「目標は新生日本の建設」＝野田首相が米紙に寄稿
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は9日、東日本大震災から1年を迎えるのを前に、野田佳彦首相の寄稿文を掲載した。首相は「われわれの目標は、単に震災前の姿を取り戻すことではなく、新生日本を建設することだ」と復興に向けた決意を示している。
首相は「日本は戦後の廃虚と荒廃から急速に経済発展を遂げ、オイルショック後に世界で最もエネルギー効率性の高い経済を打ち立てた」と指摘。現在も同様に厳しい時代にあるとしながらも、「われわれはこの歴史的な困難を乗り越える決心だ」と表明した。
また、大震災を通じて「想定外だったという言い訳はもはや通用しないことを学んだ」と強調。日本は災害リスクの低減や震災への対処方法など、今回得た教訓を国際社会と共有する責務を負っていると述べた。
時事通信 3月10日(土)11時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000088-jij-int
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冥福祈り、政府が追悼式＝首相「復興が歴史的使命」—東日本大震災から1年
1万9000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から1年を迎えた11日、政府主催の追悼式が国立劇場（東京都千代田区）で営まれた。天 皇、皇后両陛下、野田佳彦首相ら三権の長、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の遺族代表ら約1200人が参列。首相は、ふるさと再生への決意を述べ た。被災地などでも追悼式を開催。震災発生時刻の午後2時46分、全国の式典会場で参列者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
政府の追悼式では、黙とうに続いて、首相が式辞を述べ、ふるさと再生、教訓の伝承、助け合いの心を忘れないという三つを「み霊に誓う」と表明。被災者と「共に手を携えて『復興を通じた日本の再生』という歴史的な使命を果たしていく」と強調した。
天皇陛下は「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉を述べられた。心臓の冠動脈バイパス手術を受け療養中の陛下は20分で退席された。
衆参両院議長、最高裁長官の追悼の辞に続き、被災3県の遺族代表がそれぞれ言葉を述べ、岩手県大槌町の川口博美さん（62）は「震災の教訓を風化させることなく、後世に語り継ぎ、一歩ずつ故郷の復興にまい進する」と誓った。
追悼式には、国会議員や地方自治体関係者、民間団体代表らのほか、ルース駐日米大使ら各国大使も参列。自然災害による追悼式を国が主催するのは初めて。
一方、岩手、宮城、福島各県などの被災地を含む10県の各市町村でも追悼式が開かれ、政府主催追悼式の映像が同時中継された。東京と被災地が一つとなって、鎮魂と復興を願い祈りをささげた。
時事通信 3月11日(日)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000074-jij-pol
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株価一時１万円超え、企業財務や家計に余裕 復興にも追い風
東京株式市場で一時、日経平均株価が１万円台を８カ月ぶりに回復した。相場の好転は、多くの企業が決算期末を迎える３月末を前に財務体質の改善につなが るほか、消費マインドにも明るさを取り戻させ、東日本大震災からの復興に向けた追い風になる。ただ足元の株高傾向は欧州の債務危機の後退が演出したに過ぎ ず、日本企業の海外頼みという脆弱な状況に変わりはない。
株価上昇は、企業の保有株式の含み益を押し上げ、財務体質に余裕を生むメリットがある。
野村証券金融経済研究所の推計（１８９４社対象）によると、昨年９月末の含み益はリーマン・ショック直後の２００９年３月末（平成２１年３月末）の３兆９０００億円に迫る４兆１０００億円に減っていた。昨年８月上旬の米国債格下げの影響で株安局面に入っていたためだ。
これに対して、足元の株価は当時より高値で推移しており、３月末に１万円近辺で着地すれば、昨年９月末よりも含み益が増加する可能性が高い。９日の平均 株価終値は、昨年９月末より１２２９円４５銭高、東京証券取引所１部上場の全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸも８７・５４ポイント上昇している。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「株高は金融機関の自己資本に余裕を生むので、リスクを伴う融資をしやすくなる。企業の設備投資を促す効果になる」と期待する。
さらに株高は家計にもゆとりを持たせ消費を刺激する。野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは「株を持っている割合が高い高額所得者の消費が動きやすくなる。４月から復興需要が本格化してくる中で、株高になれば、日本経済に追い風だ」と話す。
９日は東京証券取引所１部上場の１６７４銘柄のうち、７割超が上昇。１２３銘柄が昨年の年初来の最高値を付け、株高局面を象徴した。想定レートより円安 になっている主力製造業への回復期待が牽引役となっているためで、欧州危機の後退がもたらす円安が株高要因。それだけに、欧州危機の再燃に伴う急落リスク は伴ったままといえる。
マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「円高は日本企業の強い業績下押し圧力になるので、今の８１円後半から８０円くらいに戻っても投資心理は冷え込むだろう」と話す。
しかも新たなリスクとして原油高が迫っている。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「原油高は欧米経済を直撃するため、ギリシャ問題が進展 しても、世界景気の悪化懸念が広がり、売りに転じる可能性がある」と懸念。本格的な株高基調にたどりつくにはなおハードルがある。
産経新聞 3月9日(金)20時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000591-san-bus_all
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「不屈の精神に感銘」米大統領が日本を称賛
東日本大震災から１１日で１年を迎えるにあたり、アメリカ・オバマ大統領が９日、震災から復興しようとする日本をたたえる声明を発表した。
オバマ大統領は９日、声明を発表し、「想像を絶する喪失に不屈の精神で立ち向かう日本人の姿に感銘を受けている」として、震災から立ち上がる日本の姿勢 をたたえた。クリントン国務長官もビデオメッセージを発表し、「震災から１年を迎えるにあたり、日米両国の絆がより強いものになることを期待している」と コメントしている。
一方、フランスでは、パリに住む日本人の呼びかけで、震災の犠牲者を追悼するミサがノートルダム寺院で行われた。ミサの後には、鎮魂のための演奏会も開かれた。
日本テレビ系（NNN） 3月10日(土)9時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120310-00000017-nnn-int
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記録に残したい3.11政府の動きと関連事項
いつもオリジナルの評論を加えるのですが、ニュースのまとめ自体が長いですからねー。
今回は評論を端折ります。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
