漁船衝突事件で、中国政府筋は民主政権を強硬、自民政権を弱腰と見ていた

またマスコミの偏向報道です。

いつものように都知事の放言を茶の間に垂れ流し、漁船衝突事件で中国政府筋は民主政権を強硬、自民政権を弱腰と見ていたことに触れようとしません。

2004年、自民政権下で尖閣諸島に中国人活動家7人が不法入国した際、自民政権は超法規的措置により無罪放免にしてしまい、送り返していました。

その前例により、中国からは「日本は三権分立ではない」、つまり「日本は法治国家ではない」と見られており、前例と外交の一貫性から、民主政権も前回同様に超法規的措置を取れと逆手に取られていたことが分かっています。

このような事実を国民に知らしめず、一方的に原発推進派の都知事が発信する自民の宣伝に加担するのが原子力村のマスコミの手口です。

【自民政権を弱腰、民主政権を強硬と見ていた中国。テレビでは自民の言うがまま、逆の宣伝報道がされています。以下一連の記事は2010年9月の朝日ですが、新聞でも端から端まで読まなければ真実が分かりません】

【日本は三権分立ではない、法治国家ではないという誤ったメッセージを与えていた自民政権。それで弱腰と思われ、漁船衝突事件で逆手に取られたのです】

【この岡田氏の発言も根拠があってのことで非常に重要なのですが、軽く流されてしまっています。記事のこの部分に補足として上記外交筋の内幕を入れるべきです】

【ドイツのテレビでしか真実が放送されない日本。政権交代して自民に戻れば、原発稼動しまくりに逆戻り、それを原子力村は画策しているのです】

【抜粋の前文】