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インドシナ夢農業(I.O.D.)の日記

2011-04-29

ラオス国の国を支える主力産業は農業、しかし、実は今1番注目は鉱物資源、ものすごい収益を生み出します。鉱物権益は今がチャンス!!

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ラオスには、石炭天然ガス鉄鉱石、金、スズ、そしてボーキサイトなど豊富な地下資源が眠っています。しかもつい最近まで、各国の政府や企業はその存在を見過ごしてきました。最近になって世界最大規模のボーキサイト鉱床を中心にラオス地下資源がにわかに注目され、急速に開発が進められており、2006年には最大の輸出品目となりました。ボーキサイトを中心に、ラオスの資源開発の現状と課題、今後の可能性を探ります。

世界最大規模のボーキサイト鉱床発見

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つい最近まで、世界の資源開発においてラオスという存在は全く認識されてこなかったと言ってよいでしょう。事実、1997年アジア通貨危機から1999年までの間、ラオスの資源開発に対する海外からの投資はまったくなかったのです。通貨危機によってタイの化石燃料需要が減ったことでラオスの資源開発が弱体化した上に、政府投資法を改訂し天然資源に関わる投資首相の許可を必要とするようになったという背景がありました。しかし実際には、ラオスは非常に豊富な地下資源を有する国だと言われています。石炭天然ガス鉄鉱石、金、スズなど多くの資源が未だ眠っているのです。特に現在、ラオスボーキサイト鉱床がにわかに注目を集め始めています。

2006年頃から中国オーストラリアなどの企業がボロベン高原やチャンバサック県パクソン市などラオス南部で次々と採掘調査を行っています。それらの結果によると、ラオスボーキサイト鉱床は世界14ヶ所にある大規模鉱床の一つで、サワンナケートからサラワン・アタプー・チャンパサック・セコンなどラオス南部の何県にもわたっており、発掘に50年あまりを要する有望な鉱床ということです。その埋蔵量は現在世界のアルミニウムの約14%を生産するオーストラリア最大の鉱山に匹敵するほどの膨大な量であると言われ、世界中で確認された埋蔵量の20%ほどに達するという説もあります。

昨今のアルミニウム価格のレベルからして、ラオスのボロベン高原のボーキサイト鉱床には年間32億USD(3810億円)もの価値があるだろうと見られています。このボーキサイトを発掘・産業化するには初期の段階で約1億USD(119億円)程度の投資が必要ですが、向こう50年間に毎年20万トンのボーキサイト鉱石を掘り出し、地元に7000人分の雇用を創出することも可能だと言われています。

また、ラオス最大のコーヒー栽培地でもあるパクソン市近辺では、鉄鉱石リン鉱石も大量に産出しています。

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大規模総合開発に向けて

このボーキサイト鉱床に目をつけて、中国そしてベトナムをはじめとする多数の外国企業が調査・開発を進めようとしています。

これらの地域周辺では、ボーキサイトの発掘から始まって、アルミナの抽出、アルミニウムの精錬といった全工程を包括する産業が成り立つ可能性があります。アルミニウム精製には大量の水が必要ですが、近くには水力発電所も存在しており、さらなるダム建設計画も次々と持ち上がっています。世界最大のアルミニウム消費国である中国からも遠くない距離にあります。水力発電と資源開発、金属産業が一体となった大規模産業の成立は、各種の基盤整備のための起爆剤となり、熟練労働者の育成にもつながると考えられます。

ラオス資源開発のパイオニア

ボーキサイト以外にも、様々な資源開発が多くの外国企業によって進められています。そして、その数は2006年以降急激に増加しつつあります。

ようやく注目を集め始めたラオスの資源開発。その先駆的存在とも言えるのが、オーストラリアのOxiana社による南部サワンナケート県セポン郡での金鉱・銅鉱開発でした。2002年に始まったこのプロジェクトは、ラオス史上実質的に初の鉱業への海外投資でした。

セポンは地元の人々の間では古くから「金の渓谷の地」として知られてきた地域です。過去に他の外国企業が開発を試みたこともありましたが、ラオス法律・制度の未整備やマラリアの蔓延、ベトナム戦争の際に大量に埋められた地雷不発弾といった悪条件によって少量の金を採掘しただけですぐに撤退してしまったといわれています。

このプロジェクトが始まって5年、ラオスは顕著な経済成長を遂げました。その大きな原動力となったもののひとつが鉱山資源開発であり、セポンプロジェクトが与えた影響は大きいと言えます。鉱山開発が拡大しただけでなく、電力やインフラ整備など関連する他の業界も引き寄せ、ラオスは多くの投資を呼び込むことに成功したのです。鉱山開発自体も、金や銅だけでなく、鉄鉱石石炭、石油、天然ガス、アンティモン、前述のボーキサイトと非常に多様化が進んでいます。

進む列強の資源開発

最も急激に資源開発の利権を拡大させているのは何と言っても中国です。

ルアンパバーン県ゴーイ郡におけるアンティモン鉱物(蓄電池の電極材,減摩合金,活字合金,化合物半導体,易融合金などの成分として用いられる)の調査の認可がおりました。また同時期にはシェンクワン県、ペーク郡、ニョートピアング村、プーテーン村における全260k屬鉄鉱石開発に対しても認可が降りました。投資総額は120万ドル。その後11月には、ホアパン県シェンコー郡ピアングヤム村488.5/496.5kmのエリアにて赤銅の鉱物資源調査を行うことが決まりました。これとは別にラオス政府に認可を受けているが亜鉛の採掘調査をビエンチャン県カシー郡にて800屬離┘螢△嚢圓Δ海箸箸覆蠅泙靴拭

鉱山資源開発を中心に中国投資の勢いには目を見張るものがあります。急激な経済発展を遂げる中で資源輸出国から世界最大規模の輸入国へと転換。世界的に資源ナショナリズムが高まる中で世界の資源価格は暴騰し続けています。そして中国は自国の資源を囲い込むだけでは飽き足らず、アフリカやここラオスの資源をも我が物にしようと躍起になっています。

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また、中国に次いで最近ラオスに注目し投資を急増させている国が、隣国ベトナムです。2007年9月、ベトナムのホアファットグループはベトナムラオス及び他の地域における鉄鉱石を採掘するため、資本金1,000億ドン(約6億9,444万円)でホアファット鉱産株式会社設立しました。今後ベトナム北部、ラオス及びカンボジアにおける鉄鋼石鉱山の位置の検索を行うほか、銅、鉛、亜鉛などの金属の採掘、処理も行う予定のようです。 既に総額約3億5千万〜7億円程度の海外投資について申請を提出しており、ラオスビエンチャンに代表事務所を開設、カンボジアプノンペンでも代表事務所の設立を進めています。

最近では金属資源以外の開発も進められようとしています。2007年3月にはイギリスサラマンダー社がボサーイカム・エネルギー鉱物大臣と面会し、天然ガス化石燃料採掘調査への投資意欲を語りました。その後4月にはサワンナケート県における原油とガス調査に関して、同社と政府の間で覚書の調印式が行われました。政府原油調査に対し3年間許可し、2期4年の延長、その後30年間の採掘権を与えることになっています。サラマンダー社はビエンチャン県でも同じく調査を始める予定です。かつてはラオスで3つの石油掘削プロジェクトがあったそうですが、全て通貨危機により頓挫、現在まで手付かずだったとのこと。しかしラオスには石油が大量に眠っているという説があり、今後の調査結果が期待されています。

ボーキサイト・金・銅・鉄・石炭・石油・天然ガス…。豊富な地下資源をめぐって、多数の外国企業がこぞって投資を始めています。最近の統計によれば、現在119企業が193の資源開発プロジェクトを実施しており、そのうち外国企業によるものは59企業169プロジェクトにものぼるそうです。2006年の投資総額は4億ドル(476億円)以上、現在ラオス国内で実施中の海外からの投資案件の中でエネルギー部門についで第2位の規模になっています。同年に鉱物資源はラオス最大の輸出品目となり、その輸出総額は5億ドルを超えています。しかもこの輸出量は近いうちにさらに30%以上増加すると予測されています

ラオスの主要輸出品目 2006‐2007年  単位:100万ドル)

輸出品目 輸出額

鉱物資源 537.5

縫製品 91.4

木材木材製品 67.2

電力 56.8

コーヒー 22.8

資源開発の可能性と課題

ラオス政府は、貧困国であるラオス2020年までに後発発展途上国LDC)から脱するための鍵となるセクターの1つとして鉱山開発を掲げています。(それ以外のセクターは水力発電エコツーリズムアグリビジネス)そして事実、海外企業を呼び込んでの資源開発は急速に進められており、その点では政府の意図通りであると言えます。しかしそれが本当に望ましい結果につながるのかは、注意深く検討していく必要があると言えるでしょう。

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中国を筆頭に外国企業による資源開発は多くの場合、環境への負荷や地域住民への負の影響を十分に考慮しないままに行われているのが実情です。ラオス政府もその点を理解しているのか、2007年3月にはセコン県でアルミニウム開発プロジェクトの環境と社会への悪影響に関する会議が開催され、プロジェクト実施企業および県担当官等が参加しました。これは鉱山会社のEIA(環境影響アセスメント)の一環だと思われますが、裏を返せば実施前の段階ですでにかなりの悪影響を予想しているということではないでしょうか。

2007年に入って、ラオス政府権益を持ちながら一向に開発が進まない15の資源開発プロジェクトを取り消す決定を下しました。北部を中心としたそれらのプロジェクトには中国をはじめとした海外からの投資案件も含まれています。政府は今後も継続的に資源開発プロジェクトのモニタリングと評価を行い、政府の承認後確実に計画が実行されるよう投資家を促す体制を強化していくと語っています。契約をきちんと履行し、意義のある開発を進めていく上で、そういった政府の姿勢は重要な役割を果たしうるでしょう。

日本の役割と可能性

以上の点を考えた時、日本はラオスの資源開発においてきわめて意義のある役割を担うことができると考えられるのではないでしょうか。

ラオスにとって本当に必要なのは、環境と人々の暮らしを守りながら持続可能な発展を遂げるための、ひとつの手段としての資源開発でしょう。事前の綿密な環境影響調査の実施や移転住民への十分な補償、環境負荷を軽減する高度な技術が欠かせないのは言うまでもありません。そういったことを実現する上で、日本の技術と経験は大きな役割を果たしうるのではないでしょうか。加えて、資源開発をひとつのきっかけとして、インフラ水力発電、工業といった関連分野への投資を呼び込み、相乗効果を発揮していくことでラオスの可能性は大きく広がっていきます。

技術はあるが資源のない国日本と、豊富な資源という強みを活かして国の基盤を強め正しい方向に発展していくことを望むラオス。両者のニーズを満たすWin-Win投資が、この先非常に重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。

インドシナ有機農業開発センター(IOD)では、ラオス、ルアパパーンにて会社登記以降4年を経過いたしました。その間、様々な農業関連プロジェクトを中心に参加、立会い、中央政府、地方政府に確かな人的パイプの構築が出来上がっております。御社様において、鉱物資源に関わる事業を展開されるときには、当社がこれまでラオスにおいて培ったことを、事前に様々な形で情報を提供したいと考えております。採掘鉱物権益は、ラオスでは2002年から始まりましたが今現在が最後のチャンスだと、当社では考えております。

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引用元:

鈴木基義著『ラオス投資ガイド』日本アセアンセンター発行。2007年。p. 48.

週刊ダイヤモンド 2007/9/8号 資源株投資入門

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