真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

第二の裏ロッキード事件、安倍自民の理論・防衛矛盾の愚

☆陸上イージスの運用費5000億円超、レーダーはロッキード
防衛省は30日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチンの「SSR」を選定したと発表した。土地の造成費や30年間の維持費、ミサイルの取得費なども含めると、イージス・アショアの運用経費は総額で5000億円を超える見通し。配備時期は当初予定の2023年度から遅れる可能性がある。

イージス・アショアは、イージス艦に積んでいる迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。現行のイージス艦よりも新しいレーダーの搭載を決めたことで、本体の取得費は2基2680億円と、防衛省が当初説明していた1600億円から6割以上膨らむこととなった。

小野寺五典防衛相は記者団に、北朝鮮が過去に発射した高い軌道の弾道ミサイルや、複数のミサイルを同時に発射する飽和攻撃にも対処できるようになると説明。「最新鋭のレーダーを搭載することで、わが国の弾道ミサイル防衛の能力は飛躍的に向上する」と語った。

30年間運用した際の維持費と教育訓練費も加えると、4664億円になる見込み。これ以外に土地の整備費、機器を収納する建物の建設費、ミサイル発射機の取得費、光熱費がかかる。搭載するミサイルも別途調達する必要がある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=voice&id=5222406

(解説)

自衛隊の装備購入には、大きく分けて二周類がある。

1 自衛隊が長年想を練って自国の防衛に必要なものを購入する
2 裏ロッキード事件、本件の様に、米国の政治家からゴリ押しされて購入する

である。

事例、裏ロッキード事件とは、表向きのロッキード事件は囮であり、本筋は米軍用機のゴリ押しであった。
ニクソンが、日本の政治家(中曽根)に直接電話をかけ、日本の軍用機開発を中止して、米国製を買う様にゴリ押しをして来た。
最終判断をしたのは、田中角栄で、国産機の開発を断念して、米国の言いなりになる。
ニクソンは、米航空機会社と癒着しており、多額な賄賂を貰っていて、日本に米国製軍用機を売り込む約束をしていた。

こうしてニクソン汚職の為に、日本の政治家、及び、自衛隊などが大きく振り回される事態となったのが、裏ロッキード事件
表向きの、旅客機に係る賄賂問題は、国民の目を欺く策でしかなかった。

さて、トランプは、日本に迎撃ミサイルを売りつけることを明言していた。
そして、トランプ来日直後に、国産ステルス機の開発が頓挫、さらに陸上自衛隊車両の開発中止と相次いだ。
自民は、年次改革要望書に従ってか「米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい」と述べ、改憲理由のひとつとしていた。

これらのことを、すべて点と線を結ぶと、答えがみえてくる。
つまり、陸上イージスは、米国へ向かう北の核ミサイルを撃ち落とす為に購入されたものだ。

そして大きな、理論・防衛矛盾が発生している。
安倍自民は、北に核ミサイルの開発を止めさせるべく(表向きの大義だが)、5兆円の無償献上を確約している。
にも、関わらず、核ミサイル撃墜の為に、陸上イージスを購入するのは、大矛盾ではないか?

そもそも、トランプが大声で北への経済支援を約束したが、その金が、左翼安倍の5兆円無償献上だと言うことも、実にバカバカしい。
左翼安倍らは、単にトランプに振り回されて、装備を購入して米国に大金を流したり、米国の約束を肩代わりしているだけになる。
これでは、属国そのものではないか?

本件は、北からみても、胡散臭くやる気がなくなることでもある。
核ミサイル開発を断念を示しているが、ミサイル撃墜の為に、陸上イージスが配備されることは、刀をさやに納めていないことになる。
日米が信用出来ない存在だと言うことになる。
これらから、何時までも争いが継続することになるのでは?

北朝鮮の態度は常に横柄で失礼、そこに5兆円無償献上を確約する安倍自民の愚

☆「日本こそ強制的な核査察を受けろ」北朝鮮メディア
北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は29日、日本が北朝鮮に対する「強制的で予告のない核査察」を主張しているとして非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「日本がせん越にいわゆる『強制査察』を主張しているのは、朝鮮半島情勢の流れから押し出された哀れな境遇を免れ、自分らの『存在感』を誇示してみようとする愚かな妄想の発露である」と非難。

また、「実際に強制査察を受けるべき対象はまさに、日本自身である」しながら、「日本は、決心さえすれば直ちにでも数千個の核兵器を作れる能力を備えたばかりか、核兵器の製造に必要なプルトニウムを大量保有して機会だけをうかがっている」と決めつけた。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180730/DailyNK_Japan_114050.html

(解説)

北朝鮮の態度をみていると「交渉しているのは米国であって、日本の安倍自民じゃねーよっ!」という態度だ。
そこに、安倍自民は、5兆円と、3.5億円の支援及び、人的貢献を持ちかけているが、間抜けだと思う。

そもそも、北朝鮮が、米国を射程に捉えた、核ミサイルを開発したのは、軍事的挑発である米韓演習を牽制する目的に他ならない。
そして米国と、5分5分の交渉をしようとするものだ。

本来なら、米韓演習のとばっちりを食らっているのが、日本なのだから、日本から強い主張をすべきです。
例えば「米韓演習で、挑発を繰り返し、核ミサイル開発まで至ったのだから、米韓は責任を負うべき」だと言う権利がある。

韓国人も、風船に挑発ビラをつけて北に飛ばしたり、
軍事演習の際の標的に、キムの顔写真をつけたものをバンバン銃で撃った映像を故意に、北がみる様に流したり。
一体なにをやってるのかと思う。

それでいて、とばっちりを受けた本来なら被害者の筈の日本が、左翼安倍らによって5兆円も支払うはめに…
本当に、愛国者、保守派、愛国左派、中道、すべての方が立ち上がって欲しいです。
国民が声をあげて正論をぶつけなきゃ、何時まで経っても世襲ボケによる売国が改善されません。

野党完敗は、マスコミの印象操作、安倍狂信者の工作活動が大きい

☆なぜ「安倍1強」を崩せなかった?「野党内抗争」立憲&国民の“こじらせ国会”
7/30(月) 6:30配信

182日間にわたり与野党が攻防を繰り広げた通常国会が7月22日に閉会した。森友学園問題での財務省の公文書改ざんをはじめ、政府に数々の問題・疑惑が発覚する異例ずくめの国会だったが、終わってみれば「安倍1強」の状況が崩れることはなかった。(略)

「弱すぎた野党」 成果で見れば野党の”完敗”
安倍内閣の不信任案が否決され、事実上の国会最終日となった20日の夜、国民民主党の大塚共同代表が繰り返し使った言葉がすべてを物語っていた。

「野党が弱いがゆえに・・・」「あまりに野党が弱ければ・・・」

感情を表に出して政府与党を追及する野党幹部が多い中にあって、周囲も辟易するほどの理屈じみた言動から「政治家というより学者」と揶揄されることもある大塚氏が、珍しく顔を紅潮させつつ口にしたのは、通常国会における野党の「弱さ」であった。

通常国会に政府が提出した法案は65本。そのうち9割を超える60本が成立し、特に働き方改革関連法や、カジノを含む統合型リゾート=IR実施法といった政府が重要法案と位置づけ、野党が廃案を目指した法案はいずれも成立した。

野党にとっての法案審議における成果は、厚労省のデータの不備を追及したことにより、働き方改革法から「裁量労働制の対象拡大」について撤回させたことや、一部の法案の採決の際に運用を制限する付帯決議を付けることができたくらいだ。

また、財務省で公文書改ざんや事務次官によるセクハラ問題まで明らかになったにも関わらず、麻生財務大臣を辞任に追い込むことができず、通常国会における閣僚の交代は1人もなかった。

与野党攻防という観点から法案の成立率や直近の内閣支持率などを冷静に見た時に、結果として野党は”完敗”だったと言わざるを得ないのではないのだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00010000-fnnprimev-pol

(解説)

私が、心配し改善を求めたことが現実になり残念。

野党は、印象操作から、同人政党のイメージが定着している。
例えば、「戦争法案反対、原発反対、など」である。
本来、国民の生活を最重視した印象が欲しいが、マスコミが何時も報道するのは、原発反対のことばかり。
アベノミクスの不発感から、多くの国民が不満を持つ中、同人政党への期待は薄くなってしまう。

野党は、自分たちの発言は、常にマスコミに監視されており、都合のいい抜粋や偏向があることを自覚する必要がある。
立憲民主の枝野氏の発言「まずは公平なルールが必要。その上で公平な観点で政治を行う必要がある」と、語ったがその理念が、どれだけ正しく国民に伝わっているだろうか?

自民の土建屋優遇の様な、一人勝ち的な政策はダメ。
出来れば、国民全員野球、国民全員護送船団ではないが、日本国や日本人全体が成功する様な理念・政策・努力が必要な訳です。
せっかく野党には、いいセンスがあるにも関わらず、印象操作されるのは非合理的。

そして、利権目当ての安倍狂信者に、毎日繰り返される捏造・デマは、国民の目を欺き正常な判断をさせない。
安倍狂信者は、安倍のどんな売国でも、美化・正当化する為に情報を改ざんしてでも嘘を流す。
なぜ、彼がここまで必死なのかと言うとズバリ利権目当てでしかない。
土建屋優遇、在日優遇、などである。

工事に整合性があろうが、なかろうが、無駄であろうが、公共工事があれば彼らの財布が暖かくなる。
自分以外の国民など知ったことではない、と言う超自己中ぶりだ。
自民と言えば、長年在日特権を交付して、思想の調査もなく帰化させて参政権を与えて来た政党だ。
野党が台頭することで、公平な観点になり、それまでの「ぬるま湯」に浸かった様な、自民+在日の関係が壊れることを、在日は心配している。

日韓ではなく、韓日友好と書かれた、街宣カーに乗る在日街宣偽ウヨクが、必死に自民を支持している。
日本の右翼のふりをして自民を支持する、在日左翼工作員が、印象操作に加担する。

こうして、野党は常に逆風ばかりだが、根強い支持者もいるので、めげずにがんばって欲しい。
是非とも、まっとうな政治に期待したい。

補足

鳥越氏が良い例で、景気・雇用にも言及していたが、いつもテレビから流れるのは「原発反対!」と言う映像ばかり。
多くの国民には、ただの「原発馬鹿おっさんが出て来た」くらにしか映っていない。
原発の話だけを抜粋して、その映像だけ流されたら、まともな政治観がない人と誤認される。
故忌野氏(タイマーズ)が、原発反対ソングを歌ったら、東芝に吊るし上げられたことがある。
東芝は、原発産業に関わる事業をしていたので、CDの発売が中止となり、干された訳です。

テレビ・新聞には広告主(企業)がいるので、意地悪い偏向はありますね。

自民、スマホのマイナンバーとの関わり、善意のふりした悪意?

スマホマイナンバーカード機能搭載…法改正へ
 政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。

 マイナンバーカードのICチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ1台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの2種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。

 利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホ電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050105-yom-pol

(解説)

表面的には、善意にみえるが、本当にそうだろうか?
私は、自民党が水面下で準備中の、ある法案が気になります。
それは、パソコン、スマホ、携帯などの通信機器を課税の対象とする案です。

自動車やバイクの様に、所持者から税金を取ると言うもの。
パソコンやスマホを購入する段階で、消費税を払っているので、二重税になります。
ほか、自民党が検討している、死亡税も相続税と、二重税ではないかと指摘がある。

スマホを、電子証明書とすることは「スマホを持っていない」と言えないことにもなる。
NHKの料金を、みていない人からも取ろうと、自民+NHKは必死だが、スマホ保持者全員から税金を絞る取る企てではないのか?
これまで、自民公明の政策は、あたかも国民を思っていると言う演出をして支持させておいて、その裏の目的があるものが多い。
ようは綺麗に話を聞かせて信用させて、蓋を開ければそうじゃなかったと言うものだ。
家ではパソコン、外ではスマホと言う人も多い。そうしたら二代分の税金を払うことになる。

安倍による、海外巨額バラマキが横行しているのだから、国民から搾り取ることばかり考えるのは、如何なものか?

嘘の事例:
介護の問題を地方に丸投げすれば良くなる。
との自民の見解は根拠薄弱でしかなく、単に政府負担を切り捨てる目的でなされた発言だ。


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