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雨奇晴好

2017-04-19

京都鉄道博物館

10:15

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 昨年リニューアルしました。
 さらに大阪交通博物館を取り壊して鉄道がここに移設しています。

2017-04-15 食欲の春

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 春の雑草はよく食べる。

2017-04-14

富士山

14:04

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 新幹線から。

迷い猫

14:02

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 飼い猫が迷い込んできた。

2017-04-13

イチゴ

14:37

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 特に珍しいわけではないようです。
 通常は出荷で間引かれる。

2017-04-11

東北新幹線 E6系スーパーこまち

10:33

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 東北新幹線スーパーこまち。

 関西では見られない。
 電車好きの子供達のあこがれ。

AIで新たに生まれる仕事

10:21

 AIで消える仕事。
 これは誰にでもわかる。

 では、その代わりに新たに生まれる職業は。

 これは誰にも予測不可能。
 あらゆることが変革すると言いますが。
 これは何も語ってないのと同じ。

 予測できない未来にどう対応するのか。

 日々の仕事を変えていく。
 その時点ではどう変わるかはわからない。
 しかし振り返ってみれば自分の変化は必然になっている。

 自分の個性が必然を生み出し、将来を決める。

2017-01-18

近頃の若い者は

12:06

 昔から若者に対しては、
 「最近の若いもんはなっとらん、軟弱だ」
 なんですね。

 大正期のモボ・モガに始まり。
 昭和の頃はもやしっ子、
 私の世代は新人類なんて言われた。
 今だと、ゆとり世代・草食系でしょうか。

 税務署に対しても同じ。
 「最近の調査官は腕が落ちた」
 と言う税理士は多い。

 もしかしたら、税務署内部でも、
 「最近の若い税理士は迫力がなくなった」
 なんて会話が行われているのだろうか。

 そうは思いません。
 税務行政が進化し、
 納税者の意識も成熟し、
 税理士も調査官も紳士に対応することで調査は進む。

 「最近の若い税理士は条文を知らない」
 これは誰も言わない。
 最近試験に合格した若い人の方が条文に詳しい。

2017-01-12

立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制

10:48

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 立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制
 中央経済社 関根稔・渡邉雄一・佐藤増彦・白井一馬

 21日発刊です。

 実質要件は、
 5年50%超の支配関係と継続保有要件であり、
 含み損と青色欠損金の節税利用をどのように防止しているのか。

 これだけを理解すれば組織再編税制は理解できる。
 グループ法人税制は組織再編税制の存在ゆえに必要とされた制度。

 本編で読み解き、座談会編で多様な視点から検討しました。

2017-01-10

自由と多様性

08:23

 生まれた頃、人は誰も無限の可能性を持つ。
 大人になるとともに選択肢はなくなっていく。
 
 しかし、選択肢を失うのは、
 多様性と成長への条件。

 カンブリア紀には、多様な生物がいた。
 目が3つあるものや卍型の生物までいた。

 それが、ほ乳類・は虫類・魚類などに絞られ、
 さらに今より多様なほ乳類も多くの種が絶滅しました。
 競合するほ乳類が滅んだおかげで生き残った犬・猫が多様性を極めている。

 人類もそうです。
 ネアンデルタール人や○○人が滅び、ホモサピエンスだけが生き残った。
 ただ1種の人類が多様性を極めている。

 選択肢が失うからこそ、
 その中での積み重ね、自由が確保できるのだと思います。

 財産をどう運用すべきか、
 何を勉強すべきか、
 誰を仕事の相手と考えるか、
 どういう人と付き合うかという、
 人生を積み重ねることが可能になる。

 50代で未だに選択肢があり、10年後の自分の人生が不明だったら、
 構築したものすべてが無駄になってしまいます。

 何も構築していない、若い人は、
 根拠のない自信が不可欠なのですね。

 それ以外に自分を肯定するものがない。

トランプ大統領

08:20

 絶頂期の80年代に出版したトランプ氏の自伝を読みました。

 70年代のニューヨーク財政と景気がどん底の時期に市場に登場し、
 その後のバブル期に40歳代を迎えます。

 ニューヨーク市長と喧嘩し、
 競合相手と喧嘩しますが、
 何をやっても上手くいく。

 しかし、ホテル・カジノ買収もトランプタワーも
 すべて借入です。

 90年代以降は、トランプ氏の破綻は近いと言われながら、
 ここまで来たようですね。

 しかし現在も財政状態には疑問符がつくという。
 財産に匹敵する借金があるというのです。

 不動産業に飽きたから大統領をするのか。
 事業の失敗の敗者復活戦として大統領をするのだろうか。

2017-01-01

消費税法31条

21:56

 消費税法31条。

 国外の利子を課税売上げとみなす。
 本来国外利子は非課税資産の輸出等に該当する。

 これを課税売上割合の分子に含めるための規定です。

 この条文は金融機関のためにあるのでしょうね。

 国内で支払う報酬・家賃等は500億円。
 国外利子等の収入が1000億円。

 31条が存在しなければ、
 課税売上割合は3%になってしまう。

2016-12-16

税理士試験合格発表

11:26

 今日、税理士試験の発表がありました。

 合格者が700人台にまで減少。
 受験者数(特に30歳以下)の自然減によるものですね。

 若い税理士は税理士国民年金基金には絶対に加入してはいけない。

       受験者数   合格者数(合格率)
 平成24年 48123名 1104名(2.3%)
 平成25年 45337名  905名(2.0%)
 平成26年 41031名  910名(2.2%)
 平成27年 38175名  835名(2.2%)
 平成28年 35589名  756名(2.1%)

 司法試験
 平成28年  7644名 1583人(?)

 公認会計士
 平成28年 10256名 1108名(10.8%)

 しかし、税理士の合格者が一番少ないとは。
 10年前からは想像もできません。

 相対的に税理士試験が一番難化している。