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日々のものごと日記(政治問題中心) このページをアンテナに追加

2011-07-12

[][]慰安婦問題に言及したことで思わぬ波紋。

#hijitsuzai 規制反対の意見広告を提案する。

http://togetter.com/li/159554

私の前々からの持論である、規制反対の意見広告を作るべきだという提案についてです。

取っ掛かりとして意見広告によるメリットとして、大衆への周知効果を挙げ、

また、規制反対派の課題である資金集めにも利用しようというものです。


慰安婦問題について言及したのが思わぬ波紋を呼んでしまったようです。

私の過去の記事を参照していただければ、分かると思いますが

私が意見広告を出すべきだという着想に至るきっかけは"THE FACTS"です。

まあ、"THE FACTS"は明らかに意見広告としては大失敗だったと思っていますし、

意見広告作成するに当たっては反面教師だと思っています。

そのことに言及したのが、かえって「歴史修正主義」と物議を醸すことになってしまったようです。


他に意見広告を出すべきだという考えを補強するきっかけになったものには、

護憲派市民団体が毎年のように出している意見広告や、拉致問題についての意見広告を出している「意見広告7人の会」、

台湾東日本大震災への支援に感謝する「ありがとう台湾広告なども挙げられます。



私は河野談話によって慰安婦問題はほぼ政治決着がついていると思います。

それにも関わらず、双方の立場にいる人々がいらぬ火をつけて回っているから不毛なのだと思います。

アメリカ下院慰安婦決議なんてその典型例だと思うんですけどね…



ちなみに、私は河野談話撤回すべきだとは金輪際思っておりません!!

ただ、河野談話に批判的な層を皮肉るために、「規制推進派の論理河野談話と同じだ」ということはあります。

保守色の強い総理大臣でも撤回できないぐらいなので、もはや河野談話撤回したくても、誰も撤回できないと思います。

だから、「河野談話撤回なんぞ無理だからあきらめろ」と本心で思っている次第です。


表現規制問題にも非常にシニカルな立場のApemanさんならまだしも、

他にも慰安婦問題についての言及に噛み付いてくる人が出るとは思いませんでした…

河野談話で決着がついたはずの話を右と左の双方が突っつきあったり、掘り起こしたりして、

かえって話をややこしくしているのだと思います。

それを、「過剰に煽りたてられている」と考えたわけです。

過剰に煽りたてている側には、保守右派も当然含みます。


ちなみに、

児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090515/1242353944

今回の都条例可決で、ある種の婦人団体は「嘘に基づいた主張」をまたしても成功させたことになる。前回は「日本従軍慰安婦強制連行を行なった」だったが、今回は「日本児童ポルノ大国」だった。味をしめたこの団体が今後一層増長してくることを懸念する。 #hijitsuzai

http://twitter.com/#!/ni_no5/status/18837264310206464

といった具合に、規制推進派と慰安婦団体が密接に関わっている

というのは、規制反対派の間ではよく知られている話です。

その点を利用して、慰安婦問題に批判的な人を取り込むことはできないかと考えたことはあります。

ECPAT主催した集会に出席した山谷えり子氏らは間違いなくほぼ確信犯誤用)ですが、

保守系文化人に対してカマをかけるにはぴったりの話題で、

上手くやればもしかしたら規制反対派にすることができるのではないかと考えたまでです。



実際に一部では効果を上げているらしいんですね…

城内実氏がコンテンツ文化研究会ロビイングの結果、規制反対になり、

去年12月の集会にも出席しましたし、

日本ハッテン党幹事長さんから頂いた情報です。

平沼赳夫氏からお返事をいただきました。

転載開始)

メール有難うご座いました。

児童ポルノ法改正のこと詳しくご説明頂き、御礼申し上げます。

左の蠢動を感じます。保守が頑張らなければなりません。

衆議院議員 平沼赳夫

転載終了)

危機感を持ってくださったようです。

反日勢力との繋がりについてガッツリと書き込んだ文面が効いたようです。

しかし、平沼氏のような良識のある保守派は一握りしかいないのが痛いところです。

自称保守本流自民反日団体に毒されていますからね・・・orz

ただ、創作物規制の件についても、以前は賛成派のようでしたが、最近は慎重な様子なので意見する価値は十分にあるでしょう。城内実氏の件や「国益に関わる問題」を織り交ぜて意見すると良さそうですね。

http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1387.html

と、平沼赳夫氏が規制慎重に転じたようだという情報もあります。

平沼氏を規制慎重に転じさせることができるぐらいなら、他の保守右派論客

もしかしたら規制慎重派に転じさせることができるのではないかと思ったまでです。

あるいは、保守右派の矛盾点を暴き立てるカマかけの材料として使うとか…

認知的不協和に陥るネトウヨ以上に、保守系文化人のたじろぐ様子は見物だと思います。


あと、補足しておきますが、

日本鬼子萌え化して日中友好でございと抜かす類の阿呆」は私も阿呆だと思っていますけどね…

ひのもとおにこは知ってますが、あまりにしょうもないので全くと言っていいほど相手にしていません。

2011-06-30

[][][]審議開始は先送りされたが…

児童ポルノ:禁止法改正案 政局で成立には難航予想 


 児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は28日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)で、児童買春児童ポルノ禁止法改正案を今国会議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民公明両党との修正協議視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員政務官起用に反発が渦巻き、法案の一本化は難航も予想される。

 民自公3党は09年7月、児童ポルノ提供目的での所持を禁じた現行法に関し、個人的に見るための「単純所持」も禁止し、罰則規定を設けることでいったん合意した。主要8カ国(G8)で単純所持罪がないのは日本ロシアだけだったためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って禁じる案を出していた民主党自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。

 今回は、09年秋の臨時国会に同様の案を再提出した自公両党が延長国会での審議入りを求めたため民主党対応に乗り出した。以前の自公との協調ムードはなく、28日のWTではあっさり対案の提出を決めた。座長辻恵衆院議員は09年7月の3党合意について、直後の政権交代を理由に「リセットだ」と明言した。【堀井里子

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110629k0000m010107000c.html

どうも、民主党は基本的に対案路線みたいですね…



コンピュータ監視法の場合は、民主党内から反対意見が噴出したものの、民主自民両党に大きな対立点はありませんでした。

しかし、政局の混乱で審議されないだろうと考えられていた間に審議・可決されてしまいましたからね…

ですから、今回も同様の事態が起こる可能性はゼロではありません。


ただ、WT座長の辻惠氏はコンピュータ監視法審議の際に慎重な意見を述べていたので、これも慎重派だと思います。

だからこそ、同じ轍は踏むまいと対案路線ということになったのでしょうか。


おそらくは解散以前と基本的に変わらない動きになる可能性が高いと思いますが…

少なくとも、最低でも時間稼ぎにはなってくれるとは思いますが…

2011-06-21

[][]児童ポルノ法改正の動きは忘れた頃にやってくる

仕事が忙しかったり、体調が悪かったり、ネタが思うようにまとまらなかったりで久しぶりの更新です。

不信任案は「茶番劇」で一転否決、コンピュータ監視法もあっさり通ってしまいましたが。そんな中こんな話題が。

児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ


 自民公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。


 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。

 同法は、児童ポルノ提供提供目的での所持は禁止しているが、画像写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本ロシアだけで、国際社会からも批判がある。

 自公両党は与党時代の2008年、通常国会単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。09年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党同調した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110619-OYT1T00807.htm

久しぶりに大きな流れが出てきました。しかし、疑問が一つ。

あれ?自公は既に提出済みのはずでは!?と思いました。

衆法 第173回国会 5 児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童保護等に関する法律の一部を改正する法律

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17301005.htm

にあるように、既に2009年政権交代から間もない間に提出されています。

別の動きでもあるのかと思っていれば、その記事が出た翌日に、推進派の集会があったそうです。

子供たちを守れ!児童買春児童ポルノ禁止法改正に向けた緊急集会」の実況まとめ

出席者は、後藤啓二氏、宮本潤子氏、大森佐和氏(ECPAT運営委員)。

議員の出席者は、

自民 阿部俊子 小渕優子 河野太郎 塩崎恭久 野田聖子 平沢勝栄 山谷えり子

公明 大口義徳 富田茂

民主 小宮山泰子 小宮山洋子

敬称略


民主党推進派の実務の中心は、小宮山小宮山でも小宮山泰子氏の方が中心。

小宮山洋子氏が副大臣からでしょうか。

詳細は、先ほどのリンクを見ていただくとして、

ジュニアアイドルは3号ポルノではない」というのが意外でした。

だって3号ポルノに該当するんじゃないかと思う代物はいくつもあると思っていますが。

何件か摘発されているのですから検察制作者側が最高裁まで粘って判例を出せばいいのにと思っているぐらいです。


さて、早くも翌日には民主党法務部会が行なわれるとか。

あまりに急な動きです。

郵政造反組の動きについて、あるいは産経新聞による「日本解体法案」への動きの報道などで言われた

ステルス作戦が行なわれていたようです。

2011-05-31

[][]コンピュータ監視法案についての考察

今日衆議院法務委員会でのコンピュータ監視法案の可決。何人か民主党議員が採決前に退室したとの情報が入りました。事実上棄権。なお、今日の午後の衆議院本会議に緊急上程されて可決されるとの情報もあります。

http://twitter.com/crusing21/status/75404085741891584

サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す 

 

 インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルス作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は31日午後の衆院本会議民主自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。

 改正案では、正当な理由がなくウイルス作成や配布した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定。わいせつ画像電子メール不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。

 ウイルス作成したコンピューター接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネット接続業者や企業に最長60日間の通信履歴の保存を要請できるとした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/plc11053117520017-n1.htm

仕事も忙しく、ちょっと体調を崩してしまい、ろくな行動が取れないうちに、

ウイルス作成罪、いわゆる「コンピュータ監視法案」が衆議院を通過しました。

審議過程は大手メディアで一切報道されることがありませんでした。


通称『コンピューター監視法案』の恐怖 −修正が加わった現状でも残る問題点

http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/205920399.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


ひのもと情報交差点 コンピューター監視法 5-25に審議入り (抗議先と意見例あり

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-190.html


敢えてウヨ系ブログリンクを紹介しました。

なぜ敢えてウヨ系ブログリンクを紹介したかというと、

ふと国籍法改正問題の時と比較してしまったからです。

有名なウヨ系ブログ、「博士の独り言」でも言及していました。


1つは、保守右派リベラル左派の法案をつぶす能力格差

与党議員が、政府与党が提出した法案に反対する図式は国籍法改正の時と同じです。

国籍法の時は、閣議決定があってだいぶ経ってから反対運動が起きたはずですが、

今回のコンピュータ監視法案の時には閣議決定前から反対の動きはありました。

にも関わらず、この有様です…

これで、右の方が左より法案をつぶす能力が高いことが改めて証明されました。


保守右派は大きく出遅れても追い込んで頭差ぐらいにまで責めよることができますが、

リベラル左派は徹底的にマークしても届かないのです。


また、ネット右翼が騒いでも保守右派の反応が鈍いことがあると改めて証明されました。

平沼赳夫氏に「左の蠢動を感じます」とコメントさせ、

佐藤正久氏に児童ポルノ法改正について慎重に扱うよう要請する請願に賛同させた*1のはネトウヨ運動論の賜物です。

ほんの少しですが、ネトウヨ反対運動の効果は出ているようです。

その割に、コンピュータ監視法案に対して反対寄りの意見をする自民党議員はいないようです…

全くもって無力というほかありません。

強いて言うなら、無所属城内実氏が多少なりとも慎重寄りな意見をした程度ですかね…




内閣不信任決議が早ければ1日にも出されるそうですので、

そこで造反が多く出れば、可決されるので衆議院解散ということになるでしょう。

(解散するより総辞職した方がいいと思うが…)

すると、事実上総選挙後まで先送りされることになると思われます。

おそらく自民党政権になってしまうはずですが、皮肉にもそれでほんの時間稼ぎになりそうな気がします。

自民党はさんざん民主党政権震災原発事故対応を批判しているのですから、

政権を奪還したらそちらを真っ先にやりますよね!?

野党の時のように、暇を持て余している余裕なんて一切ないですよ!?




(そういえば、反対派の民主党議員の多くが小沢系のような…)

2011-05-13

[][]人権擁護法案、秋にも提出か

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし 

 

 政府民主党は、不当な差別虐待人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 

 

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害定義、国と地方機関組織のあり方などの制度設計法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 

 自民公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm

いよいよ、人権侵害救済法案提出の動きが出てきましたね…

次期臨時国会ということは秋ごろになるのでしょうか…


人権侵害救済法案というのは、人権擁護法案民主党版で、メディア規制条項の全面削除と

救済機関の所轄が内閣府になると言う点、人権委員会人権団体員が優先的に入るという点が異なります。


そもそも、人権擁護法案2002年に提出されたときメディア規制法案と呼ばれ、

マスコミジャーナリストなどを中心に大々的な反対運動が行なわれていました。

その時には、メディア規制槍玉に挙げられ、審議されずに衆議院解散で廃案になりました。

その後、2005年自民党内で再提出が検討されたときに、保守右派を中心に大々的な反対運動が起こります。

その時の反対論が、「特定の団体*1が『人権侵害だ!!』と言いがかりをつければ、それが人権侵害だとみなされ、言論の弾圧につながりかねない」などといったものでした。

自民党右派色の強い議員で大々的な反対があった結果、葬り去られました。

2008年福田内閣の時に再提出が議論され、太田誠一氏が独自の修正試案を定義しましたが、

やはり反対の声はおさまることがなく、自民党からの法案提出は事実上可能となりました。


保守右派の反対派の間では、民主党人権侵害救済法案自民党人権擁護法案よりも危険な内容だと言うことで一致してます。


産経新聞が、

同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051315290015-n1.htm

と書いているのは、さすがに産経と言ったところですね。


なお、時事通信報道によれば、

人権救済法案臨時国会提出へ=メディア規制盛らず−法相

 

 江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。

 同法案は、不当な差別虐待人権侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。 

 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「人権侵害救済機関の設置」を明記。党内にプロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置して、法案の内容を検討している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051300416

と、江田法務大臣は党内の調整が必要との認識の模様。

つまり、民主党右派議員が騒ぎ立てれば、提出されない可能性があると言うことだと思います。


ちなみに、一番上に乗せた読売の記事のはてブを見ると、

「わざわざこんな時に・・・もっと今必要な法案を通せよ。」

「聞こえはいいど中味は都条例のアレより規制が厳しくなる法案」

警察でさえ裁判所の条令が無いと「踏み込み」が出来ないのに、人権委員会は「侵害を受けた!」と言う証言があれば踏み込みが出来るという、戦前よりも酷い『人権侵害法案』を提出。しかも委員に国籍条項無し。」

とのコメントがありました。


左派的なid:Thscさんが、

「×メディア規制なし ○マスコミネガキャン張られたからマスコミ規制撤廃/これ、法益の著しい不均衡という弊害を訴える正攻法より、保守差別意識煽りまくった方がまだ潰せる目があるって点で本当絶望的な法案よ」

と反対寄りのコメントを残し、保守右派に反対派が多いことについて非常に歯がゆく感じているような

コメントをしていました。


私は右派的反対論にも左派的反対論にも同意できるところがありますから、

この法案には「反対」という点では間違いなのですが、運動論がややこしいことになりそうです。


詳しい経緯や反対理論などの私の考察など、詳細は近いうちに書きます。

*1外国政府の意を受けた勢力や市民団体。とりわけ、部落解放同盟朝鮮総連などが槍玉に挙がった。

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