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雨奇晴好

2017-07-20

電子マネー

| 23:23

 アイフォン7に切り替えたので、
 SUICAを電子マネー(Applepay)として使えるようにしました。

 関西に住んでるので、東京に行ったときに、
 SUICAを購入するしかないかと思ったのですが、
 カードを持たなくてすむアプリ版がありました。

 クレジットカード情報を登録すれば、
 いつでもスマホ上で資金充当ができる。

 以上の手続きが10分。
 驚くほど簡単ですね。

 これでスーパーの買い物以外ほぼ現金を持ち歩く必要がなくなり、
 生活が3%効率的になりました。

2017-07-17 イデオロギーで廃止

 29年会では、

| 18:54

 配偶者控除を廃止して夫婦控除を創設する案が消えましたが。

 共働き支援は社会主義的な印象が強い。

 亭主が働き妻を養うべきだ。
 そのようなイデオロギーをもつ首相の意思があった。

 なるほど。
 あり得そうな話です。

 ――――――――――――――――――――
 日経新聞 風見鶏

 一連の過程は選挙に備えた公明党の支持者対策であり、同党との関係を重んじる官邸の計算が働いたと説明されることが多い。ただ、政治の駆け引きと別に、財務省と官邸の呼吸の乱れの背景には政策理念のズレものぞいていた。

 略

 税制で弱者を支援しようという考えは社会主義に傾く印象を与え、保守主語や自由主義となじまないときがある。財務省幹部の一人は調整段階で「安倍晋三首相や菅長官は主税局の夫婦控除の説明を『ダメだ』と言わずに聞いてはいるが、保守政治家として納得していないようだ」と周囲に漏らしていた。懸念が的中する形で夫婦控除構想はほどなく見送りが決まった。

2017-07-13

広大地を今のうちに生前贈与

| 12:52

 広大地が、改正によって評価額が上がりそうです。
 今のうちに精算課税贈与しないと大変だという動きがあります。
 
 1 後継者が先に死亡したら二重課税。
 2 生前贈与をしたが故に後に遺産分割に影響が出る。
 3 地価が下落するリスク。
    広大地評価  100
    規模格差補正 120
    相続時     80

 こうなってしまっては、
 生前贈与などやならない方がよかったとなる。

相続時精算課税を使う場面

12:46

 相続時精算課税で多額の生前贈与を実行。
 このリスクは今さら言うまでもありませんが。

 では使う場面は。

 節税以外の目的があるか否かでしょうね。

 子供が浪費家なので子には相続せず孫に贈与。
 子供が服役中(行方不明)なので孫に生前贈与。
 業績の見通しが暗く破産に備えて自宅を生前贈与。
 広大地を親子で売買するが評価が否認されるリスク。
 訴訟を起こされ敗訴するかもしれないため、生前贈与。
 高収益の物件を保有しておりこれ以上財産が増えたら困る。
 子育てに失敗し相続紛争が目に見えているので生前遺産分割。
 自社株納税猶予を利用するが猶予打ち切りに備える必要がある。

2017-07-10

国税庁長官

20:29

 森友学園でたびたび登場した佐川宣寿前理財局長が国税庁長官に就任し、
 批判が高まってます。

 国税のトップに就くのは怪しからんのじゃないか。
 税務調査で、資料は破棄しましたという納税者が続出するだろうと。

 何でそんな人事をするんだ。

 違うんですね。
 財務省が全力で政府を守ったのだから、
 今度は財務省の既定路線の人事を政府は保護するのだ。

 しかしそれがまた内閣支持率に響くことになる。

2017-07-04

広大地評価改正の影響

| 00:59

 今手がけている申告事案。

 500岼幣紊療效呂4ヶ所。
 旧通達では2ヶ所が広大地。
 新通達ではすべてに規模格差補正。

 なんと、
 ほとんど評価は変わらないという結論でした。

 いや、想像できたのですが。

 広大地補正が使える部分は評価が上昇する。
 広大地補正が使えなかった部分は規模格差補正が使える。
 不整形地補正などの通常の補正も使える。
 さらに市街地農地などは整地費用が減額できる。

 おそらく改正後の税収には、
 それほど影響がないのでしょうね。

2017-06-29

広大地評価は改正が必要だった

| 11:34

 周囲の標準値に比し著しく広大か否か。
 開発する際に潰れ地が生じるか否か。

 上記の個別判断が必要であり、
 それが故に実務は大変だった。

 今回の改正で形式判断のみで良くなった。
 なぜか。
 
 今回の改正は納税者よりも、
 課税庁側の混乱をなくすものだったように思います。

 税理士からの事前の個別相談。
 見直し税理士からの節度のない還付請求。
 調査で否認するにしても現場は大変。

 現場の調査官はそのすべてに対応しなければならない。
 しかし広大地評価はそもそもが不明確。

 実務はすでに限界になっており、
 個別判断を不要とする改正は、
 当然の改正だった。

2017-06-27

新刊(相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60)

09:37

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相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60


 新しい単著です。

 発想のアイデア60の続編ですが、すべての原稿を書き直し、
 テーマを入れ替えたので別の本としました。

 ――――――――――――――――――――
 (はしがき)

  本書は、平成25年に発刊した「顧問税理士のための相続事業承継 発想のアイデア60」の続編です。

 ただ、著者としてはまったく別の本と考えています。陳腐化したテーマを差し替え、新たな論点を追加しましたが、なにより著者の知識と切り口のバージョンアップがテーマです。同じ項目の原稿も含めてすべてを新しく執筆しました。考えを変更し、思いついたアイデアを追加し、いくつもの原稿をボツにしながら原稿自体を成長させていったつもりです。

 今、税理士実務が難しくなっています。個人番号制度や財産調書制度がはじまりましたし、税法条文は改正を重ねる毎に難解になっていきます。新設法人の消費税について、納税義務の免除規定はもはや税理士にも説明できなくなってしまいました。組織再編税制とグループ法人税制の登場で法人税の条文量は2倍になってしまいました。税理士に対する損害賠償請求が今後増えていくでしょう。

 では税法が難解になるほどそれを専門とする税理士は安泰なのでしょうか。いや、そうは思えません。無理を重ねガラパゴス化した日本の税法が、経済的・政治的・国民の意識的な変化に対応できなくなるのもそう遠くないように思います。税金がある限り税理士は必要とされるはずだと言い切れません。高度な日本の税務行政を完成させる一翼を担ったてきたのが税理士業界であるからこそ、税務行政の変革があれば没落することになってしまうでしょう。そうならないためにはどうすればよいのでしょうか。この先の10年、税理士業界はどう変化するのでしょうか。自分たちはなぜ社会で必要とされるのか。その存在価値を確認する税理士自身の自問自答が必要です。

2017-05-18

柵は壊れた

10:21



 猫の爪研ぎのようにストレス解消で頭突きをやる。

 ついに木の柵が限界。
 金属メッシュの柵を設置することにしました。

2017-04-19

京都鉄道博物館

10:15

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 昨年リニューアルしました。
 さらに大阪交通博物館を取り壊して鉄道がここに移設しています。

2017-04-15 食欲の春

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 春の雑草はよく食べる。