真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

左翼自民党は、河野談話堅持を常に言っている 自民に右派を求めても無意味

河野談話見直しは「日本に傷」 ナイ米大教授が指摘
 米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は30日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。

 ナイ氏は、「(慰安婦をめぐり)日本が80年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。(謝罪が)百年で十分だということにはならない」と語った。

 ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。

 一方、ナイ氏は安倍内閣が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認については「閣議決定は、慎重で、節度あるものだ。日本がさらに責任ある国家になりつつある」と歓迎した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3120417&media_id=168

(解説)

左翼安倍、左翼スガ、そのた外相、いずれも河野談話堅持をのべている。
左翼政党に保守政党の真似事など出来ないのである。
特に米国筋からの要望や助言には、左翼自民党は非常に弱く、毎度土下座姿勢を取っています。


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デフレを生み出す左翼自民党 マッチポンプに国民もウンザリ

★賃上げ企業に軽減措置=外形課税拡大で—政府・与党検討
 政府・与党は30日、企業が従業員に支払う給与総額などを基準に課税する地方税の外形標準課税について、賃上げした場合は税負担を軽減する特別措置を一定期間講じる方向で検討に入った。企業の収益に課税する国税法人税で実施している賃上げ促進減税と同様の仕組みを導入する。

 賃上げ促進減税は「所得拡大促進税制」と呼ばれる。デフレ脱却を掲げる安倍政権が2013年度税制改正で導入し、14年度に拡充した。給与などの総支給額が基準事業年度から一定割合以上増えていることなどを条件に、増加額の10%を法人税額から控除できる。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3119535&media_id=4&from=ranking

(解説)

支那にのべ1万社も企業を出して空洞化して来たのが左翼自民党です。
支那から安価な製品がバンバン多量に流入していますが、これらに対抗すべく、国内で生産する企業は価格を抑えるために人件費やコストを削減して来ました。

そこに人件費や物価引き上げを言ったら、コスト高になり、ますます輸出向けじゃなくなります。
今円安で原材料費が高騰しているので、国内の中小はキツです。

安価な支那製品を無関税で入れて来たのが、左翼自民党ですが、関税問題を民主党で改善しています。
それでも、安価な製品は、日本に価格競争を強いる結果になっており、デフレに繋がっています。

左翼谷垣は、TPPに支那を入れるべきだと主張しましたが、また支那製品が無関税で入るのは嫌ですね。

尖閣諸島小渕密約は父、娘も不正で捜査

★小渕氏「職務を全うする」
 自民党小渕優子経済産業相は30日午前、政治資金問題で東京地検特捜部の捜査を受けていることに関し、自らの進退について「国会議員の本来の職務と使命を全うする」として、議員辞職する考えのないことを所属する額賀派幹部に伝えた。同幹部が明らかにした。

 これに関連し、小渕氏の事務所はコメントを発表し、「ご心配をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝するとともに、議員辞職を検討しているとの一部報道を「誤報」と断じた。その上で「刑事告発を受けたことを真摯(しんし)に受け止め、捜査要請に対してはきちんと協力するよう指示している」と強調した。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=4&widget_setting=0&from=widget&id=3119377

(解説)

そもそも、汚い不正をやるのには議員であることが大事なので、
辞める訳ないですねー。
汚い利権の発生も、優遇して特別扱いして欲しい人がいるから、政治献金とか賄賂とかやるんですから。

議員と言う立場を失ったら、汚い部分で頼る人もいませんよ。
だから辞めないんです。


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★左翼安倍に政治は勤まらない! 本来安倍が言うべき演説とは?

安倍総理従軍慰安婦問題を謝罪
https://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho

上記動画は、情けないの一言につきる、
これが模範回答ではないか?と言うのを記載してみたい。

仮想演説

昨今、日韓の間に慰安婦問題が言われていますが、
本件に関しては、米国政府ならびに米国民に関係ない問題です。

日本が太平洋戦争時に、米国人を慰安婦にした事実はないので、謝罪することは出来ません。
米議会が韓国の慰安婦の件に関して謝罪を求めるのは、甚だ間違いです。

これは日本の立場を明確に表現したものでありキツイですが、この様に申し上げています。

しかしながら太平洋をはさみ、日米両国はよき友人であり知人、そしてよき協力者です。
日韓の慰安婦問題が、米国に影響することは、ないと確信します。

日韓に於いては、日韓基本条約を締結して時価5億ドルもの血税を支払っており、
日本国民も、その負担者であると言うことが出来ます。
国民からも血税を無駄にするなと厳しい声が出ております。
韓国が、おなじ主張を蒸し返すのは、条約の不履行であり、米国に於かれましてもご理解を願いたいと思います。

さらに日本の立場を明確にするために、これを言わせていただきたい。
もし米軍が設立した慰安所の件を、何十年も経ってから、人権侵害だと蒸し返されたら米国民のみなさんは、どの様に感じるでしょう?

きっと米国民のみなさんは、嫌な気分になることと思います。
同様に、日本国民も嫌な思いをしてるのが現状です。

これらの問題で、日米が傷つく必要は一切ありません。
日韓の問題は、日韓で解決していきます。

不正のデパート左翼自民党が、政治停滞をさせている

★小渕氏問題強制捜査 後援会事務所にも特捜部捜索、金銭の流れの有無捜査
 小渕優子経済産業相(40)=群馬5区=関連の政治団体をめぐる不透明収支問題で、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)の自宅 を政治資金規正法違反の疑いなどで家宅捜索している東京地検特捜部は30日、小渕氏の後援会事務所など複数の関係先にも家宅捜索に入った。

 特捜部はすでに折田氏から任意で事情を聴いているほか、収支報告書に記載された支出先に対し、金銭が実際に支払われていたかなどの確認を進めている。特捜部は強制捜査を行い、不透明な会計処理について実態解明を進める構えだ。

 小渕氏をめぐっては、関連政治団体小渕優子後援会」などが平成22年と23年、地元支援者のために東京の劇場「明治座」で開催した観劇会に関し、政治 資金収支報告書に記載された収入と支出に大幅な差額が生じていたことが判明。さらに観劇会は24年にも実施されたが、収支報告書には収支の記載がなかっ た。

 これを受け、群馬県の市民団体が、虚偽の収入額を収支報告書に記載した政治資金規正法違反罪や選挙区の有権者に利益供与をした公職選挙法違反罪などで、小渕氏と折田氏を東京地検に告発していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000520-san-soci

(解説)

左翼自民党が、不正を働き政治停滞をさせています。
間違いを正す側が政治停滞をさせているのではなく、不正を働く側が政治停滞をさせているんです。

それでも左翼が自民党を支持するのは、売国をやって欲しくて支持しているんでしょうね。


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百田、捏造を勇み足と表現で逃げ切り さすが反日思想だ

百田尚樹「厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。しかし…」
〜捏造しても絶対に謝らない姿勢は反日の韓国人にそっくり〜

百田尚樹 @hyakutanaoki
先日「民主党がエボラに関する審議をストップさせている」とツイートしたが、厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。
しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、エボラに関する法案に影響が出ると思われる。
tokyo-np.co.jp/article/politi…
http://twitter.com/hyakutanaoki/status/527458676898926595

(解説)

自民党が、復興法案への協力を条件に増税を押し付けた際には、百田は何も言っていない。
それこそ被災者を見殺しにするつもりか!と言えばいいのに。

そして今回の件ですが、自民党の失策には、何もメスを入れず追求している側だけがおかしいと。

慰安婦問題、軍の強制があったとし日本人を汚い印象にする安倍自民を斬れ!

日本兵に対する名誉毀損である〜

朝日や河野談話とか関係なく、安倍自身が軍の強制があったと認めてしまっている。
これは、我々日本人が汚い印象になることである。
左翼自民党は、新聞社よりも遥かに情報収集能力があるが、それでも情報精査をしていないのは怠慢である。
我が国の教科書に自虐史観を掲載したのは、日教組ではなく、左翼自民党である。
朝日の問題があろうとも、民主党はきちんと答弁している。

(資料1)
慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷:産経新聞
 首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。
しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。
安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。
私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。

(資料2)
日米関係を壊す自民安倍

従軍慰安婦問題: 日米関係きしむ恐れ米国、歴史観見直しに積極的な安倍首相に疑念 チェイニー副大統領までが強く批判
 政府は従軍慰安婦問題での謝罪を求める米下院外交委員会の決議案が可決されるのを受け、 「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を継承する立場について米側に引き続き理解を求めながら事態の沈静化を図る構えだ。
「先般、訪米した際に私の考えは述べている」。
安倍晋三首相は26日、記者団に、4月下旬の初訪米時にブッシュ大統領や議会幹部に河野談話に沿って「謝罪」を表明したことで十分意を尽くしたとの認識を強調。
相次ぐ質問にも「付け加えることはない」と繰り返した。

 塩崎恭久官房長官も記者会見で「首相や政府の立場は、首相が訪米した際に米議会関係者に明確に伝えた。引き続き理解を求めていきたい」と述べ、歩調を合わせた。
首相周辺は「訪米時に米側の理解は得られた」とみていただけに、今回の採決には意外感もある。
ただ、首相が3月に従軍慰安婦動員をめぐり「狭義の強制性はない」と発言したことが米側の反発を招いた経緯もあることから、今回は日本政府としては努めて冷静に対応したい意向だ。
http://logsoku.com/thread/news22.2ch.net/newsplus/1182984354/


(資料3)
わざと大袈裟に騒ぎ自ら傷口を広げた自民安倍

安倍総理の米国での謝罪以降(07年4月)に可決された各国の慰安婦決議
2007年7月31日 アメリカ合衆国下院121号決議
2007年9月20日 オーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議
2007年11月20日 オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
2007年11月28日 カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
2007年12月13日 欧州議会慰安婦問題謝罪要求決議
2008年3月11日 フィリピン従軍慰安婦非難決議


(資料4)
落ち着いた姿勢で冷静に語る野田総理
慰安婦問題を認める売国奴安倍と、否定をする保守野田民主

慰安婦問題:野田総理の「事実とかい離」発言に批判の声=韓国
 野田総理は「平和の碑」に「日本軍の性的奴隷問題」と記されていることについて「事実と大きくかい離している」と懸念を表明した。さらに、自民党山谷えり子議員から、米ニュージャージー州 パラセイズ・パーク市の公立図書館に建てられた慰安婦の碑に「20万人以上の女性と少女」と書かれているとの指摘に対して、「数値や経緯を含め根拠がない」と不快感を表した。

 韓国の複数のメディアが「野田総理が事実とかい離していると発言をした」と一斉に報道した。野田首相の発言は「慰安婦が日本軍の性的奴隷だったとの記述は事実ではなく、認めることができないという意味」「論争が予想される」と、批判的な見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000053-scn-kr


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