校で勉強された方であれば尚更です。
今迄の自分や人生はなんだったのかと。

銀行が悪質なのは、自己資金ではなく、他人の資金を元手に他人に又貸しし、
さらにレバレッジをかけ利ざやを抜く利権を作っているからです。
自己資金を使わず、他人のお金を又貸しし、債務者には保証をつけさせ、
返済できない場合は債務者の資産を奪うわけです。
これが正しい行為であるかは皆さんの判断にお任せします。

銀行、そして中央銀行という存在は国家を越えた権力なのです。
歴史をきちんと勉強すれば、これが現実だと理解できます。
要するに認識の枠組み自体が間違っているわけです。
サッカーをしているフィールドで、野球のネクストバッターズサークルで次の打席を待つようなものです。

民衆を利用する側は、それ自体を認識させないフレーミングを教育によって行うのです。
嘘だと思うなら調べてくださいね。

ちなみに私は元トレーダーで、過去に自己資金で新興国の銀行買収を検討したことがあります。
銀行の信用創造は投資家やトレーダーの中では常識です。

shavetail1shavetail1 2017/05/15 17:43 私事ですが、身内に不幸があったため、ブログ更新どころか、チェックもできていませんでした。 後ほどまた書き込みます。

皆様コメントありがとうございます。

shavetail1shavetail1 2017/05/15 21:30 こ↑こ↓さま
コメントありがとうございます。

松尾匡先生。 基本的におっしゃっていることは結構なことが多いですね。 私も数年前には何冊か本を読んだことがありました。

松尾先生の「問題」といって良いのかどうか分かりませんが、全面的には賛意を示せない点は、先生が完全に左翼という枠からは出ようとしないことでしょうか。

折角先生がいい意見をお持ちなのに、なぜ与党に働きかけをせず、あの野党に提言をするのか。 まず左翼、そして国民や経済という順番では、残念ながら現在の日本では意見が通る余地はないのではないでしょうか。 ケインジアン的思想ということでは同じ京都方面なら藤井聡先生の方が実現可能性がありそうではないでしょうか。

shavetail1shavetail1 2017/05/15 21:33 トレーダーさま

ご意見ありがとうございます。 おっしゃる通り、物事を難しく考えると大局が見えなくなるということがありますね。

重箱の隅をつつく議論に終始すると、結局元の自説を擁護することが目的となり、共通認識となる結論から遠ざかる気もします。

shavetail1shavetail1 2017/05/15 21:39 トムさま 2017/05/02 10:22
>教科書的的信用創造説明のダメな点は、銀行が貸出を行う場合に現金を渡すのは現実にはあり得ないことです。

どうしてわざわざ現実には行っていない方法で説明するのか意味不明。

おっしゃる通りです。
あり得ない前提でなければ説明さえもできないのが、フィリップス流の信用創造の説明ですね。 

現代が金本位制あるいは、紙幣が金の引換証という金匠の時代なら多少の説得力がありますが、紙幣・コインは預金通貨の代用という現代の現実から遠く離れて経済学を組み立てた結果、どれほど複雑な数学で修飾しようが、現代には何の役にも立たない代物になっているように思います。

トムトム 2017/05/17 03:47 多くの人々が(一部の経済学者さえも)「銀行は日銀から供給された資金を企業などに貸出している」と誤解しているのは、フィリップス流信用創造の説明のせいだと思います。

フィリップス流説明は「民間銀行がお金を創り出している」という事実をわざとわからなくしているようにしか思えません。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/05/19 22:54 お身内にご不幸があったとは知らず、忙しいなら返答してくれてありがとうございます。松尾匡さんは一部では左派トラップとも呼ばれているのですがこれはどういうことなんでしょうかね? あと金融緩和したお金がそのまま財源にならないとも反論されていますがどうなんでしょうか? お忙しのところ失礼いたしました。

ぽっぽぽっぽ 2017/06/17 14:01 money as debt 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=PnVBwrXA990

妙なのに粘着されてたいへんですね。
money as debtでも見てくればいいんじゃないでしょうか。
自分は銀行を批判するつもりはありませんが。

2016-12-24 書評 「富国と強兵」 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」
そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。

ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはその間違った貨幣観から、日本をはじめ多くの国々で間違った政策を提言している現状にも納得されるのではないでしょうか。

早速引用します。

貨幣の起源
流派経済学貨幣観はその開祖たるアダム・スミス以来、金属主義の立場に立ち、物々交換の困難から貨幣が発生する起源を説明してきた。 この金属主義対立する学説が表券主義であるが、貨幣の起源に関心を寄せる歴史学者や社会人類学者の多くは、表券主義の方に与した。それは、物々交換から貨幣が発生したという歴史的事実を発見することができなかったからである。 それどころか、歴史研究によれば、「計算貨幣」や「信用」といった社会制度は、商品交換や金属貨幣の登場よりもはるか昔の古代バビロニア時代以前の文明において、すでに存在していたことがあきらかとなっている。*1

金属主義によれば、貨幣の価値は、貴金属によって裏付けられているはずである。しかし、たとえばイギリスでは、17世紀後半、摩損によって重量を大きく減らした銀貨が流通していたが、物価・地金相場為替相場にはまったく影響を与えなかった。また、イギリス政府は18世紀末から四半世紀の間、ポンドと金の兌換を停止していたが、ポンドが国際通貨としての地位を固めたのは、むしろこの時期であった。*2

経済とは、貨幣を中心とした社会現象である。経済というものは、貨幣の存在なくしては成り立たない。それにもかかわらず、主流派をなす新古典派経済理論は貨幣の本質やその起源について、根本的に間違った理解をしている。*3

まず歴史的経緯から、大変簡潔に主流派経済学貨幣観、「金属主義」の誤りが指摘されています。

なお、金属主義大辞林第三版によれば 
きんぞくしゅぎ【金属主義
貨幣の本質を素材である金属そのものの価値に求める学説
とされています。

それでは、中野氏は正しい貨幣の理解とは何と主張しているのでしょうか。

この金属主義対立する学説は、通貨の価値の根拠は、その発行主体、とりわけ国家主権の権力にあるとみなす「表券主義(cartalism)」である。表券主義者は、貨幣の歴史的な進化や使用において中心的な役割を果たしてきたのは市場ではなく、国家であるとする。
(中略)
もっとも、主流派経済学も、不換紙幣の出現により、金属主義を見直さざるを得なくなってきており、今日では表券主義を支持するようになっている。 この場合、主流派経済学は、国家権力によって強制通用力を与えられた「法貨(fiat money)」として表券貨幣を理解するのが一般的である。
(中略)
これに対して、L・ランダル・レイは、同じく表券主義に立脚しながら、国家が貨幣租税の支払い手段と定めている点が決定的に重要であるという説を唱えている。 彼の議論を要約すれば次のようになる。*4
(以下、大事な議論ですが、ここに書くには書評として重たすぎるので、中略。貨幣とは何かに興味がある方は、ぜひ「富国と強兵」を買って熟読ください)

レイは、貨幣とは負債であるという「信用貨幣論」と、貨幣の価値の源泉は国家権力にあるという「表券主義」を結合させたのである。 このような貨幣論を「国定信用貨幣論」(Credit and State Theories of Money)」と呼んでおこう。


「富国と強兵」では、中野氏は貨幣供給に関して巷間に流布している誤解にもきり込みます。

内生的貨幣供給理論
イングランド銀行季刊誌(2014年春号)は「現代経済における貨幣:入門」に続いて、「現代経済における貨幣の創造」という解説を掲載し、その中で、貨幣供給に関する通俗的な誤りを二つ指摘している。*5
 一つは、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているという見方である。
 しかし、この見方は、銀行が行っている融資活動の実態に合っていない。 現実の銀行による貸出しは、預金を元手に行っているのではない。たとえば、銀行が、借り手のA社の銀行口座に1,000万円を振り込むのは、手元にある1,000万円の現金をA社に渡すのではなく、単に、A社の銀行口座に1,000万円と記帳するだけである。 つまり、この銀行は、何もないところから、新たに1,000万円という預金通貨をつくりだしているのである。
 銀行は、預金という貨幣を元手に貸出を行うのではない。その逆に、貸出しによって預金という貨幣が創造されるのである。貨幣が先で信用取引が後なのではなく、信用取引が先で貨幣が後なのである。このことを理解していたジョセフ・アイロス・シュンペーターは「実際的にも分析的にも、信用の貨幣理論(money theory of credit)よりも貨幣の信用理論(credit theory of money)の方が恐らく好ましいだろう」といったが、確かに的を射ている。
銀行による貸出しは本源的預金による制約を受けずに、借り手の需要に応じて行うことが可能である。銀行は、企業家に対して、理論的にはいくらでも資金を貸出すことができるので、企業家は大規模な事業活動を展開し、技術や事業の革新(innovation)を実現することができる。シュンペーターにとって、この信用制度こそが、資本主義経済発展の中核に位置するものであった。
シュンペーターの指導を受けたミンスキーもまた、次のように述べている。

貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証明書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものとなる。銀行が重要なのは貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。 銀行は、資金を貸すのに、元手に資金をもっている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する。*6

更に、もうひとつの通俗的な誤解についても。

さて、イングランド銀行の解説が貨幣供給を巡る通俗的な誤解として指摘するもう一つの例は、中央銀行が、ベースマネー(現金通貨と準備預金の合計)の量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解である。
この見方によれば、中央銀行ベースマネーの供給が、ある銀行の本源的預金となり、それが貸し出されることよって、銀行システム全体で乗数倍の貸出・預金を形成することになる、いわゆる「貨幣乗数理論」である。この見方が正しければ、銀行による貸出し制約しているのはベースマネーであるから、中央銀行ベースマネーの量を操作することで、貨幣供給の量を操作することができるということになる。
 しかし既に述べたように、銀行は、ベースマネーを貸し出すわけではない。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎないのである。従って、銀行の貸出し(すなわち預金通貨の創出)は、ベースマネーの量に制約されてはいない。もちろん、銀行は貸出しを増やせばそれに応じた準備預金も増やさなければならないので、準備調達の価格(すなわち金利)を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調節することができる。それゆえ、今日の中央銀行は伝統的に、ベースマネーの量ではなく、金利操作を金融政策の主たる政策目標としてきたのである。*7

(中略)
驚くべきことに、経済学の標準的な教科書の中には、イングランド銀行が初学者向けの解説で説いている現実の貨幣供給のプロセスをまったく逆立ちさせたことが書かれており、それが一般に流布しているのである。いわば、現代の天文学の教科書が、天動説を教えているようなものであろう。*8


日本人の著書で、これほど貨幣の本質に踏み込んで、主流派経済学の誤り、およびベースマネー供給を手段とするリフレ政策の誤りをきちんと指摘した本を私は知りません。

そしてこの後も、

−タドリー・ディラードは新古典派経済学の想定(理論の中に、現実の貨幣が存在しない)を「物々交換幻想」とよんだ。
−「アダムの罪」を「ドグマ」にまで仕立てたのがジャン・パティスト・セイだとタドリーはいう。
貨幣中立性、セイの法則はともに、「物々交換幻想」から導かれているもの。
−これらが、リカード、ジョン・スチュワート・ミルら古典派、さらにジェヴォンズメンガーワルラス新古典派にも継承された。
−中でもワルラス経済全体の需要が供給と均衡するという「一般均衡理論」の体系を確立し、新古典派経済学を主流派に押し上げる上で大きな貢献を果たした。
−主流派経済学は、いまなおワルラスが確立した一般均衡から出発して、分析を精緻化したり拡張させたりしているのである。*9 

と、現実の貨幣とは異なる、物々交換の幻想から出発した、古典派、新古典派、更には現代における主流派経済学が俎上にのぼり批判されています。

特に、現代の主流派経済学については、

流派経済学は、日常的な意味における時間の概念や(シェイブテイル注:確率分布では表せないタイプの)「不確実性」を無視することによって、経済現象数理モデルで表現することに成功した。主流派経済学は、分析手法数学化したことによって、数学的な分析こそが厳密な科学という通俗的な科学観に強く訴えかけ、それによって、社会科学の中でも特に大きな影響力を持つに至ったのである。
しかし、不確実性を排除することは、貨幣存在意義を排除することである。ワルラス一般均衡理論で不確実性を排除した時、そこから貨幣も蒸発した。
流派経済学経済モデルが大前提とする「一般均衡理論」が想定するのは、貨幣が存在しない世界なのである。

と、その理論の中に貨幣が存在せず、まったくもって現実の経済から乖離した代物として、厳しく批判されています。

これらの明晰な記述が、20章近くにも及ぶ「富国と強兵」の1章の中の一部に書かれているのですから、恐れ入ります。

 実は、本書の主題は、主流派経済学の根本的誤りを糺すことにはなく、これら正しい貨幣認識に基づく経済学と、厚みのある地政学とが交わるところに、新たな学問、「地政経済学」という視点があり、この視点から世界を俯瞰するとまったく新たなビジョンが生まれるというところにあります。

ただ、その内容にまで踏み込むのはとてもこの簡単なブログの記述では間に合いそうもありません。

この本は、現在の経済や政治について、いろいろな見解を持つ人々に、ぜひ一度は手にとっていただきたい名著です。

富国と強兵

富国と強兵

*1:「富国と強兵」p061

*2:同書 p062

*3:同書 p063

*4:同書 p060

*5:Michel McLeay, Amar Randia and Ryland Thomas, 'Money Creation in the Modern Economiy' Quarterly Bulletin, 2014b, Q1, Bank of England, pp14-27

*6:「富国と強兵」p067

*7:同書 p069

*8:同書 p070

*9:同書 p074

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/12/24 13:10 面白そうな本だけどすごい難しそうですね

shavetail1shavetail1 2016/12/24 13:14 おっしゃるとおりです。 色々と背景知識がないといきなり読めない部分が多いですね。 第一章に限っても結構なので、ぜひ一般向けに仕立て直した本をみたいところです。

田中リンクス田中リンクス 2017/01/04 14:51 僕も買いましたよ!
三橋さんの本も買って読んだんですけど、より専門チックな中野さんのも読んどかなきゃと。
貨幣とは債務のことである、信用創造とは債務の拡大のことである、預金と現金の違い、日銀当座預金と貸し出しの関係性、金属主義の弊害、現実を見ない主流派経済学、債務を減らして経済成長することなどあり得ない、ぼんやりと捉えていた貨幣や経済に対する理解が一気に深まる本ですよね。
まあでも、マクロ経済にあまり関心がない一般層には敷居が高いのかも。そういう意味では三橋さんの本の方が取っつきやすいかもですね。
三橋さんの主義主張の賛否は置いといて、小難しい理論を分かりやすくて説明する能力は、僕は単純に凄いなと思います。友達に勧めるなら「富国と強兵」ではなく、「日本人が本当は知らないお金の話」を僕は選ぶでしょう。

せいせい 2017/01/04 20:59 昔「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った 」とか「エンデの遺言」などを読んでお金の本質について考えさせられた事がありましたけれども、経済の専門用語が飛び交うような本格的な書作ではないので、そういう見方もある程度でした。直感的にピンとくるのは何故かこの手の裏話的解説ばかりだったので助かります

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2017/01/06 20:55 関係ない話で申し訳ないんですが通貨発行益ってこれは毎年あるものと見て正しいのですかね もう一つはニュースでみずほ総合研究所が大型減税を安倍政権が取り入れるようなことが報道されていますが法人税がメインと考えたほうがよさそうですかね

GokaiGokai 2017/02/08 18:54 >さて、イングランド銀行の解説が貨幣供給を巡る通俗的な誤解として指摘するもう一つの例は、中央銀行が、ベースマネー(現金通貨と準備預金の合計)の量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解である。

・私は中野剛氏が間違っていると思います。
・民間銀行は無からお金を貸し出している拙は安倍よしひろ氏の信用創造の説明2と同じものですが、民銀は提供可能なMBの量の範囲内で貸し出ししているに過ぎず、無いものを貸し出しているわけではありませんね。それゆえに日銀の意向は民銀にとってとても大きく、経済への日銀の金融調節はとても大きな影響を与えます。

通りすがり通りすがり 2017/04/08 11:44 今のところ、自分が必要な知識だと思っているもの:

?簿記の仕訳、そこから貸借対照表、損益計算書がある程度作成できる知識があること。

?建部論文で、銀行簿記、中央銀行簿記の仕訳を知ること。

?準備預金の後積みを知ること。

?日銀の金融調節、および、補完貸付制度等を知ること。

?ポール・デヴィッドソンの『ケインズ経済学の再生』で、「貨幣の非中立性」を知ること。

知識を得るときの態度について必要なもの:

?自分が今まさに完全に間違っている可能性を認めること。

?しっかり自分の考え、言うこと、書くことの裏付けとなる文献をちゃんと探すこと。どこそこのネットに書いてあった、などは文献にはならない。翻訳でも同様。

?分からないことは分からない、知らないことは知らない、と認めること(例:私は簿記の仕訳が出来ません。私は高等数学が分からないので経済学の論文が読めません。私は日銀の金融調節なる言葉は知りません等)。

shavetail1shavetail1 2017/04/08 22:29 通りすがりさま

コメントありがとうございます。
学問に対して真摯な姿勢ですね。頭が下がります。
私もそうありたいと思いつつも、なかなかそこまでの心境に到達できていません。

通りすがり通りすがり 2017/04/09 00:04 私は学問なんてやってません。ただの素人の政治経済オタクなだけです。多くのネット上の「論客」たちは、自分たちが匿名の、たんなるド素人の、政治オタクだということをわかってないんじゃないかと思うことがあります。

2016-11-05 日銀首脳と巷間リフレ派はドングリの(以下自粛) このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

一月ほど前ですが、週刊文春で日銀・岩田規久男副総裁の本音(?)を日銀関係者が語ったという記事が載っていました。

THIS WEEK週刊文春
量から金利へ回帰 リフレ派終焉で岩田副総裁の変節 2016.10.01 07:02

辞任も覚悟と公言していた岩田氏だが…
 日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0%程度」とする目標に置き換えたのだ。

「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」(経済部記者)

この文春経済部記者の見方は鋭いですね。 
「これからは、イールドカーブコントロール(YCC)だ」
と新金融政策を打ち出したかにみえましたが、内実は量から金利への回帰ということになります。

その上、日銀が直接コントロールできる短期金利以外に、市場が決めるはずの長期金利までもコントロールすると宣言したことにより、速水総裁時代の日銀内でリフレ政策を孤軍奮闘唱えた中原伸之からさえ、「イールドカーブを国家管理の下に置くのは戦時下と同じ発想」と斬って捨てられる始末です。*1

さて、先の文春記事に戻ってみましょう。

 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。

 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こそ円安誘導で輸入品は値上がりしたが、景気は回復せず、円安が一服すると物価も前年比で下落に転じる。金融緩和頼みの限界が見え、黒田総裁は豹変する。

「今年1月のマイナス金利導入でいち早く宗旨替えした黒田総裁はダメとわかれば固執しないタイプ。一方、岩田副総裁はこだわりが強いと見られていたが、最近は『巷のリフレ派は分かってない』などと言い始めて主張を転換。共通するのは自分の責任は認めないこと」(日銀関係者)

岩田副総裁のいう、『巷のリフレ派』とは、誰の、どのような言説を指すのかが不明ですが、リフレ派の理論的支柱であるはずの岩田規久男氏が自らの信者を切り捨てたのだとしたら、リフレ派もおしまいではないでしょうか。 

ちなみに、量的緩和は無意味と主張しているこの私も、「リフレ派」をデフレ脱却が必要だとする人々とする緩い定義ならば、いまもって私もまた岩田規久男氏にdisられている広義『巷リフレ派』()なのかもしれません。

それはともかく、文春記事ではさらに。

 かくしてリフレ派は敗北を喫し、日本経済を使った「壮大な実験」と呼ばれた異次元緩和は、「量」から「金利」重視へ回帰したのだ。しかし、安倍首相を後ろ盾とする前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使ら日銀外のリフレ派は怒り心頭だ。

「日銀の政策修正には『緩和はもう十分。あとは政府の構造改革、規制緩和の問題』とのメッセージも含まれる。『もっとお金の量を増やせ』『まだまだ増やせる』が持論のリフレ派にとっては面白いはずがなく、このまま引き下がるとは思えない」(前出・経済部記者)

 今後も政府と日銀は蜜月を続けられるのか。残り1年半の黒田総裁の任期はそこが焦点になる。


この文春記事は、リフレ批判に終始し、結局実際にどうやったらデフレ脱却が可能かには触れられずに終わっています。

また、記事中登場する岩田規久男氏といい、本田悦朗氏といい、第一の矢・金融政策と第三の矢・構造改革には関心があっても、第二の矢・財政政策には言及されていません。

ただ実際の消費者物価の動きをみれば(図表1;引用元楽天証券)、消費税という負の財政政策を実施した途端に物価が下がり始めたことは誰の目にも明らかでしょう。

f:id:shavetail1:20161105201408j:image:w360
図表1 アベノミクス期の物価推移
[出所]総務省物価指数より楽天証券作成

負の財政政策が物価に直ちに効く(ただしマイナス方向に)、となれば消費税廃止を含む正の財政出動デフレに効かない理由はないでしょう。

ところが、デフレ脱却の責任を負う当の黒田・日銀総裁は、消費税を上げるかどうかの分岐点となった13年8月の消費増税の集中点検会合の席上、次のように強く主張しました

黒田総裁、消費税先送りは「どえらいリスク」 点検会合で発言 2013/9/7付 日経電子版
 内閣府は6日、8月30日に開いた消費増税の集中点検会合の議事要旨を公表した。日銀の黒田東彦総裁が、増税を先送りして金利が急騰するリスクについて「万が一そういうことが起こった場合の対応は限られる」と発言し、予定通りの税率引き上げを求めていた。

 ただ内閣府が内部でまとめた詳しい議事録によると、黒田総裁は金利急騰の危険性に触れ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と、政府側に予定通りの増税を強く迫った。

 黒田総裁は国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率について現在の約220%から「250%でも大丈夫かもしれない。(しかし)300%でも、500%でも、1000%でも(大丈夫か)といったら、それはあり得ない。どこかでぼきっと折れる。折れたときは政府も日銀も対応できない」と発言。「中央銀行として脅かすつもりは全くないが、リスクを考えておかないと大変だ」と述べた。

 内閣府が公表した議事要旨ではこうした発言を修正・削除している。

この発言により、安倍政権を消費税増税に導いておきながら、実際消費税を上げた結果のデフレ逆戻りにも、消費低迷にも無視し、更には14年11月と今年6月に増税延期されても金利急騰どころかマイナス金利が定着していることにもホッカムリを通しています。 

現在の日銀が黒田東彦・岩田規久男体制になって早くも3年半。 その間物価は消費税増税までは多少上がり、その後は右肩下がりで現在に至っています。 日銀では先日、もう何度目かも判然としないインフレ率2%達成時期の先送りを発表しました。 その間皆が忘れている間も日銀の国債買い入れは続いており、効果不明の長短金利調節も始まりました。

もうそろそろ、日銀の中も巷間リフレ派も、この3年半で結果的に効果がはっきりしてきた第ように「二の矢、正の財政政策でデフレ脱却」という簡単な結論に到達しても良い頃ではないでしょうか。

こ↑こ↓こ↑こ↓ 2016/11/06 13:53 いい加減さっさと減税して財政出動してほしいですね・・・。
安倍首相は今度3選して政権を9年握ってもぎりぎりデフレ脱却できるぐらいの時間しかなさそうですね。出生率1.8やら待機児童介護離職ゼロも政府支出増やせば達成できそうなのにやらないのが本当に問題だと思いますよ

hat_24ckghat_24ckg 2016/11/06 20:33 財政再建派はつける薬がないとして、社会保障を強化したい勢力は財務省お決まりの「財源がない」に対して「国債増発で賄え」と迫るべきです。なぜ大人しく引き下がってしまうのか。

2016-02-14 リーマン・ショックとは何だったのか このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。

ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、2001-2006年の欧米バブル期を除けば、数年ごとに金融危機が発生しています。

その中でもインパクトが強烈だったのが例のリーマン・ショックでした。
リーマン危機はあまりにも進展が速く、我々外部にいる人間には全体像が把握できないうちに世界経済を奈落の底に引きずり込んでしまいました。

現在もまた経済危機の初期局面にある可能性は小さくありませんので、今あらためてリーマン危機とは何だったのかを考えてみるのも悪くないでしょう。

1.危機発生以前
 アジア通貨危機(97)、ロシア危機(98)は米国財務省のルービン長官、ラリー・サマーズ(当時、国際問題担当財務次官から副長官)、省内でラリー・サマーズから異例に目をかけられたガイトナー(ラリーをアシスト)らにより、FRBのグリーンスパン議長と連携し、彼らがIMFも実質コントロールすることにより、解決することができました。

 その後は大きい経済危機に見舞われることもなく、グリーンスパン議長による低金利政策もあり、2001年から2006年は、サブプライムローンというこれまで住宅融資を受けられなかった所得層まで低金利融資を受けられる環境も作られて、住宅市場も大きく伸び活況を呈していました。
 サブプライムローンが巨大化するにあたっては、ローンのリスクを証券化し再組成する金融手法がリスクを過小に見せていたことも寄与しました。
 
 2003年にはルービン、ラリーらの推薦によりガイトナーはNY連銀総裁となります。
また2006年にはゴールドマン・サックスの会長兼CEOだったハンク・ポールソンが財務長官に就任しました。

2.危機の初期
 2007年夏になると、サブプライムローン過剰債務を抱えた金融機関、例えばPNBパリバやドイツのIKBで流動性に問題が発生するようになりました。*1

 この年にはカントリーワイド(8月18日)、ノーザン・ロック(英国、9月14日)、シティグループ(11月1日)と次々と金融危機が発生しますが、まだコントロール可能でした。

 これらの一連の危機の下地を作ったグリーンスパンは、最も偉大なFRB議長と讃えられ、9月には「波乱の時代」という回顧録を出版しますが、皮肉なことに、本当に波乱の時代と呼ぶべきなのは出版以降すぐのことでした。*2

3.ベア・スターンズ危機
 2008年3月10日、大手投資銀行ベア・スターンズが資金繰りに窮しているという噂が浮上しました。
 これに対しバーナンキFRB議長(当時)らはベア・スターンズ救済の意志があったJPモルガンと共同してメイデンレーン有限会社という受け皿会社を設立し、JPモルガンが10億ドル、FRBが290億ドル拠出、同3月16日にはJPモルガンは最大でも10億ドルの損失までという条件でベア・スターンズを買収、危機を収束することができました。*3

さて、ここまででリーマン・ショックに対処したバーナンキFRB議長、ガイトナーNY連銀総裁、そしてポールソン財務長官らは精力的に個別の金融危機に対処し経験を蓄積し、ベア・スターンズに至って、受け皿会社を使った、救済民間企業のリスク限定手段も手に入れたのでした。

4.リーマン・ブラザーズ危機
 2008年6月、ベア・スターンズより更に巨大な投資銀行、リーマン・ブラザーズが窮地にあることが顕在化しました。

 この時ほぼ同時並行で、ファニーメイ・フレディマックという2つの住宅公社でも金融危機が顕在化し、ポールソンはその解決に奔走し同年9月4日には2社を公的管理下に置き、危機は収束に向かうかに見えました。

 この9月、ポールソンは「リーマン危機に対しては公的資金を使う可能性はない」とリーマンの経営層、同社買収を検討する金融会社、そしてガイトナーなど危機対応チームにも繰り返し公言します。*4

その内幕をガイトナーNY連銀総裁はこう回想します。*5

…。しかし、公的資金を使わないという立場での交渉に、どういう利点があるにせよ、現実の公的政策としては理に合わないと思った。ベアー・スターンズへの干渉は、重大な難問に対してきちんと立案された解決策だった。ベアー・スターンズに対するJPモルガンとおなじ役割を演じて、リーマンを買収する会社を見つけたら、そのディールを成立させるために、私たちはある程度のリスクは引き受けなければならない。好き嫌いとは関係なく、そうするのが国にとって最善の利益になる。正常な時期なら、個々の会社の運命をあまり気にしてもしかたがない。しかし、巨大な危機のときには、システムの中核を保護する防御円陣や、火事を封じ込める防火帯を設けない限り、被害がひろがりやすい大手金融機関の清算を見過ごすべきではないだろう。そして、FRBにはそういう必要不可欠な防備を提供するだけのカがない。リーマンが破綻し、アメリカ政府が救済策はこれにて終了だと公表したら、まともな投資家は他の金融機関からも逃げ出すだろう。
救済はしないという交渉の姿勢はかまわないと思うが、そのためには、最後には民間の資金だけではパニックを鎮めることはできないということを理解していなければならない。
9月11日木曜日の夜、ベンとクリス・コックスSEC委員との電話会議で、公的資金は使わないという立場をハンクが強くくりかえしたとき、ハンクは本気でそういっているのではないかと、私は心配になりはじめた。「ミスター救済」と呼ばれるようになるのはごめんだし、ベアー・スターンズ式の解決策は二度と支持できないと、ハンクは宣言した。

ガイトナーは相当頻繁にポールソンと連携を取ってきた立場なのに、このありさま。
それまで、「ポールソンとは本心を打ち明ける仲」と語っていたバーナンキ議長に至っては、ポールソンからリーマンを見限るという意見がブラフなのか本心を明かしてもらうことなく、財務省は公的資金をリーマン救済に使う可能性はないという財務省からのリークを9月12日までの新聞記事で知ることになります。*6

 ベア・スターンズとは異なり、政府が支援に乗り出さないと公表されてしまったリーマン・ブラザーズの株価は数日で暴落、いくつもの金融機関がリーマン救済を検討し、断念した後、最後までリーマン救済の意志があったメリル・リンチも、ハンクに公的資金投入はありえないと繰り返されて救済を断念、9月15日にリーマン・ブラザーズは破綻してしまいました。

5.リーマン破綻後
 リーマン破綻後も、というよりリーマン破綻後こそ、ショック・激震が金融界のみならず世界経済全体を襲いました。
ところが、リーマンは破綻させたのに、巨大保険会社AIG、ワコビアなど後続の主だった金融機関はすべて財務省・FRBが救済に動いたのでした。

−−−−
 こうしてみてきますと、危機に陥った数ある金融機関の中でリーマン・ブラザーズに対する当局の対応の異様さが際立っていることがわかります。
しかも一枚岩とも考えられた、バーナンキ・ガイトナーのFRBチームとポールソンの財務省とがリーマン・ブラザーズ対応に限って、全く逆の判断をしていたことも注目に値します。

 この謎を考えるとき、ポールソンがリーマン・ブラザーズのライバル会社ゴールドマン・サックスの元経営者だったことを除けば、謎を解く鍵は見当たらないように思います。

その後、リーマン・ショックがGM破綻など一連の実体経済危機、失業率増加などウォール街以外の世界中に波及していくと、救済されたAIGなど金融機関のトップが1億ドルを超す退職金をもらってやめることなどが米国議会・国民の糾弾の対象となり、財務省だけでなくFRBも批判されて行きます。

 ただ、改めて人材・ノウハウから見ればベア・スターンズ危機時点でリーマン・ショックは引き起こさずに済む条件がそろっていたと考えられますから、ポールソン独断によるリーマン・ブラザーズ強制破綻の異様性が際立ちます。

 米国政権は、IMF・世界銀行といった「国際機関」や大学などのアカデミアだけでなく、ウォール街とも深い人的つながりをもち、スーパーエリートたちは「回転ドア」といわれるようにそれらの組織を行き来し、交流を深めます。 

こうしたことについては、日本では似た例といっても、竹中平蔵氏が大学人から大臣となり、現在は事業会社の会長をしている程度であり、実際上、米国の回転ドアのようなものはなく、これが官僚の閉鎖性、大学人の現実に対する無知を助長し、経済人の政策関与を阻んでいるという考え方もできます。

ただ、リーマン・ショックの病理を考えると、この仕組みがもたらすプラスとマイナス、どちらが大きいのか、考えざるを得ません。
少なくとも四半期利益で巨額のボーナスが決定され後先を見ずにレバレッジを掛けた投機に成功したものが金融機関のトップにたち、更に米国ひいては世界経済を牛耳る、という現在の米国の政治制度が完全無欠でないことだけは確かでしょう。

現在の大統領予備選で民主党サンダース候補が大変善戦していることは、米国民特に若い人たちは、ウォール街のギャンブラーが自分たちの将来を決定できるような現在の米国の仕組みに否定的であるということなのではないでしょうか。


【参考書籍】

ポールソン回顧録

ポールソン回顧録

危機と決断 (上) 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録
危機と決断 (下) 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録
ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相

*1:バーナンキ「危機と決断」上p185,188

*2:バーナンキ「危機と決断」上p218

*3:バーナンキ「危機と決断」上p271-290

*4:ポールソン回顧録p230-

*5:ガイトナー回顧録p228

*6:バーナンキ「危機と決断」上p336

ShiroShiro 2016/02/15 02:22 シェイブテイルさん、長く投稿がなかったので心配していました。いつもコッソリ覗いては勉強させてもらっています。
サンダース支持の背景には、行き過ぎた新自由主義へのストッパーとしての米国民主主義が機能しているのかな…って、今回の投稿を読んで思い至りました。この辺りが米国の懐の深さなのかもしれませんね。
左派的な動きと(おそらく根底では同じ新自由主義への抵抗がある)トランプなどのナショナリズムの動きは、金融が財政を牛耳る事への反意として表出しているのでしょう。
そこで、もし、トランプが新たな大統領に選出されたとしても、根底に流れるストッパーが有る限り、米国は反新自由主義への流れに向うのだろうな…と思ったりします。

GokaiGokai 2016/02/15 10:51 アメリカの対外純負債は、リーマンショックの発生した08年末では3.26兆ドルであったのですが、09年末では2.32兆ドルに減少しています。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-37.html
↑『アダムスミス2世さまブログの表より』
つまり、アメリカは、リーマンショックで儲けたのでした。
ところでアメリカの対外純負債の現在は、11.35ドルのマイナスに急膨張しています。
これを何とかしないと、ドル基軸通貨性の破綻につながりかねません。
従って、近い将来サブプラローンショックを超える急変が世界の金融市場に対して口をあけている可能性を予測してもおかしくないのかなと思います。

GokaiGokai 2016/02/15 16:07 2015末のアメリカの対外純負債額11.35兆ドルは、
2014末834.3兆円に2015年の経常収支赤字460兆円を加え、114円/ドルレートでの計算値です。

jirojiro 2016/02/27 08:54 ポールソンが年収数十億円を蹴って2000万足らずの財務長官に就任した、こんな笑い話は聞いたことがない、なにか目的があると感じるのが自然だ。

大笑いしながら外資系証券会社の人間に言ったら彼は「人間は金だけじゃないよ」と言って返した、
これまた大笑いさせてもらった。

欲の塊の強欲ユダヤ米国証券会社CEOに名誉欲などあるわけがない。

トランプが私財を投げ売って大統領になろうとしているが、既得権を持つウォール街から新興不動産ヤクザの仁義なき戦いだろう。
大統領になれば手の平返して今までと変わらない1%の富裕層と99%の貧困層の構図は微動だにせず、1%同士の戦いが繰り広げられるだけである。

shavetail1shavetail1 2016/03/12 16:38 忙しくてなかなか自分のブログに戻ってこれずもうしわけないです。

ところで、「通りすがり」、当ブログで立ちション禁止な。
人柄が偲ばれるがw

2015-11-07 ウォール街・財務省複合体と経済学第三の危機 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。

その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。
この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。 かいつまんで引用します。

話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問いません。
(中略)
1971年、ガルブレイスは、イギリスからジョーン・ロビンソンを招き、彼女は「経済学の第二の危機」と題する講演を行いました。世界大恐慌後の経済に対処できなかった新古典派経済学の「経済学の第一の危機」は、ケインズが乗り越えなければならないとしたのでした。

 私は、このガルブレイス、ジョーン・ロビンソンに次のことを加えたいと思います。アメリカの、そしてその受け売りである日本のミクロ経済学の理論は、ケインズが批判した新古典派以下であると。
(中略)

ガルブレイスは、現にあるアメリカは巨大企業が支配する「産業国家」であるとし、社会に公正を求める「公正国家」による改革を求め続けました。それはニューディールからケネディに流れるガルブレイスの中にある理想主義です。しかし、アメリカの政治は、崇高な心を持つ道を歩みませんでした。民主党の大統領もガルブレイスには期待のもてない人たちでした。そしてもっと大きなことは、ガルブレイスがアメリカの現実と考えた「産業国家」は変質し、アメリカが「新金融国家」へと変わったことです。

 それは1997年にコロンビア大学のバグワティー教授が指摘した「ウォール街・財務省複合体」であり、その実体は、投資銀行による財務省支配であり、それによる政府支配でした。ウォール街の出身者が財務省その他に入り、再びウォール街に戻る。両者の間には「回転ドア」があります。回転ドアを通って投資銀行に戻れば高給が待っており、政府機関に入っては、投資銀行の求めるものをアメリカ政府の求めるものとして世界に求めてきます。それが、自由化、民営化、規制緩和、政府補助金の削減など「ワシントンコンセンサス」と呼ばれるものです。経営者の高額所得は、産業国家よりも一段と進み、投資銀行の集めた資金は、長期固定化されることなく世界的に流動しています。
 イギリスの国有企業は民営化され投資銀行に売られ、販売され経営に行き詰まりました。労働党党首ブレアは、アメリカの投資銀行から高給をもって迎えられたのです。
 こうした動きから経済理論が遊離しているところに「経済学の第三の危機」があります。

かつて、1930年代当時の新古典派経済学が、多くの失業者を生むメカニズムを解明できず、ケインズが解決に当たった「経済学第一の危機」、1971年ガルブレイス、ジョーン・ロビンソンが指摘した、成長が続いて雇用が増えても、貧困や格差などの矛盾が無くならない状況を新しい古典派経済学・ニューケインジアンが解決できない「経済学第二の危機」がありました。第二の危機は今も継続中といえるでしょう。

そして現在、米国が世界経済の標準としているものが、実はウォール街・財務省複合体の意思であり、それを明確にした「ワシントンコンセンサス」であり、これに立脚したIMFや世界銀行などの組織があり、これらの連携し合った意思により経営者や投資家の所得は一層増えるのに、一般労働者の所得は削減され続けるといった状況に、現代主流派経済学は何ら対策を講じられない、もしくは利用される状況、つまり第三の危機に瀕しています。

伊東氏が指摘している、回転ドアを持ったウォール街・財務省複合体を体現した人々は例えば次の表のような経歴を持っています。


f:id:shavetail1:20151107094016j:image:W480
ウォール街・財務省複合体人脈の例
ポールソンは「ライバル」リーマン救済に公的資金を投入することは一顧だにしなかったとか。
またファニーメイ・フレディマックを政府管理下に置く計画をウォール街に漏らしたとも。

引用文中登場したブレア元英首相は、従来の社会民主主義路線に米国流新自由主義を加えた「第三の道」路線を主導した結果、格差是正に失敗するなどした結果、労働党は2010年には大敗を喫しました。
ただ、ブレア氏自身は2008年以降、JPモルガン ・チェース一行からだけでも1000万ポンド以上を受け取っているとか。

ワシントンコンセンサスと呼ばれる主張がどんなものかも一瞥しておきましょう。

1.財政赤字の是正
2.補助金カットなど財政支出の変更
3.税制改革
4.金利の自由化
5.競争力ある為替レート
6.貿易の自由化
7.直接投資の受け入れ促進
8.国営企業の民営化
9.規制緩和
10.所有権法の確立

これらは小泉-竹中「改革」で主張され、今の安倍政権にも当たり前のように引き継がれていることが殆どです。

一覧の中になる「税制改革」といっても、財政再建のための消費税増税といいつつ、同時に法人税を引き下げて大企業経営者や外国人が多数含まれる投資家に利益貢献していますが、マスコミでは法人税減税が財政再建に逆行するなどの記事は余りみられないことも、ウォール街・財務省複合体のための政策一覧と考えれば矛盾はないといえるでしょう。

経済学というのは本来経世済民のための学問であったはず。 

それがジョーン・ロビンソンが指摘した「経済学を学ぶ目的は、経済理論に対する一連の受け売りの回答を得ることではなく、いかにして経済学者にだまされるのを回避するかを知ることである。」といった状況から、更に、ウォール街・財務省複合体のために積極的に利用される学問に劣化した状況から、本来の求められる姿を取り戻すのはいつのことなのでしょうか。
 

小市民小市民 2015/11/07 18:42 勉強になります。

投資家投資家 2015/11/08 11:59 経済学を学ぶ目的は、自分の生活に生かすためだと思いますけどね。家計の倹約、貯蓄、資産運用に経済学は不可欠です。
政策判断にも経済学は重要ですが、まずは個人生活が重要ですね。
個人生活で成功してないのに、政策がうんちゃらと言っても、負け犬の遠吠えですからね。

投資家投資家 2015/11/08 12:15 あまり知られてないですが、ケインズも株式投資家として成功していますからね。ケインズ経済学者が金融や投資に否定的なのもおかしな話ですね。

janclojanclo 2015/11/09 08:20 記事が陰謀論に寄りすぎているきがします。
バブル崩壊後、資産家の顔ぶれなんてコロコロ変わってますよね?
しかし、昭和の納税者番付を見ればほとんど同じ顔ぶれですよ。

事実だけ見れば、ワシントンコンセンサスの方が、万人に富を得る機会を増やした、といえるではないですか。

janclojanclo 2015/11/09 08:32 >一覧の中になる「税制改革」といっても、財政再建のための消費税増税といいつつ、同時に法人税を引き下げて大企業経営者や外国人が多数含まれる投資家に利益貢献

昭和を見れば、数多の相場師や金利生活者がいたわけで、昭和と比較して、今の税制が投資家に有利かは、やはり疑問符がつきますね。

せいせい 2015/11/09 16:52 負け犬は物言う資格はないとか、陰謀論のレッテル貼り、デフレ解決の妨げになるワシントンコンセンサスは問題。ユーロ見てると、またナチスが台頭しそう。経済と政治社会は関係あるから、家計がどうとか個人の価値観なんかどうでもいいんだよね。公共心をなくした大人が多いことで。

yosiyosi 2015/11/09 20:25 結局、彼ら(1%の富族層)は自由に競争すれば強いものが勝つということを知っているんだと思います。
経済的な体力が違うんだから機会の平等なんかは幻想なわけです。
搾取されている庶民がなにも分かってないのがねえ。
社会主義、統制経済は駄目だーで、今度は自由主義に振り切っちゃったら格差が開いて経済成長鈍化しましたって、笑い話にもなりませんね。

shavetail1shavetail1 2015/11/11 10:09 yosiさま

コメントありがとうございます。
基本おっしゃるとおりかと。
ただ、新自由主義者の「自由」の面白いところは、リーマンショックを例に取れば景気が良い時にはサブプライムローンに販売規制を掛けるのはおかしいといいながら、サブプライムローンバブルが弾け、金融機関の経営が危機に瀕すると、政府の介入を求め、銀行に資金投入させ、それで業績が回復すると直ちに経営者に多額の報酬を与え、これを規制するのはおかしいと再び自由を持ち出すあたりに典型的に見て取れます。
要するに自分の都合が良い自由は善であり、不都合な自由は悪という判断なんですね。 こんな馬鹿げた事由が欧米や日本でまかり通っていますが、まかり通らせている経済学は有害無益で、あれは学問ではないですね。

janclojanclo 2015/11/11 19:29 shavetail1 さま

バブル崩壊後に大手銀行・証券会社に資金投入せず、潰した結果、就職氷河期が生まれたわけです。
どちらがよりマシかは、今の日米を比較すればあきらかでは?

というか、そもそも論として日本よりアメリカの方が法人税は高く、消費税は低いですよね?
なぜアメリカは日本のようにしないのでしょうか?

shavetail1shavetail1 2015/11/11 20:06 jancloさま
論旨がよく分かりません。
私の立場は反新自由主義であり、金融商品にも一定の規制は必要だと思っています。 
仮に銀行が潰れそうになれば、ご指摘の通り、適切に介入するのは必要不可欠かと。
介入されて助かった銀行のトップは責任を取るべき。

以上立場と論旨は一貫していると思っていますが。

XX 2015/11/12 12:51 アメリカには国税としての消費税はなかったんじゃなかったっけ? 所得税・法人税など直接税中心の国ですよね。
消費税はけっこう重いけど、地方税なので州や市によってばらつきが大きい。消費税の無い州もあるみたいだけど。。。
http://us.bloomsfun.com/uploads/1/4/7/8/14781310/6382865.gif?960

jirojiro 2015/11/14 09:27 米国に消費税はあった。
フーバー大統領による消費税導入が1929年世界大恐慌の一因。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/393929476.html

X 2015/11/16 10:06 >フーバー大統領による消費税導入が1929年世界大恐慌の一因。

ぶっ、そうだったのか。なるほど、今のアメリカが国税としての消費税に慎重なのも当然か・・・

リフレ派マネタリストリフレ派マネタリスト 2015/12/08 11:07 え?あなたがワシントンコンセンサスを否定するのですか?
1.財政赤字の是正
2.補助金カットなど財政支出の変更
3.税制改革
4.金利の自由化
5.競争力ある為替レート
6.貿易の自由化
7.直接投資の受け入れ促進
8.国営企業の民営化
9.規制緩和
10.所有権法の確立
この主張は、概ねマネタリストの勝利の象徴だと思うのですが……。
私は新自由主義支持かつ金融緩和支持ですけど、この立場は首尾一貫したものだと思われます。でも、反新自由主義的でありながら、同時に金融緩和を支持することはできるのですかね?
いえ、あなたが金融緩和を支持していることを疑うつもりはありません。でも、金融緩和が新自由主義と結びついているのは事実だと思います。

XX 2015/12/10 19:11 はてな? 金融緩和って新自由主義の専売特許だったっけ?

投資家投資家 2015/12/11 00:30 新自由主義という言葉はステレオタイプに感じますね。ワシントンコンセンサスも古くさい話です。新だろうが旧だろうが、ニューヨークだろうがワシントンだろうが、市場メカニズムは主義思想のレベルではなく、経済の普遍の原理原則であり、その正しさは歴史が証明しているわけですから議論の余地は無いと思いますね。
古今東西どんな統制経済でも闇市が自然発生しますし、反市場経済で発展している国は無いわけですから。

通りすがり通りすがり 2015/12/13 00:39 自分に都合のいいコメントには積極的にコメントするが、
自分に都合の悪いコメントは削除されますよ(笑)。

janclojanclo 2015/12/19 13:45 shavetail1 さま

私の論旨はワシントンコンセンサスは戯言だ、です。

そもそもワシントンコンセンサス的な政策を取った南米はハイパーインフレに陥ったわけですから、デフレの日本に当てはまるでしょうか?

今更になりますが、
>介入されて助かった銀行のトップは責任を取るべき。

サブプライムローン問題の発生からTARPによる公的資金の注入までに、多くの経営危機に陥った金融機関で、トップであるCEOが変更されています。
確認できただけでも、以下の通り。

公庫
ファニーメイ
フレディマック

保険会社
AIG

商業銀行
シティ
バンクオブアメリカ

投資銀行
メリルリンチ

ワシントンコンセンサスなどと言っても、経済に興味のない人からは冷笑されるだけです。

そして、上記でも述べたとおり、法人税を引き下げて投資家が利益を得るのなら、なぜ大本であるアメリカの方が法人税が高いのか説明がつきません。
ついでに言うと、所得税にしても日米格差はさほどありません。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.htm
所得税の最高税率(地方税を含んだ最高税率)
日本 45%(55%)
アメリカ39.6%(52.3%)

格差が生じるのは、人間社会ではやむを得ない事です。
しかし、80年代以降、格差を解消するために資産家(堤義明などの不動産王)や政府の縁故者(公共事業の受注者)、男女の賃金格差を叩いた結果はどうでしょうか?
地価は暴落して、中小企業は金を借りれず、地方は衰退し、中年フリーターが増えてしまった。

これら叩かれた人間はどういった党派の人間に叩かれたと思いますか?

新自由主義的な政策も日本を衰退させたとは思いますが、デフレに陥った日本にはもっと大きな脅威があると思いませんか?

投資家投資家 2015/12/29 06:38 ピケティは労働の収益率より資本(資産)の収益率が大きいことを実証したわけですが、このこと自体はリスクプレミアムの理論で昔から理解されていました。

これから得られるインプリケーションは、労働収益だけではなく、資産収益にも着目することが重要だということですね。
労働によって得られる収益を着実に資産形成に回し、効率的に運用することが経済合理的な個人の行動だと思います。この行動が資産家になる原因でもあり、結果でもあるのです。これもまた市場メカニズムと並ぶ経済原則と言えます。

投資家投資家 2015/12/29 06:51 ちなみ言えば、ピケティ自身も調査研究、著述という労働収益を、著作という資産に注ぎ込んで莫大な印税という資産収益を得ているわけです。どんな職業にしても経済原則は普遍なわけです。

せいせい 2016/01/03 01:34 「自由貿易」もその経済原則とやらだそうですが、自由貿易が成立する条件に「国際間で資本移動の自由がないこと」「両国間に失業者がいないこと」など色々条件があるのですがご存知でしたか、もしかして言葉のイメージだけで決めつけてませんか?

せいせい 2016/01/03 01:59 >jancloさん
まずワシントン・コンセンサスの1の財政赤字の是正ですが、デフレ期には政府は財政赤字を気にせず需要不足を公共事業で埋める必要がある為、邪魔です。細かい所のご推察は話の趣旨から外れると思いますので付き合いません。ミクロ面での効率的な資源配分についてはケインズも古典派経済学を正しいと認めていましたし、リカードの「供給過多の状況はありえない」に関して異論があるだけです。
なぜならデフレは需要不足という認識がない限り、今回の安倍政権のように日銀にお金を刷らせればいいという結論になり、財政出動がおざなりになっていつまでも問題解決しないためです。

kamisankamisan 2016/01/08 09:21 shavetail1様お身体の具合悪いのでしょうか?目からうろこの話を期待してます。

MBAMBA 2016/02/01 20:58 最近、更新がないですね。お元気ですか。
1月29日の日銀のマイナス金利について、経済学的に3点から興味があります。
第一は、預金手数料を取る形のマイナス金利に景気浮揚効果があるかです。世の中を「中央銀行」と「市中」と分けて、政策金利(公定歩合)を上げると、市中から中央銀行が利息分のお金を取るので景気が冷やされ、下げると、取る利息が減るので、と景気が刺激されるという考え方があります。この考えだと、預金手数料も中央銀行が市中から取る金なので、景気浮揚効果はないことになります。一方、金利水準自体が景気への効果を持つという説もあり、こちらではマイナス金利に意味があることになります。今回の「実験」でどちらか分かりますね。

第二は、企業に金が回るかという点です。銀行が企業に金を貸すと、企業はそれを使いますが、その金を受け取った人は銀行に預けて、銀行は日銀に預けますから、銀行の日銀への預金(準備預金)の総額は変わらないことになります。銀行が現金を保有することにはペナルティーを掛けると日銀が言っていますので、結局、準備預金を減らそうとしたら、日銀借り入れを返済する、新発国債を買う、誰かに預金を引き出してもらって現金で保管してもらうなど「銀行に預金をしない経済主体に現金を保有してもらう」しかありえません。すると企業には金は回らなくなるのではないかとなります。逆効果ですね。

第三は、量的緩和とマイナス金利は両立するかという点です。供給量を動かして価格を誘導する、価格を誘導して供給量を誘導する、はそれぞれ可能ですが、量と価格両方を動かすのは、矛盾することになると思います。

この壮大な実験で、どういう結果になるでしょうか。

shavetail1shavetail1 2016/02/09 16:09 kamisanさま

ご心配をいただきありがとうございます。
たまたま、この数ヶ月多忙だったために更新ができずにいました。
また時間ができましたので、ぼちぼち記事を書いていきたいと思います。

MBAさま
ご心配いただき、またコメントありがとうございます。
第一、第二の論点につきましては、私は景気浮揚効果はなく、また企業にお金が回ることもないと思います。

マイナス金利政策がせめて円安誘導を起こす効果があればともかく、実際には政策を発表したその日以降は連日の円高です。

正直な話、私自身も円安誘導効果はあるのでは、と思っていましたが日経新聞の記事によれば、超低金利下、生保などのリアルマネーは運用先に苦労しており、とてもオープン外債など買ってリスクを取れる状況にないのだとか。
http://s.nikkei.com/1PU4Onc
日本の投資家が外債を購入するにあたり、為替をヘッジするとなれば、結局外債を買うと同時に外貨を売って円を買う必要が生じているのかもしれませんね。

第三の論点についてはご指摘のように、量的緩和と金利水準調整は矛盾があるかと思います。 

 端的に言って、金融政策だけでデフレ脱却・景気浮揚を狙うのは無理、というのを現在の日銀が証明しにいっている気がします。

2015-07-09 二階ペーパーが日本を救うか? このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今年6月30日、安倍内閣で「骨太の方針2015」が閣議決定されました。

政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。
日経 2015/6/30 歳出抑制「目安」止まり、成長重視 骨太方針閣議決定

来年4月の、消費税10%への増税が明記されているなど、相変わらずの財政健全化を目的とする「骨細の方針」なのかと思っていましたが、舞台裏ではなかなか興味深い動きもあったようです。

激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」による瀬戸際の仲裁で異例の決着をみた。ただ、安倍首相の本音は「成長優先」にあり、外的な経済ショックで成長がとん挫すれば、財政再建が失敗するリスクも内包する。安倍首相のリーダーシップが問われる局面が、いずれやって来る。 
ロイター 2015.07.3〔インサイト〕激論の末の「骨太」、首相本音は成長優先 財政再建失敗リスクも

このロイター記事、全体が3,500文字ほどのかなり長文ですが、大変興味深い内容を含んでいるので、ごく簡単にご紹介します。

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二階ペーパーと骨太の方針2015
今年1月、京大・藤井聡氏が二階俊博総務会長に藤井ペーパーを手渡し。
藤井ペーパーは直ちに二階ペーパーと名を変え、自民党内で波紋を呼んだ。
その結果、今年6月までの骨太の方針策定をめぐり、従来のPB均衡重視の緊縮財政で財政健全化を図るという財務省派と、
経済成長により財政健全性指標改善を通じて財政健全化を図るという内閣府派に分裂。
主張する内容は、骨太の方針内で両論併記となった。
写真は上段左が二階氏、藤井氏、中段内閣府側が安倍首相、菅官房長官、甘利経済再生相、
下段財務省側が麻生財務相、稲田朋美自民党政調会長。

骨太の方針策定の実務に当たる財務省と内閣府で、今年については意見の隔たりが大きく、6月中旬になっても取りまとめ作業は暗礁に乗り上げた状態だったというのです。

財務省・内閣府間で意見が隔たった原因は、自民党の二階俊博総務会長が自民党内に配った「二階ペーパー」によるところが大きいようです。

<二階ペーパーの波紋>
歳出規模が税収の2倍にも膨れ上がっている国は、主要7カ国(G7)で日本しかない。国際通貨基金(IMF)への返済が遅滞し、事実上のデフォルト状態に陥っているギリシャでさえ、単年度の歳出と歳入の規模は均衡状態にある。   だが、政府・与党内には、経済は生き物であり、単年度の歳出と歳入を単純にバランスさせる考え方は、逆に財政再建を遠ざけるという考え方を支持する声が多かった。   

今年1月、「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)目標は、債務対GDP比(名目)を悪化させている」と題した藤井聡・京大教授の資料に、自民党の二階俊博総務会長は思わず、うなった。全10ページにおよぶ資料は「自由民主党政務調査会・国土強靭化総合調査会会長、二階俊博」と記名が変わり、名実ともに「二階ペーパー」となった。

波紋は早速、政府部内に広がる。「官邸に近い二階さんがそういうなら、総理は、本当はPB目標なんて入れたくないのではないか」、「解散宣言でのスピーチをよくよく聞けば、財政健全化目標の堅持と声高に言うものの、PB黒字化の堅持とは言っていない」との声が漏れ始めた。

2月12日の経済財政諮問会議に提出した民間議員のペーパでは、「黒字化」の3文字が消え、昨年までPB黒字化の後に活用するとされていた「債務残高GDP比の安定的に引き下げ」の目標が、「また」という接続で並列的な存在に格上げされた。

さすがに「黒字化」が消えてしまったことに対しては、首相の周辺からも「昨年11月の消費税引き上げ延期の際の首相の公約を反古(ほご)にしかねない」との批判が出て、5月12日の骨太の論点整理の際に復活した。
ロイター 2015.07.3〔インサイト〕激論の末の「骨太」、首相本音は成長優先 財政再建失敗リスクも


さて、自民党内に根付いていた、財政健全化にはプライマリーバランス(PB)均衡が必須というPB均衡信仰を打ち破った藤井聡氏の資料とはどのようなものだったのでしょうか。

この資料は日本経済復活の会、小野盛司氏のブログからみることができます。

内容を示しますと…。

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二階ペーパー(藤井ペーパー)の内容
二階ペーパーは、財務省派が主張する、「PB均衡なしに財政再建なし」
という内容を真っ向から否定する内容となっている。
出所:小野盛司氏のブログ


二階ペーパーでは「民主党菅総理の遺産としてのPB目標」、「菅・野田内閣がPB改善を目指した結果、債務対GDP比は悪化」、「小泉導入PB目標で、PBを過激に改善しても債務対GDP比は改善せず(むしろ悪化)」、「PB目標のために財政破綻したアルゼンチン」、「一方!、PBではなく、債務対名目GDP比を改善目標に掲げた米クリントン政権は、成長と財政再建を同時に果たした!」と財務省や財政再建派からみればなかなか「過激」な、正論が並んでいます。

とは言え、安倍首相自身が8%消費税増税にゴーサインを出したことや、PB均衡をこれまでの財政運営の目標にしてきたことから、今回の骨太の方針でもこれをガラリと変えて、2017年4月に予定される10%増税は明記したままになってしまっています。

二階ペーパーで安倍首相らの目からうろこが取れているとすれば、自ら進めてきた10%までの消費税増税は、成長の腰を折るだけでなく、財政再建の障害となることも理解されたはず。

君子豹変すといいます。 

安倍政権には、今後は積極財政を含む成長戦略で、クリントン政権同様の成長と財政再建の同時達成をされるように舵を切って欲しいものです。

GokaiGokai 2015/07/10 17:36 今あるインフラ整備のための費用は必要としても
国土強靭化のための積極財政は不要です。
ほんとうに必要なのは高齢化のための施設や介護職や医療の充実です。

shavetail1shavetail1 2015/07/10 19:15 Gokaiさま
そうですねぇ。
日本で今前面に出てケインズ主義的主張をしているの筆頭が京大の藤井先生でその藤井先生の専門が土木ということで、主張が土木にかたよる傾向はありますね。

私は低所得者層に恩恵が及ぶ政策が良いと思うので、消費税廃止が一番良いと考えています。

GokaiGokai 2015/07/10 21:43 shavetail1さま

藤井聡氏の案で、経済成長を続けるには、積極財政の継続が必要ですが、その覚悟はあるのでしょうか。それが述べられていないのではありませんか。

ところがアベノミクスはというといずれ景気回復が本格化し、ある程度の持続力も発揮すると予想されます。
比べると、アベノミクスのほうが息が長いでしょう。
しかもどうでもいいことですが、財政も均衡に向かい健全財政主義者らを納得させやすい状況も生まれる可能性もあります。

shavetail1shavetail1 2015/07/10 22:47 デフレの日本で、積極財政は特に問題を生じないのではないでしょうか。
金融政策ではないですが、例えば「物価が3%に達するまでは積極財政」といった政策も有効かもしれませんよ。

田中リンクス田中リンクス 2015/07/11 01:07 どれも必要でどれもやればいいと思いますけどね。景気対策のみで語るなら減税が一番いいかも知れませんが、高齢者介護対策と国土整備は景気がどうあろうがやるべきでしょう。
択一に拘ると財源問題を声高に叫ぶ輩に武器を手渡すことになるだけだと思います。

shavetail1shavetail1 2015/07/11 05:47 仰るとおりだと思います。
藤井先生もケインズ型の主張をする仲間が少ないからか、マネタリストとの討論が多く、方法論に絞った批判を受けることがありますね。

逆に言えば、マネタリストたちの観念論では財政拡張論の主張とその根拠には反論できないということなんでしょう。

GokaiGokai 2015/07/11 07:49 shavetail1さま、

>デフレの日本で、積極財政は特に問題を生じないのではないでしょうか。

健全財政主義者達にとっては、積極財政主義はばかげた政策に見えているのではありませんか?
成り代わって質問させていただきます。

・積極財政によって財政はもっと悪化するのではありませんか?
・積極財政により、名目GDPが増加し、一時的に税収が増加したとしても、投下した財政投入額より、税収額が大きかった例は過去にありますか?

ないのなら、政府累積赤字額は更に増加し、将来的なリスクは増加するのではありませんか?

ポルシェ万次郎ポルシェ万次郎 2015/07/11 18:23 >国土強靭化のための積極財政は不要です。
>ほんとうに必要なのは高齢化のための施設や介護職や医療の充実です

どちらも必要でしょう。大阪を起点とする新幹線網の整備、関西の四大環状や各種海峡の整備等々はもちろん、防衛費も2倍以上にしたいところです。

>私は低所得者層に恩恵が及ぶ政策が良いと思うので、
>消費税廃止が一番良いと考えています

消費税は天然痘みたいなもので、世界が一致団結して撲滅に追いやらねばならない悪魔の税目です。

>ところがアベノミクスはというといずれ景気回復が本格化し、
>ある程度の持続力も発揮すると予想されます

近年で最悪とも言える経済成長率にある中で、その予想の根拠を伺いたいものです。

>例えば「物価が3%に達するまでは積極財政」といった政策も有効かもしれませんよ

コミットメントすることで、民需を誘発できますよね。

>積極財政によって財政はもっと悪化するのではありませんか?

世界最大の対外純資産国である日本の「財政」が悪化して、これまで何か困ることありましたっけ? ちなみに積極財政により「財政」は改善されると私は考えています。加えてそれら政府の財政収支とは別に、インフレによって債務残高の価値を希釈する、通貨発行により債務を帳簿上から消去するなどの手段も取れるでしょう。

自国通貨なんてネットゲームの中の仮想通貨みたいなもので、それそのものに価値はなく(国富ではない)、財政余裕度は本来、国債発行余力(インフレ耐久度=インフレ率、対外純資産、経常黒字、財政主権=通貨発行権や基軸通貨)という観点から、債務の持続可能性を考えるべきだと思います。

shavetail1shavetail1 2015/07/11 19:11 Gokaiさま、ポルシェ万次郎さま
積極財政の効果については、私はポルシェ万次郎さまと同じ考えですね。

通常通り国債を市中発行して積極財政をした時、政府債務残高は増えますが、同時に名目GDPを増加させるため、財政が健全化するのかどうかとは、財政健全性指標(政府債務残高÷名目GDP)の分子を大きくする効果が大きいか分母を大きくする効果が大きいかという問いだと言えるでしょう。

近くまたここで書きますが、財政健全性指標が芳しくない(60%以上)の先進国で政府支出の伸びと財政健全性指標の悪化の関係をプロットすると、逆相関、つまり政府支出を増加させると財政健全性指標は健全化するという関係が認められました。

ギリシャ一国での政府支出と財政健全性指標の伸び率関係をプロットしてもやはり逆相関。 少なくとも財政健全性指標がある程度悪化した国では、ポルシェ万次郎さまご指摘のように、積極財政により指標は改善されるようです。

GokaiGokai 2015/07/11 19:58 ポルシェ万次郎さま、
>近年で最悪とも言える経済成長率にある中で、その予想の根拠を伺いたいものです。

26年1月以降、有効求人倍率が1.0をほぼ超えています。
http://ecodb.net/country/JP/uniq_jobor.html

これは結果的にアベノミクスが成功しているといえませんか。

>コミットメントすることで、民需を誘発できますよね。

それは無理だと思います。
民需増加には仕事が必要です。
先に需要ではなく、先に仕事です。
まず仕事を得て、収入を得てそれから消費(民間需要)です。

 >ちなみに積極財政により「財政」は改善されると私は考えています。

どのようなメカニズムで改善されるのでしょう。
積極財政によって投下されるお金は政府債務の増加によるものでしょう。
ならば、
投下した額よりも税収の増加額が多いのなら改善といえますが、
その様な例は過去において一度もないのじゃありませんか?
であるなら、累積政府債務は増加していくのだから将来リスクも増加していくことになりませんか。(二度目)

>自国通貨なんてネットゲームの中の仮想通貨みたいなもので、

どうしてその様にいえるのでしょうか?
金利で元金が雪だるまのように増え政府借金額が発散して行ってもよいということですか?
多くの日本国民はその様な事態はなぜか困ると思っておられるはずですね。
どうやって説得されるのでしょうか?

GokaiGokai 2015/07/11 20:15 shavetail1さま、

>通常通り国債を市中発行して積極財政をした時、政府債務残高は増えますが、同時に名目GDPを増加させるため、財政が健全化するのかどうかとは、財政健全性指標(政府債務残高÷名目GDP)の分子を大きくする効果が大きいか分母を大きくする効果が大きいかという問いだと言えるでしょう。

財政健全性指標に用いられている「政府債務残高/名目GDP比」・・で債務が発散しなければなぜ健全だといえるのでしょうか?
なぜ、ドーマー氏はこれが正しいと結論したのでしょうか?

ポルシェ万次郎ポルシェ万次郎 2015/07/11 23:44 >これは結果的にアベノミクスが成功しているといえませんか

昨年度の経済成長率が世界最低レベル、ここ数年の日本においても過去最低レベルな中で、とある経済指標の一つが改善されているとした場合、何か別な理由があると考えるのが自然でしょう。私は生活苦が理由で主婦や老人が働きに出ざるを得なくなっていると考えます。賃金は下落を続けているわけですから、データを精査するまでもなく、そう考えるのが一番自然でしょう。

>民需増加には仕事が必要です

中野総理大臣「インフレ率(コアコアCPI)が3%になるまで財政出動を続けます!」
廣宮財務大臣「します!」
三橋経済産業大臣「します!」
大石国土交通大臣「します!」
藤井国土強靭化担当大臣「近日発売の『超インフラ論』も読むんやで!」
土建業者「忙しくなりそうやな。国金で金借りて重機を買い、人も雇うか」

上記で民需の喚起になりませんか?

>投下した額よりも税収の増加額が多いのなら改善といえますが、
>その様な例は過去において一度もないのじゃありませんか?

そもそも改善させなければならない理由が私には分からないのですが、改善についての相関は廣宮氏やシェイブテイルさんがグラフを作っているでしょう。「世界一の金満&ケチケチ緊縮財政国家」である日本だけが、20年間経済成長なし、政府の財政状況の悪化を続けているわけで、安倍総理や小泉総理を筆頭に、後世の人間から馬鹿にされることは間違いないです。

>金利で元金が雪だるまのように増え政府借金額が
>発散して行ってもよいということですか?

元金を受け取るのは「政府以外」の経済主体ですから、国民はウハウハですよね(笑)。政府債務残高が京の位に達したとき、名目GDPもそれに近い額に増えていると思いますよ。

>多くの日本国民はその様な事態はなぜか困ると思っておられるはずですね。
>どうやって説得されるのでしょうか?

私は分かりやすい経済漫画を作って、偉大な先人たちの理論の拡散に努めています。

アイドル新党なでしこ! 1 [Kindle版] 遠藤万次郎 (著), 香川ヒロ (著)
http://amzn.to/1FKkYWx
サンプル画像
http://ameblo.jp/p-manjiro/image-12047106444-13357750823.html

それぞれに出来ることを無理なく続けることが肝要ですね。シェイブテイルさんにはぜひ、第2巻の巻末コラムを書いてもらいたいと密かに思っています♪

働く人のためのケインズ革命
http://ameblo.jp/reisaiouen/

ちなみに記念すべき第1巻の巻末コラムは、上記のブロガーに書いていただきました。メチャお勧めのブログですよ。

GokaiGokai 2015/07/12 07:11 ポルシェ万次郎さま

>私は生活苦が理由で主婦や老人が働きに出ざるを得なくなっていると考えます。賃金は下落を続けているわけですから、データを精査するまでもなく、そう考えるのが一番自然でしょう。

主婦や労働者が労働力になるのは、有効求人倍率を下げる要素です。
また賃金下落が続いているとのことですが、26ねんいこうのでーたはまだでていないでしょう?

中野総理大臣、廣宮財務大臣、三橋経済産業大臣。大石国土交通大臣、藤井国土強靭化担当大臣
彼らのうちただのお一人も国債を無限大に刷っても大丈夫とは言っておられないと思いますよ。

>20年間経済成長なし、政府の財政状況の悪化を続けているわけで、安倍総理や小泉総理を筆頭に、後世の人間から馬鹿にされることは間違いないです。
さてそれはどうでしょうか?
名目GDPは上、2013から上昇に転じています。
「名目GDPの推移」
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

払う方も受け取る方も発散していって良いということでしょうか?
ありえない感覚です。

>私は分かりやすい経済漫画を作って、偉大な先人たちの理論の拡散に努めています。

それはとても良いですね。
ただ間違えないようにお願いします。

ポルシェ万次郎ポルシェ万次郎 2015/07/12 08:30 >主婦や労働者が労働力になるのは、有効求人倍率を下げる要素です

最近この手の議論が多かったので、失業率の話と混同しておりました。申し訳ない。では、有効求人倍率についてですが、本当はパートや非正規雇用の方の需要が高まっていて、ハローワークでは彼らを欲する「カラ求人」が増えているだけだ、なんて指摘もあるようです。

私も別段、安倍総理のことが嫌いだから結論を先に決め、批判の辻褄を合わせているといったわけではなく、経済成長率や実質賃金の伸びが低調であるという前提から、その他の良いとされる指標については、まずは疑いの目をもって見ているというわけです。

ほかにも、実体経済が低調なのに株高という現実があります。何故だろうと考えた場合、量的緩和やらGPIFがどうのとかいった事情が推察され、そういったことと同じように、有効求人倍率や完全失業率でもやはり統計の裏を探るのが良いと思っています。

或いはようやく探し当てたアベノミクスなるものの成果がたったそれだけか、ショボイwなどの感想もあるでしょうか。量的緩和のタイムラグ? それはいつまで待てばいい? 名目7%、実質4%の経済成長率が最低ラインで、あとは細やかな創意工夫でどれだけ上乗せ出来るだろうかとか、GDPで世界一になるにはほかに何をすればいいだろうかとか、政治家にはもう少し次元の高い政策論争をして欲しいと思っています。

>彼らのうちただのお一人も国債を無限大に刷っても大丈夫とは
>言っておられないと思いますよ

私も言った覚えはありません。誰が言っているのでしょうか? 「国債発行余力」については、前述した通りに私は考えています。こうした概念から導き出される結論は、現在は「国債を刷り足りない」と思うわけです。

>名目GDPは上、2013から上昇に転じています。
>「名目GDPの推移」
>http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

世界との比較でもショボイ成果である上に、2013年度の政府支出の増加と消費税増税前の駆け込み需要以外、大きく寄与したと思われる要因は考えられません。2014年度の予算は緊縮財政に転じた(まさに機動的)のだから、評価できる部分は殆どないでしょう。

>払う方も受け取る方も発散していって良いということでしょうか?
>ありえない感覚です。

インフレや「インフレ税」をあり得ないと仰るのなら、世界中のあらゆる国が「ありえない状態」になりますよ? もっとも、ほかの国々も「デフレ先進国」の日本に続こうとしている偶然はありますが、緩やかなインフレが「通常経済」という認識が一般的だろうと思います。

GokaiGokai 2015/07/12 16:08 >或いはようやく探し当てたアベノミクスなるものの成果がたったそれだけか、ショボイwなどの感想もあるでしょうか。量的緩和のタイムラグ? それはいつまで待てばいい? 名目7%、実質4%の経済成長率が最低ラインで、あとは細やかな創意工夫でどれだけ上乗せ出来るだろうかとか、GDPで世界一になるにはほかに何をすればいいだろうかとか、政治家にはもう少し次元の高い政策論争をして欲しいと思っています。

私は、藤井案よりもアベノミクスのほうが優れているという判断です。
藤井案は、財政健全化という視点では継続性に問題がある。
アベノミクスは、財政に頼らない分、財政健全化という点でより継続性が高い。
この違いですね。

違う言い方をすれば、
藤井案は名目GDP増加目標に対し、
アベノミクスでは、お金の増加(資産価格増加)目標だということです。

まあ、上から目線の本音を言えば、どちらも落第点。
そしてより低い点数は藤井案になります。

だから藤井案をヨイショして、アベノミクスを批判するのはどうかなです。

shavetail1shavetail1 2015/07/12 21:22 Gokaiさま
日本の政府債務は過去140年間で3000万倍に膨らみました。
それで今日本国債は破綻に瀕しているかといえば、金利もCDSも低いままです。
日本が毎年一定比率で経済成長すれば、それに伴って民間非金融部門の金融資産規模は指数関数的に大きくなるのですから、その金融資産の裏付けとなる債務も全く同じ規模でなければバランスしません。 そして債務の安定的な引き受け手のひとつが政府部門なので、通常は政府債務は経済成長に伴い規模が拡大するでしょう。
さもなければ、日本の経済の中で、政府の占める割合が縮むでしょうし、無理に政府債務を減らせば日本の経済規模自身が縮むでしょう。 ちょうど今の債務返済を迫られているギリシャがそのような状態だと思います。

GokaiGokai 2015/07/12 22:35
shavetail1さま
>日本の政府債務は過去140年間で3000万倍に膨らみました。

その件につきましては
昭和恐慌、浜口雄幸内閣の記事がありましたね。
あの記事をプレゼンで使わせていただいたこともあって承知しています。

私が言いたかったのは、
とりあえず、累積債務を増加させてもよいという覚悟と理論的裏づけが
藤井聡氏案にあるかどうかです。

それがないままにケインズ的手法を用いたところで失敗に終わってしまえば、次なる手法まで費えてしまう可能性が人々の心に芽生えてしまわないかと危惧しているのです。

そういう意味で、
アベノミクスはせいぜいの55点。
藤井氏案は、覚悟と裏づけがない点で、35点と採点させていただきました。

shavetail1さまにお伺いします。

なぜ名目GDP増加目標を掲げられるのですか?
なぜ国民の財布を直接厚くすることを考えないのでしょうか?

joywindjoywind 2015/07/14 12:45 横からですが、ざっくり言えば国民所得の合計がGDPだからじゃないですか。
実質GDPを増やせと言いたいのかな。
どちらにしろ、国民の財布を直接厚くするのは積極財政です。

GokaiGokai 2015/07/14 17:55 joywindさま、

名目GDPが増加して税収が増えることはあっても、
預金が増加することはないですよね。
何故なら、名目GDPは付加価値の消費総額であるわけだからです。
ならば、
預金が増えるほうが真に国民が欲することじゃないですか?

shavetail1shavetail1 2015/07/14 19:17 Gokaiさまの論点は、お金はストックが重要か、フローが重要かということになるのでしょうか。

デフレ日本に限れば、重要度はフロー>ストック、あるいは名目GDP>マネーストック (比較困難ではありますが)でしょうか。

景気が良い、つまりフローが十分であれば、たいていの経済問題は解決しますでしょう? 一方、日本のマネーストックは、それなりのペースで増え続けています。

2500年前のイソップが、使われていないお金は石と同じと喝破したように、ストックとしてのお金はそれほど意味を持っていない、あえていえば、将来への安心感をもたらす程度といえば言いすぎでしょうけれど。

GokaiGokai 2015/07/14 21:57 そうではないですね。
なぜ名目GDP増加を掲げるのかです。
名目GDP増加がすれば何かいいことがありますか?
もっとざっくり言えば、
名目GDPとは、ただのGDPでもいいですが、人間にとって社会にとってどのように価値あるものなのでしょうという根本認識をお聞きしたいのです。そこを誤解されていないでしょうかと確認したいのです。

とりあえず、名目GDPが増えてもお金は増えないと認識されておられますか?
それとも名目GDPが増えればお金が増えると思っておられますか、ですかね。
ここらをしっかりしておかないと砂上の楼閣になりかねないでしょう。

2015-07-04 アベノミクス成果と課題 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今回は「徹底分析アベノミクス 成果と課題」という本の書評です。
シェイブテイルの感想は「大変興味深いのに歯がゆい本」でした。

この本にはリフレ派、反リフレ派、財政健全派など、日本デフレ脱却の議論に登場し、対峙する立場の論客がオールスターといっていいほど登場しています。
それにもかかわらず、何が歯がゆいかといえば、デフレ脱却の肝心要の議論だけを全員が慎重に避けているようにみえることです。

立場主張こそ違え、デフレ脱却が必要という点では一致しているはずですので、その観点から主要な章を追って、各論者の視点をみてみます。

■第1章 ゼロ金利制約下では金融政策物価はコントロールできない 翁邦雄氏
翁氏は日銀内部における金融研究の第一人者でした(現在は京都大学公共政策大学院教授)。
紙幅の大半はリフレ政策批判に使われています。

ただ、注目すべきは以下の主張です。

(ラルススベンソンの名目為替レート減価による流動性の罠脱出提案の記載の後で)物価目標を達成するうえで、原理的に有効性の高い政策のもう1つの例として、FRB理事長時代のベン・バーナンキが提言したマネタイゼーションが挙げられる。 彼は、2003年、日本金融学界において「日本の金融政策についての考察」と題して講演し、日本銀行の国債購入を原資として財政当局が大規模な減税を行うことで物価を上昇させることが可能とした(Bernanke 2003)

マネタイゼーションは財政規律を破壊するリスクの高い劇薬であるが、その是非及び持続可能性をひとまず措けば、物価を押し上げるうえでの理論的有効性はスベンソン提案以上にほぼ自明と言える。

インフレ抑制を組織目的として作られた日銀の研究者として、マネタイゼーションを貶めたいというのは理解できますが、日銀が2%のインフレターゲットを有している現在、なぜマネタイゼーションが「財政規律を破壊するリスクの高い」劇薬なのか、その説明がないことには、翁氏はアベクロミクスの量的緩和は無効だが、日銀がマネタイゼーションに踏み込めば確実にデフレ脱却できると暗に主張しているようです。

■第2章 金融政策物価をコントロールできる 片岡剛士氏
片岡剛士氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主任研究員でよく知られたリフレ派論客です。
ただ残念なことに、この本では片岡氏はデフレ派を意識してか、輸入品デフレ説、生産性・人口デフレ説、賃金デフレ説などの否定に紙幅の多くを費やしておられます。

肝心の金融政策の有効性については、高橋是清の昭和恐慌デフレからの脱却の事実と、Krugman(1998)に端を発するゼロ名目金利下でも実質金利を低下させれば、総需要を喚起することができデフレ期待からインフレ期待へのレジーム転換が起きる、というリフレ派の教義を唱えるにとどまっています。

黒田日銀の量的質的緩和でマネタリーベースは2013年4月の150兆円から現在の300兆円と、予定通り2倍となりました。
ただ、肝心の物価は、目標2%に対して、実際は4月段階でほぼ横ばい。 

残念ながら片岡氏の主張とは裏腹に、現在の量的質的緩和ではデフレ脱却は困難と実証中、というのが実際のところではないでしょうか。

一方、片岡氏が指摘したように、高橋財政では国債の直接引き受けと資本規制という手段で、2年以内にはデフレを脱却し、その際日銀が引き受けた国債の保有シェア増加はわずかでした。(図表1)

日銀の保有国債比率拡大はアベノミクスで著しいが、
物価上昇は高橋財政ほどではない

f:id:shavetail1:20150704130443j:image:w360
出所: アベノミクス 物価(GDPデフレータ)=内閣府GDP統計、日銀国債保有比率=日銀資金循環統計
高橋財政の物価・日銀国債保有比率は「昭和恐慌の研究(2004)」図5-1から改変

黒田日銀が実践している量的質的緩和より高橋財政の方が効果的だったわけですから、リフレ派の論客片岡剛士氏にはデフレ派相手の不毛な議論よりも、今後日本で日銀の翁氏も効果を保証するマネタイゼーションを行えばどうなるか、なぜそれを行わないで効果薄弱であることが実証されつつある、量的質的緩和という政策にこだわるのかを論じていただきたかったですね。

■第5章 金融政策の財政政策は危険 河野龍太郎氏
■第6章 現在の金融政策に危険はない 高橋洋一氏

河野龍太郎氏はBNPパリバ証券のチーフエコノミストです。 財務省・旧日銀の主張に近い体制派エコノミストとして知られています。
高橋洋一氏は嘉悦大学教授で、ご本人は上げ潮派を自称してらっしゃいますが、事実上リフレ派の論客でもあります。

河野氏も翁氏と同様、金融政策に財政政策が加わることでデフレ脱却は不可能ではないとしています(同書p86)。
ただ、河野氏は日銀がリスク資産を大量に保有することの危険性も指摘しています。

一方の高橋洋一氏は、河野氏のマネタイゼーション懸念に対してではなく、現在の量的質的緩和について、危険はないと論じています。

 図表1でもわかるように、日銀がマネタイゼーションに踏み出せば、現在の量的質的緩和とは異なり短期間にデフレ脱却が可能ですから、河野龍太郎氏の懸念とは異なり、その間に日銀が保有する資産の量は少なくて済みます。 しかも1934年以降の高橋財政にみられるように(図表1参照)、インフレ高進がみられるようになり、日銀が機動的に保有資産を市場消化すれば、日銀のリスク資産は金融政策進展に伴い減っていきます。

仮に現代日本でデフレを脱却したとした場合、量的質的緩和で大量に保有した資産(=市場のMBと裏表)をそれ以後どのような形で日銀が減らしていくのかは量的質的緩和の大きな課題ではないでしょうか。

■第8章 デフレ脱却と財政健全化 中里透氏
中里透氏は上智大学経済学部准教授で、専門はマクロ経済学・財政運営だとのことです。

中里氏は冒頭で「デフレ脱却と財政健全化の間にはトレードオフの関係がある」と述べています。(p143) 何の論拠も示さずに。
また、財政政策を公債財源で行うと、家計が合理的ならば将来の増税を予想し景気対策としての効果を持たない可能性(リカード=バーローの中立命題)を指摘しています。(p147)

これ、どう考えてもアベノミクスの第二の矢「機動的な財政運営」の実証的分析を任せるには人選間違いでしょう。
流派新古典派の物々交換に立脚した経済観(セイの法則)では、教義上貨幣の保つ意味は殆ど無意味でしかなく、財政政策もまた意味を持たないでしょう。そうした教義を信奉する人に、デフレ脱却に向けた財政政策の意義が公正に検討できるものなのかどうか。一般経済人は中立命題も非ケインズ効果も知らないし、そんな教義を知らない一般経済人の方がまともです。

中里氏の主張はアベノミクスとは無関係で、単に編者の原田泰氏や斎藤誠氏らと同じ経済観であるに過ぎないのではないでしょうか。

確かに今の経済学ではケインズ型の経済観は少数派、異端ではあります。 しかし金融政策が全面に出ていたこの四半世紀、それ以前の戦後時代よりも多くの経済危機とバブル型好況を繰り返していることや、リーマン・ショック後の是正処理も上手くいかずいまだに欧州では危機の気配があることから考えても、機動的な財政政策は主流派経済学の教義で切ってすれられるほど軽いものではなくなっているように思います。

以上、この本を読むと、反リフレ派の方々こそ、財政マネタイゼーションというデフレ脱却の妙薬をよくご存知だと分かります。
問題はこれらの論客が指摘するリスクは本当に実在するのかどうか。 この点こそリフレ派の方々に検討していただきたかった点です。

対するリフレ派の方々は、Krugman(1998)の提言にこだわりを持ちすぎているような気がするのは私だけでしょうか。

デフレ脱却は日本の喫緊の課題です。 デフレ脱却する際の手段として、黒田日銀の円安政策のような方法では、国民の購買力は減るだけですから、ぜひコストプッシュインフレではなくデマンドプルインフレになる方法をリフレ派の方々には検討していただきたいと思います。

その際、翁氏、河野氏ら反リフレ派の方々が推奨する(?)財政のマネタイゼーションは検討に加えていただき、現在の量的質的緩和との優劣も論じていただきたいところです。

GokaiGokai 2015/07/05 16:19 アベノミクス評価のキモは、時価総額の増加ですけどそのことについてどなたのコメントもありませんね。
これが1990以前なら山のようにずらずらと並んだもんです。

しかしそのころの評論家はもうこの世にいなくて、その知見を受け継いだ者もわずかか発言力を失っているようです。

shavetail1shavetail1 2015/07/05 16:25 Gokaiさま
確かにそうですね。 
アベノミクスで明白にプラス評価できるのは、株式時価総額の大幅増ですね。

それを含めて書評じゃない「アベノミクス成果と課題」を近いうちに書きたいですね。

基礎固め基礎固め 2015/07/06 22:14 失礼します。ちょっと細かいことを

リカードバローの中立命題のはなしが出ていますが、命題自体は間違ってはいないと思いますよ。問題はそれが現状に対応して使えるかどうかです。
先ず、税政について合理的な主体…家庭を実証しなくてはなりません。次は、将来の予測をするだけの情報を獲得出来るように状態なのかどうか。次は合理的だとしても、過去の経験から又は不確実性から短期的には政府は増税しないと合理的に考える可能性もあるかどうか。
はっきりいって現状の意思決定方として使うのはかなり難しいかと…。

別件。
最近の日銀もなのですが、リスクと不確実性の使い方がおかしいきがするのは私だけでしょうか!? リスクはある程度起こる事が分かっている時に使うもので、不確実性は何が起こるか分からないときに使うものかと。
で、リスクと聞くと、ならそのリスクの程度はどのくらいかを調べて対処すればいいのではと思ってしまいます。
例えば、日銀は消費税は不確実性が少なく、国債規律は不確実性が高いと使っていたのですが、経済主体の数と影響する市場の数からして明らかに消費税の方が不確実性が高いと思われます。個人的には、国債規律に対する日銀の重要度が国内流通市場よりも高いのかと勘ぐってしまいます。
で、思ったのですが、リスクと使っている方を見たときは、その方は本当にリスクを他のリスクとどう比較考慮しているのか、又はリスクと言いながら、実は言いたいのは重要度の話しではないかと勘ぐっているこの頃です。

shavetail1shavetail1 2015/07/07 05:13 基礎固めさま

コメントありがとうございます。
合理的な個人というミクロを基礎にマクロを考える、あるいは単にミクロを延長しただけでマクロとするというのは新古典派の教義ですよね。 世の中に合理的個人なんているのでしょうか?
ある物理学者は「電子が意志を持っていたら量子力学は簡単には解けない」と皮肉を言ったとか。 人間を電子のように理にかなって受動的に動くという仮定は、経済学以外の世界では相当変ですよ。

リスクと不確実性の使い分けはご指摘の通りかと。
黒田日銀は国債規律をきにしているかも知れませんが、その国債を基礎に日銀券が負債証書として発行され、その負債証書はギリシャ危機のような信用不安に対し、ギリシャ国債などとは逆向きに増価するように市場が動いていることが日本国債の安全性の証明ですから、消費税を慌てて上げて、黒田日銀が目指している筈のインフレ目標の障害を自らつくり出す必要はないんですよね。

通りすがり通りすがり 2015/07/09 09:46 >リカードバローの中立命題のはなしが出ていますが、命題自体は間違ってはいないと思いますよ。問題はそれが現状に対応して使えるかどうかです。
先ず、税政について合理的な主体…家庭を実証しなくてはなりません。次は、将来の予測をするだけの情報を獲得出来るように状態なのかどうか。次は合理的だとしても、過去の経験から又は不確実性から短期的には政府は増税しないと合理的に考える可能性もあるかどうか。

こうして今日も変な誤解をしたままの人が量産されるという絶望的な構図を見た思いです。