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2012-03-26(Mon) 謝罪や叱責も、意思疎通や交渉の一部

[]「16. 科学とその退廃 (2012/3/25)」(牧野淳一郎『811ノート』)

http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/811/note017.html

話を原子力にもっていくと、GX よりもさらに悲惨な開発失敗の歴史が続いています。「新型」転換炉は原型炉ふげんが「成功」したあと実証炉が計画されましたが、あまりの高コストのため中止となりました。高速増殖炉にいたっては原型炉「もんじゅ」が 1991 年に試運転が始まって 20年以上たった現在でも度々の事故のため本格運転にいたっていません。

再処理工場についても同様、10年以上にわたって「試験」が続いています。

要するに、実現性が限りなくゼロに近い上にお金の問題で到底無理、と上の方で判断しない限り、一度動きだした何かは「成功」するまでとまらない、というのが、旧科学技術庁の所管であるところの宇宙・原子力分野における過去数十年の実態であるわけです。高速増殖炉、再処理工場、GX ロケットのどれをとっても国費でまかなうことで初めて可能になったものであり、莫大な国費を浪費しただけにおわっています。

うーむ。

こういうのって、どうすればいいんだろう?



下記の点も面白い。

しかし、そうはいっても原子力に固有な事情はあります。当初から民間主体では事故があった時の補償が不可能であることははっきりしており、そのために原賠法が作られて電力会社の負担に上限を設定したわけです。この上限の存在の結果、電力会社による電力コストの見積りは本質的に無意味なものになり、さらに安全性のために努力することも、本来はリスク低下からコスト減につながるはずのものが、コスト増としか認識されなくなったわけです。このため、電力会社にとっては、事故のリスクがなんであれ、安全対策をなるべくしないで原発をどんどん建設し、運転することが合理的です。

また、そのように潜在的な危険が大きいものの建設を進めるために電源三法交付金制度が導入され、原子力発電所を新規建設したところには莫大な税金が流れ込む仕掛けを作っています。このため、一度原子力発電にコミットした地元自治体が意志を変えることは極めて困難になっています。つまり、官僚機構の生態を制度化して地方自治体に移植しているわけです。




下記も参考。

牧野淳一郎『811ノート』

http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/811/face.html


こっちも参考。

「学術的ロボット研究の問題点について 産業技術総合研究所 荒井裕彦」

http://d.hatena.ne.jp/sib1977/20101108/p4

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/sib1977/20120326/p1
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