マンション維持修繕技術者試験 08-18

【問題18】外装塗材に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

1.外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材は、樹脂リシンと通称されている。

2.可とう形改修用仕上塗材は、一般には微弾性フィラーといわれ、旧仕上げ面の微細ひび割れ等を隠蔽する効果がある。

3.建築用下地調整塗材は、JISにより品質が規定され、セメント系下地調整塗材は1種と2種に分類されている。

4.スタッコ状の仕上げに代表されるセメントスタッコ、樹脂スタッコ等の種類は、JISにより複層仕上塗材に分類されている。

■ANS 4


メントスタッコ(厚塗材C)、樹脂スタッコ(厚塗材E)
「厚塗材仕上げ」に分類される

マンション維持修繕技術者試験 08-17

【問題17】塗装材料の乾燥、硬化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか

1.熱可塑性樹脂は、熱を加えると硬化し、冷えても軟化しない性質がある。

2.分散粒子融合乾燥とは、塗料が空気中の酸素を吸収し、これに伴い化学反応が起こり塗膜が硬化することである。

3.揮発重合乾燥とは、触媒や硬化剤によって塗料中の樹脂が化学反応を起こし、塗膜が硬化することである。

4.水和反応硬化とは、水が蒸発することによって塗膜が硬化することである。

■ANS 3

①熱可塑性は冷えたら硬化する。

②分散粒子融合感想とは、水や弱溶剤蒸発し、分散している樹脂粒子が接触・融合し造膜する(物理反応)
説明は、「揮発酸化乾燥」

④水和反応とは、セメントと水が水和反応し硬化する。

マンション維持修繕技術者試験 08-16

【問題16】タイル仕上げの劣化・調査診断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.浮き調査で最も信頼がおけるのは、赤外線装置法である。

2.タイル接着強度試験における小口平タイルの剥離限界接着強さは、7.0kg/m㎡(0.7N/m㎡)以上とされている。

3.タイル浮き面において、タイル面がせり上がり、樹脂注入時の圧力により脱落する危険性のある場合には、撤去して張替えを行う。

4.タイル部分張替え工法で、張りしろが薄い場合には、ポリマーセメントモルタルを用いる。


■ANS 3

マンション維持修繕技術者試験 08−15

【問題15】外壁タイルの施工に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.積上げ張りとは、施工能率が良く、昭和50年代以前の建物に多く採用されていた工法である。

2.圧着張りとは、下地に張付けモルタルを塗り付け、これにタイルを押し付けて張り、木づちの類でたたき締めてタイルとモルタルをなじませる工法である。

3.改良圧着張りとは、下地に水湿しを行うとともに、タイル裏面に張付けモルタルを塗り付け、タイルを張り付ける工法である。

4.密着張りとは、タイルの裏面に専用のマスクを被せて張付けモルタルを塗り付け、下地にユニットタイルをたたき板で張り付ける工法である。

■ANS 2 ○

①昭和50年 → 昭和30年

③下地に張り付けモルタルを塗りつけるとともに、たいる裏面にも張り付けモルタルを塗り付け、タイルを張り付ける工法

④マスク張りの説明

密着張り…下地に張り付けモルタルを塗りつけ、専用の振動工具(ヴィブラート)を用い、タイル面に振動を与えながら張り付けモルタルにタイルを揉み込むように張り付ける工法

マンション維持修繕技術者試験 11-50

【問題50】防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針(平成13年3月国土交通省策定、平成18年4月国土交通省一部改正)に関する次の記述での( A )から( E )に入る数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。
①共用出入口
共用出入口は、道路等から見通せることが必要であり、共用玄関の照明設備は、内側の床面において概ね( A )lx以上、その外側の床面においては、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ概ね( B )lx以上の平均水平面照度を確保できるものとする。また、共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね
( C )lx以上の平均水平面照度を確保できるものとする。
②共用廊下・共用階段
共用廊下・共用階段は、関連している箇所から見通せることが必要であり、その照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね( D )lx以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。
③駐車場
駐車場は、道路等、共用玄関又は居室の窓から見通しが確保された位置に配置し、その照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね( E )lx以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

■ANS 2


http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/press/h12/130323-3.htm

マンション維持修繕技術者試験 11-49

【問題49】マンション大規模修繕工事の計画から実施に関わる者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.設計者は、建築士法第2条第5項に定める建築物の建設工事の実施のために必要な図面及び仕様書を作成する者であり、建築基準法第2条第14号に定める大規模の修繕に相当するか否かに関わらず、マンション大規模修繕工事では建築士の資格を有する者が設計者として従事しなければならない。

2.建設業法第26条に定める監理技術者又は主任技術者は、施工の技術上の管理をつかさどる者であり、管理組合(発注者)から工事を請け負った工事施工者(建設業者)との直接的且つ恒常的な雇用関係があることが必要とされる。

3.現場代理人は、建設業法第19条の2の規定によれば、契約の履行に関し工事現場の運営、取締りを行う者であり、マンション大規模修繕工事のような公共性のある施設に関する重要な工事では、専任の者を置かなければならない。

4.工事監理者は、建築基準法第2条第11号の規定によれば、自らの責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか否かを確認し、且つ、この確認業務と共に管理組合から委託された業務を行う者である。


■ANS 2


①建築士法第2上第5項
 この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。



③建設業法第19条の2
(現場代理人の選任等に関する通知)
第十九条の二  請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法(第三項において「現場代理人に関する事項」という。)を、書面により注文者に通知しなければならない。
2  注文者は、請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法(第四項において「監督員に関する事項」という。)を、書面により請負人に通知しなければならない。
3  請負人は、第一項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該請負人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
4  注文者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の請負人の承諾を得て、監督員に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

:現場代理人とは?
工事を施工する際に受注者の代理として工事現場の運営、取り締まりを行う者であり、工事現場に「常駐」する必要があります。
受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。
ここでいう常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものです。
なお、委託契約書に基づく草刈り等の業務委託においても、同様に現場代理人を配置しなければなりません


建築基準法第2条第11号
工事監理者 建築士法第二条第七項 に規定する工事監理をする者をいう。

この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。

マンション維持修繕技術者試験 11-48

【問題48】管理組合(発注者)から工事を請け負った工事施工者(建設業者)が負う瑕疵担保責任と、当該工事施工者が行うアフターサービスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.アフターサービスについて、建設業許可を受けた工事施工者(管理組合とアフターサービスの特約が付いた工事請負契約をした者)が、その履行を怠った場合には、この工事施工者は建設業法にも違反したことになる。

2.工事完成・引渡後に発見された施工上の瑕疵についての担保責任は、この工事を請け負った工事施工者側に明らかな故意又は過失がない場合には、生じない。

3.アフターサービスの特約が締結されていれば、この特約の対象となる部位において後日発見された瑕疵については、工事施工者への修補請求が免除される。

4.管理組合が、工事施工者に対して相当の期間を定めて瑕疵担保請求をした場合において、工事施工者がその期間内に修補しないときは、管理組合は瑕疵の修補に代えて損賠賠償請求をすることができる。

■ANS 4


①アフターサービスと法的な瑕疵担保責任は別

②悪意、過失関係なし

③×