新刊（相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法６０）
新しい単著です。
発想のアイデア６０の続編ですが、すべての原稿を書き直し、
テーマを入れ替えたので別の本としました。
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（はしがき）
本書は、平成２５年に発刊した「顧問税理士のための相続事業承継 発想のアイデア６０」の続編です。
ただ、著者としてはまったく別の本と考えています。陳腐化したテーマを差し替え、新たな論点を追加しましたが、なにより著者の知識と切り口のバージョンアップがテーマです。同じ項目の原稿も含めてすべてを新しく執筆しました。考えを変更し、思いついたアイデアを追加し、いくつもの原稿をボツにしながら原稿自体を成長させていったつもりです。
今、税理士実務が難しくなっています。個人番号制度や財産調書制度がはじまりましたし、税法条文は改正を重ねる毎に難解になっていきます。新設法人の消費税について、納税義務の免除規定はもはや税理士にも説明できなくなってしまいました。組織再編税制とグループ法人税制の登場で法人税の条文量は２倍になってしまいました。税理士に対する損害賠償請求が今後増えていくでしょう。
では税法が難解になるほどそれを専門とする税理士は安泰なのでしょうか。いや、そうは思えません。無理を重ねガラパゴス化した日本の税法が、経済的・政治的・国民の意識的な変化に対応できなくなるのもそう遠くないように思います。税金がある限り税理士は必要とされるはずだと言い切れません。高度な日本の税務行政を完成させる一翼を担ったてきたのが税理士業界であるからこそ、税務行政の変革があれば没落することになってしまうでしょう。そうならないためにはどうすればよいのでしょうか。この先の１０年、税理士業界はどう変化するのでしょうか。自分たちはなぜ社会で必要とされるのか。その存在価値を確認する税理士自身の自問自答が必要です。
