規制庁:汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分

遅すぎる規制庁の対応は、暗黙のうちに処分を認めようとする不作為ではないか?現実には8000ベクレルを下回った汚染廃棄物の処分が始まっている。
核施設では、キロ当たり100ベクレルを超える汚染物質は、ドラム缶に封入し、隔離保管が原則。
「キロ当たり8000ベクレル未満なら汚染扱いをやめよう」など、正気の沙汰ではない。
毎日新聞
規制庁:汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」
2017年01月09日
 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】
(中略)
◇解説 8000ベクレル上限は矛盾
 汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、8000ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。
 そもそも8000ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この8000ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル以下)しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。
 にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】
【引用終了】

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