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真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

2017-09-20

解散、左翼安倍自民の企てに野党と支持者は目一杯の警戒を!

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☆安倍首相、早ければ今月28日に衆院解散の可能性=報道

複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。

また、NHKは安倍首相が公明党の山口那津男代表との会談で、臨時国会の会期中に衆院解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたと報道
17日付日本経済新聞朝刊は、安倍首相は早くて今月末の解散、10月中の衆院選を模索しているもようだと伝えた。

共同通信によると、公明党が16日、緊急の幹部会合を開き、年内の衆院解散・総選挙も安倍首相の選択肢としてあり得るとの認識で一致したという。
朝日新聞は、解散時期について、最も早い場合は今月28日で、10月10日公示、22日投開票、または17日公示、29日投開票の日程を想定していると指摘した。

22日投開票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区のトリプル補選は、10日の告示後でも、衆院解散の時点で中止となる。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170917/Reuters_newsml_KCN1BS00F.html

(解説)

この情報を受けて、野党側支持者は、一層引き締まった行動が必要です。

前回の選挙の時もそうですが、あまり時間を与えず、選挙に踏み切ることを左翼安倍はしています。
ようは、野党側の選挙協力網が完成する前に、あるいは政策協力がまとまる前に、という考えた方をしているんです。

それでは、左翼安倍側も、準備不十分ではないか?と思われがちですが、違うんですね。
現在、左翼自民支持率は高いです。
安倍は、落選する議員は出ると思っていますが、それでも大勝すると思っているんです。

今、野党側にとって、マスコミの逆風じゃないですか?
蓮舫がつぶされ、山尾がつぶされ、前原も週刊誌に嫌がらせをされている状態です。
左翼安倍からしてみれば「してやったり」という具合です。

なので、野党側支持者も、些細なことで揉めている場合じゃありませんし、その余裕はないです。

本来なら、自民・公明の政策を上回る、魅力的なものを熟考の上、野党側も国民に示すべきですが、ゆっくり考えている時間もないです。
経済、景気、雇用、社会保障全般、など国民が一番気になることを公約に入れて、野党はがんばるべきです。
戦争法案、共謀罪など、思想の件は優先順位を下げて、より一層国民のやって欲しいことを実現すべきです。

左翼安倍は、北のミサイル問題を追い風と考えて、戦争法案など正当化を偽装しています。
現行憲法で、我が日本国が出来ないのは、侵略戦争だけで他はすべて諸外国と同じように機能するのが、真実ですが…

北のミサイル問題を抑えるのには、挑発行為である米韓演習を控えさせることです。
これを条件に、北に譲歩を求めるのが一番ですが、北への危機は米国の武器販売と大きく関わるので、煽りは入れ続けるでしょうね。
そこで、野党が上手い具合に正論が言えると良いのですが。



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自民・公明の売国を正すには、政権交代の受け皿が必要になります。
対抗勢力を育てる為に、皆様のご協力をお願いします。

2017-09-19

左翼安倍自民 消費税の嘘、愛国者・保守派は徹底的に斬りまくれ!

☆安倍首相、解散大義急造「消費増税で教育・社会保障」

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

 19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3〜5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

 しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

 消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=4771919

(解説)

国民全員は、忘れてはいけない!
民主党政権時に、復興法案への協力条件として「増税」を押し付けて恫喝したことを。

やむなく三党合意として増税をのんだ民主党政権であったが、一矢を報いる為の条件を出した。

1 景気の悪い時には増税をしない景気条項の設定
2 貧富の差是正の為の策を講じること
3 消費税増税分すべて社会保障にあてること

三党合意違反をして来たのが、左翼自民右派にあらず)である。

また、民主党政権で無駄を省く為に設置された「ODA適正会議」が、左翼安倍によって潰されている。

回収を伴わなず、計画性のない超巨額海外バラマキが平然となされている。

またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170718#p1

国の借金が必要以上に大きくなるのには、こうした無計画な海外バラマキが影響をしている。
領土返還もないのに、ロシアに3000億円とか、
慰安婦像撤去もないのに、10億円献上とか、
米国土建屋優遇の為に、5000億円無償献上と、さらにはリニア無償献上、
アジア諸国に、無償で巡視船譲渡など、

営業(商売)という概念がない。

再び政権交代する為にも、野党側支持者は、一丸となってがんばるべきです。

2017-09-18

年金運用の失敗を国民に押し付けようとする、自民・公明の愚

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年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

 政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金医療介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

 この国民会議で財政学者の伊藤元重東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
 
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60〜85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

年金の「三重苦」

 伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

 それだけに、安倍政権高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

 そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

 年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

 国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
※週刊ポスト2017年8月11日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_all

(解説)

09年に9兆円の年金運用の損失。
現安倍政権で4兆円の損失。

これをどうにする為に、年金受給年齢を引き上げたり、お年寄りを働かせて納税者にするなど、しょうもない政策がどんどん出て来ます。
本当に、自民/公明を支持していていいのか、国民にも考えて欲しいですよね。


「民主党/民進党の実績!」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国保守)政党〜 http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1

2017-09-17

野党と支持者は、争点の見直しをするべき、自民の失敗から学ぶべき!

☆首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末

 安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4769704&from=home

(解説)

野党と、支持者は、争点の見直しをするべきです。
かつて自民党がやった失敗を、野党側が繰り返しています。

多くの国民が、望んでいるのは「思想」ではなく、経済・景気・雇用と言ったこと。
また、国民が受けられるサービスのことです。

野党側、とくに共産党は、経済策を示さずに、思想のことに執着しています。
集団的自衛権、共謀罪、原発問題、これは経済そのものではなく、思想です。
野党の支持者が言いたいことは十分に分かっていて、人々の生活は、戦争を回避したり、放射能のない生活なんだと言いたい訳ですよね?
広い意味では、国民の生活のことだと、野党の支持者同士なら理解しているんです。

しかし、一般の国民は、そう思っておらず、単に思想の問題だと思っていて選挙の争点にすべきじゃないと思っているんです。

さて、かつて自民党がどの様な失敗をしたかです。
09年の麻生政権の時に、安倍が、憲法改正を争点に選挙やろうよ!と、麻生に持ちかけたんです。
麻生は、スルーしていますけど…

09年の時に、年間3万人の自殺者がいて、失業率がうなぎ上り、倒産件数もあがるばかり、そしてハロワに沢山の人が押し掛けていました。
そんな中、安倍は、経済策とは何ら無関係な、憲法改正のことを言い出したんです。
だから、空気読めないと、批判されましたよね?

麻生も、それじゃ選挙に勝てないと思ってスルーしたんです。

自民がやった失敗を、野党側もしているんです。
思想のことは、優先順位を下げて、人々の生活に密着したことを争点にしなければ、国民はピンと来ません。
野党も、支持者も、戦略を持つべきです。

野党側支持者も、目一杯のアピールで野党を支えるべきですが、応援の仕方を考える必要があります。
また、身近に議員とかいるのなら、助言してあげてください。

安倍は、次の選挙を積極的解散と考えています。
つまり、解散することで、野党の勢力を弱めることになると考えています。
落選する議員が、多いと考えている訳です。

黙ってやられる訳にはいきませんから、野党も支持者も、がんばりどころです。

インドにまた巨額資金譲渡386億円、中国牽制は大嘘の愚

 安倍晋三首相とインドのモディ首相は14日の会談戦略的な連携を深める姿勢を強調した。「一帯一路」構想で影響力の拡大を目指す中国を念頭に、日印が協力して、けん制する狙いが浮かぶ。

 日本政府は、国道改良やバイパス新設などの「北東州道路網改善計画」に386億円の円借款供与する。この地域の北側は、中国との国境に位置するが、現在も国境が画定しない係争地だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4766553&media_id=2

(解説)

インドやスリランカなどは、日本以外に、中国からも資金提供を受けている国です。
以前、安倍がスリランカに資金提供して得意がっていましたが、スリランカは同時に中国からも協力を受けていました。
何でも、大金を出せばいいってもんじゃないです。

安倍は、二階と100億円を中共に献上しています。
2016年までに、中共に1200億円の無償献上をしています。
不発弾処理も、継続中ですし、レンタルパンダにも大金を払っています。


★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円  技術支援、環境支援別、
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、)
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円)
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
(かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、)
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
ASEAN支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
インド・・・・・・・・・・・・386億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・8千億円の支援 ←新規!
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・1200億円、新型巡視船6隻を供与 ←新規!
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合)
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
日本国内・・・・・・・・・・・消費税率10%まであげたい願望
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・186億円の円借款+10億円の無償献上
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款 +300億円 +10億の機材
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル)
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援 
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算 
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
(民間にも約1800億円融資
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援COP21・・・・・1.3兆円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
難民支援・・・・・・・・・・・28億円+追加も含めて100億円
キューバ・・・・・・・・・・・12.7億円支援
ロシア・・・・・・・・・・・・40億円(入金済み)
ロシア・・・・・・・・・・・・100億円検討
ロシア・・・・・・・・・・・・3000億円規模予定
コロンビア・・・・・・・・・・10億円
発展途上国の女性に・・・・・・3450億円以上献上
インドネシア・・・・・・・・・740億円
南スーダン・・・・・・・・・・6億9000万円
南スーダン、ソマリアなど・・・30億円(上記別途)
国連・・・・・・・・・・・・・27億円分譲渡
世界の貧困に・・・・・・・・・1100億円

2017-09-16

北問題、米韓の過剰な煽りが北を暴れさせている

☆<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」12道県、振り回され

 「またか」「いいかげんにして」−−。北朝鮮が15日、先月29日に続き通勤・通学の時間帯に日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した。政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報が流れた12道県では、前回のような屋外に出て避難場所を探すなどの混乱は確認されなかったものの、住民たちは「いつまでこの緊張が続くのか」と怒りや不安を隠さなかった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=4767412&from=home

(解説)

日本の報道は、米国目線によるもので、北からどうみえるているかは報道されていない。
米韓による、過剰な挑発行為が、北を暴れさせている側面があると思う。

北の側まで行って、大袈裟にドッカン!ドッカン!やる米韓演習
韓国軍が、キムの顔写真を標的につけて、射撃訓練
韓国人による、北誹謗ビラ配布など

例えば、日本の側まで外国の軍隊がやって来て、大袈裟な軍事演習をしたら、どんな日本人だって気分が悪いでしょう?
同様のことを、北も感じています。

また、米国は、北を牽制する為に、演習していると言いますが、これは大嘘あるいは、間違いです。
演習をすると牽制することになるのかと言えば、答えはその逆です。

かつて日本軍が、ロシアの国境の近くで関東軍大演習と称して、大規模な軍事演習をしたことがあります。
これは、ドイツのロシア侵攻を助ける目的でなされた演習と言われています。
ロシアは、これを大変な挑発行為だと述べました。

演習は、抑止になるのではなく、相手国への挑発と捉えられます。
米台演習もそうです。
わざわざ、中国の側で大袈裟にやる訳だから、どのように解釈しても故意による挑発行為にしか感じていません。

本当に、平和を望むのなら、北への挑発行為をやめたらどうなのかと思います。
北が、暴れることで、米国製の武器を販売する意図があるのなら、米国は北に暴れて欲しいでしょう。
どのあたりに真意があるのかですね。

ビンラディンの家族を、米国が裏から逃がしたのは、泳がせてテロを継続させる目的だったと指摘する米国人すらいます。
中東などでテロが発生すれば、米国製の武器販売をする絶好の機会です。

米国は、北が嫌がる軍事演習を繰り返して、北に刺激を与えて暴れれる様に仕向けているようにもみえます。