アメリカの下院の議員総数は435人、その内、民主党188人、共和党237人である。今回、TPP交渉にあたって、議会が保有している通商外交権限（TPA）を大統領に付与するかどうか決める議決に際し、民主党下院議員が会見を開き、TPPは米国の雇用を毀損する恐れがあるとして、151人の民主党議員が反対を表明した。オバマ大統領のお膝元である民主党下院の約80％の151名の民主党議員がTPPに反対するという異例の事態となった。米国下院の過半数は、218議席であるため、共和党から67議席反対にまわれば、大統領にTPAは附与されず、TPP交渉は頓挫することになる。TPPの交渉内容は政治家にも秘匿されていたが、アメリカ議会の要請によって議員にTPP交渉内容は開示された。それを見た議員たちが一斉に反対にまわり、今回の記者会見になった。
民主党下院議員の188人中、151人が反対を表明
「ＴＰＰは我々全員が不利益を被る。大統領に交渉を一任してはいけない」
（民主党下院議員）
ＴＰＰ 早期の包括的妥結に反対、米下院議員の３分の１超
http://www.mbs.jp/news/jnn_2390302_zen.shtml
「ＴＰＰ反対」米で強調 民主党の下院議員ら集会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010902000244.html
- 「ＴＰＰは、個別分野の交渉内容を慎重に吟味する必要があるとして、大統領に包括的な交渉権を与えるべきではない」
- 「ＴＰＰは受け入れられない。賃金が安い国と経済がつながって国民の仕事がなくなり、給料も下がる」「われわれがどう立ち向かうか、世界が見ている」と強調
- この労働力の安い国と繋がってしまうというのは、日本も同様で、TPPに入れば日本も仕事がなくなり給料が下がる。政府が何故、このような政策を進めているかというと、産業界の人件費抑制の要請を聞いているからで、決して国民のためではないのだ。TPPによって企業の競争力は上がるかもしれないが、それによって私達の給与が上がるということはない、むしろ下がる。TPPによって上がるのは、労働者の賃金を削って生じる株主の配当金など、富裕層が貰うお金だけである。それも、恐らくは長続きしない。給与が下がり個人消費が下がるから、最終的にはみんなが損をする。要するに経済が途上国化するのである。
- http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014556761000.html
- ＴＰＰによって海外製品の輸入が増えたり工場が国外に移転したりして、アメリカ国内の雇用が奪われかねないと懸念を表明したうえで、政府に強力な交渉権限を与えると議会で十分なチェックができなくなるなどと指摘し、反対する姿勢を鮮明にしました。
- 我々は慎重に考慮しなければならない、強力な交渉権限を与えることは労働者への侮辱だ
- 要するに暗にTPPの内容が労働者への侮辱に等しいと言っているのである。それだけ酷いということなのだ。
これらのTPPの交渉内容を実際に見た議員の言質を見れば分かるように、TPPがメリットになるとは、一言も言っていない。むしろ国民生活にとってマイナスになると表明している。日本も先進国なのでアメリカと同様に厳しい状況に陥る。企業が海外に移転しやすくなり、工場が中国に移転したり、移民によって国内の雇用が失われる。特に移民については、フランスで問題が起きたように利害の対立、文化の対立が生じ、様々な問題を引き起こす温床となる。それは、将来の子どもたちにとって低所得、失業、治安の悪化、テロの恐怖という形で住みにくい社会になることを意味する。TPPには何らのメリットもない。あるのは株主の利益だけなのだ。
