外国人の在留管理、国に一元化 新カードの交付始まる(asahi.comから引用)

徐々に実質的には移民を受け入れることになっていくのではないか。

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日本で暮らす外国人の「在留管理制度」が９日から一新された。６０年続いてきた自治体発行の外国人登録証明書（外登証）が廃止され、国が発行する「在留カード」へ切り替える。国が情報を一元的に管理することで、不法滞在者を減らす狙いがある。一方で、在留資格がない外国人が、人権上の配慮で認められてきた教育や医療から排除されかねないとの懸念も指摘されている。

　日本に滞在する外国人について、これまでは法務省入国管理局が出入国や在留期間の情報を、各地の自治体が居住地や世帯などの情報をそれぞれ管理していた。自治体は在留資格の有無にかかわらず外登証を交付していたため、不法就労などに利用される問題もあった。

　こうした状況を解消しようと２００９年７月に出入国管理法などが改正され、３年の周知期間を経て施行された。在留カードは３カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される。偽造防止のためＩＣチップが付いており、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格のほか、仕事ができるかも明示され、不法就労を見抜ける仕組みだ。
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