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日々のものごと日記(政治問題中心) このページをアンテナに追加

2011-06-21

[][]児童ポルノ法改正の動きは忘れた頃にやってくる

仕事が忙しかったり、体調が悪かったり、ネタが思うようにまとまらなかったりで久しぶりの更新です。

不信任案は「茶番劇」で一転否決、コンピュータ監視法もあっさり通ってしまいましたが。そんな中こんな話題が。

児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ


 自民公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。


 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。

 同法は、児童ポルノ提供提供目的での所持は禁止しているが、画像写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本ロシアだけで、国際社会からも批判がある。

 自公両党は与党時代の2008年、通常国会単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。09年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党同調した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110619-OYT1T00807.htm

久しぶりに大きな流れが出てきました。しかし、疑問が一つ。

あれ?自公は既に提出済みのはずでは!?と思いました。

衆法 第173回国会 5 児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童保護等に関する法律の一部を改正する法律

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17301005.htm

にあるように、既に2009年政権交代から間もない間に提出されています。

別の動きでもあるのかと思っていれば、その記事が出た翌日に、推進派の集会があったそうです。

子供たちを守れ!児童買春児童ポルノ禁止法改正に向けた緊急集会」の実況まとめ

出席者は、後藤啓二氏、宮本潤子氏、大森佐和氏(ECPAT運営委員)。

議員の出席者は、

自民 阿部俊子 小渕優子 河野太郎 塩崎恭久 野田聖子 平沢勝栄 山谷えり子

公明 大口義徳 富田茂

民主 小宮山泰子 小宮山洋子

敬称略


民主党推進派の実務の中心は、小宮山小宮山でも小宮山泰子氏の方が中心。

小宮山洋子氏が副大臣からでしょうか。

詳細は、先ほどのリンクを見ていただくとして、

ジュニアアイドルは3号ポルノではない」というのが意外でした。

だって3号ポルノに該当するんじゃないかと思う代物はいくつもあると思っていますが。

何件か摘発されているのですから検察制作者側が最高裁まで粘って判例を出せばいいのにと思っているぐらいです。


さて、早くも翌日には民主党法務部会が行なわれるとか。

あまりに急な動きです。

郵政造反組の動きについて、あるいは産経新聞による「日本解体法案」への動きの報道などで言われた

ステルス作戦が行なわれていたようです。

2011-05-31

[][]コンピュータ監視法案についての考察

今日衆議院法務委員会でのコンピュータ監視法案の可決。何人か民主党議員が採決前に退室したとの情報が入りました。事実上棄権。なお、今日の午後の衆議院本会議に緊急上程されて可決されるとの情報もあります。

http://twitter.com/crusing21/status/75404085741891584

サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す 

 

 インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルス作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は31日午後の衆院本会議民主自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。

 改正案では、正当な理由がなくウイルス作成や配布した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定。わいせつ画像電子メール不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。

 ウイルス作成したコンピューター接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネット接続業者や企業に最長60日間の通信履歴の保存を要請できるとした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/plc11053117520017-n1.htm

仕事も忙しく、ちょっと体調を崩してしまい、ろくな行動が取れないうちに、

ウイルス作成罪、いわゆる「コンピュータ監視法案」が衆議院を通過しました。

審議過程は大手メディアで一切報道されることがありませんでした。


通称『コンピューター監視法案』の恐怖 −修正が加わった現状でも残る問題点

http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/205920399.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


ひのもと情報交差点 コンピューター監視法 5-25に審議入り (抗議先と意見例あり

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-190.html


敢えてウヨ系ブログリンクを紹介しました。

なぜ敢えてウヨ系ブログリンクを紹介したかというと、

ふと国籍法改正問題の時と比較してしまったからです。

有名なウヨ系ブログ、「博士の独り言」でも言及していました。


1つは、保守右派リベラル左派の法案をつぶす能力格差

与党議員が、政府与党が提出した法案に反対する図式は国籍法改正の時と同じです。

国籍法の時は、閣議決定があってだいぶ経ってから反対運動が起きたはずですが、

今回のコンピュータ監視法案の時には閣議決定から反対の動きはありました。

にも関わらず、この有様です…

これで、右の方が左より法案をつぶす能力が高いことが改めて証明されました。


保守右派は大きく出遅れても追い込んで頭差ぐらいにまで責めよることができますが、

リベラル左派は徹底的にマークしても届かないのです。


また、ネット右翼が騒いでも保守右派の反応が鈍いことがあると改めて証明されました。

平沼赳夫氏に「左の蠢動を感じます」とコメントさせ、

佐藤正久氏に児童ポルノ法改正について慎重に扱うよう要請する請願に賛同させた*1のはネトウヨ運動論の賜物です。

ほんの少しですが、ネトウヨ反対運動の効果は出ているようです。

その割に、コンピュータ監視法案に対して反対寄りの意見をする自民党議員はいないようです…

全くもって無力というほかありません。

強いて言うなら、無所属城内実氏が多少なりとも慎重寄りな意見をした程度ですかね…




内閣不信任決議が早ければ1日にも出されるそうですので、

そこで造反が多く出れば、可決されるので衆議院解散ということになるでしょう。

(解散するより総辞職した方がいいと思うが…)

すると、事実上総選挙後まで先送りされることになると思われます。

おそらく自民党政権になってしまうはずですが、皮肉にもそれでほんの時間稼ぎになりそうな気がします。

自民党はさんざん民主党政権震災原発事故対応を批判しているのですから

政権を奪還したらそちらを真っ先にやりますよね!?

野党の時のように、暇を持て余している余裕なんて一切ないですよ!?




(そういえば、反対派の民主党議員の多くが小沢系のような…)

2011-05-13

[][]人権擁護法案、秋にも提出か

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし 

 

 政府民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 

 

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 

 自民公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm

いよいよ、人権侵害救済法案提出の動きが出てきましたね…

次期臨時国会ということは秋ごろになるのでしょうか…


人権侵害救済法案というのは、人権擁護法案の民主党版で、メディア規制条項の全面削除と

救済機関の所轄が内閣府になると言う点、人権委員会に人権団体員が優先的に入るという点が異なります。


そもそも、人権擁護法案は2002年に提出されたときにメディア規制法案と呼ばれ、

マスコミやジャーナリストなどを中心に大々的な反対運動が行なわれていました。

その時には、メディア規制が槍玉に挙げられ、審議されずに衆議院解散で廃案になりました。

その後、2005年に自民党内で再提出が検討されたときに、保守右派を中心に大々的な反対運動が起こります。

その時の反対論が、「特定の団体*1が『人権侵害だ!!』と言いがかりをつければ、それが人権侵害だとみなされ、言論の弾圧につながりかねない」などといったものでした。

自民党右派色の強い議員で大々的な反対があった結果、葬り去られました。

2008年、福田内閣の時に再提出が議論され、太田誠一氏が独自の修正試案を定義しましたが、

やはり反対の声はおさまることがなく、自民党からの法案提出は事実上可能となりました。


保守右派の反対派の間では、民主党の人権侵害救済法案は自民党の人権擁護法案よりも危険な内容だと言うことで一致してます。


産経新聞が、

同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051315290015-n1.htm

と書いているのは、さすがに産経と言ったところですね。


なお、時事通信の報道によれば、

人権救済法案、臨時国会提出へ=メディア規制盛らず−法相

 

 江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。

 同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。 

 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「人権侵害救済機関の設置」を明記。党内にプロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置して、法案の内容を検討している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051300416

と、江田法務大臣は党内の調整が必要との認識の模様。

つまり、民主党右派議員が騒ぎ立てれば、提出されない可能性があると言うことだと思います。


ちなみに、一番上に乗せた読売の記事のはてブを見ると、

「わざわざこんな時に・・・もっと今必要な法案を通せよ。」

「聞こえはいいど中味は都条例のアレより規制が厳しくなる法案」

「 警察でさえ裁判所の条令が無いと「踏み込み」が出来ないのに、人権委員会は「侵害を受けた!」と言う証言があれば踏み込みが出来るという、戦前よりも酷い『人権侵害法案』を提出。しかも委員に国籍条項無し。」

とのコメントがありました。


左派的なid:Thscさんが、

「×メディア規制なし ○マスコミにネガキャン張られたからマスコミ規制撤廃/これ、法益の著しい不均衡という弊害を訴える正攻法より、保守の差別意識を煽りまくった方がまだ潰せる目があるって点で本当絶望的な法案よ」

と反対寄りのコメントを残し、保守右派に反対派が多いことについて非常に歯がゆく感じているような

コメントをしていました。


私は右派的反対論にも左派的反対論にも同意できるところがありますから

この法案には「反対」という点では間違いなのですが、運動論がややこしいことになりそうです。


詳しい経緯や反対理論などの私の考察など、詳細は近いうちに書きます。

*1:外国政府の意を受けた勢力や市民団体。とりわけ、部落解放同盟や朝鮮総連などが槍玉に挙がった。

2011-02-25

[][][]京都府の廃棄勧告条例案について

全国初の児童ポルノ廃棄命令、所持も禁止 京都府アニメ除き条例化へ

 

 京都府は22日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成23年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。

 

 府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。

 

 検討結果によると、18歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな13歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。

 

 山田啓二知事は22年4月の知事選のマニフェスト(公約集)に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110222/lcl11022213570002-n1.htm

朝日新聞の記事では、東京都、大阪府、宮城県の状況が簡単に説明され、園田寿氏の

「個人の所持を刑罰で規制することまで議論が尽くされておらず、児童ポルノの定義もあいまい。プライバシーを侵害する恐れもあり、過剰な規制にならないか懸念する」

http://www.asahi.com/national/update/0222/OSK201102220050.html

とのコメントが載っています。

読売新聞では

 わいせつ画像と動画の定義は、児童ポルノ禁止法に準じて、〈1〉児童の性交または類似行為〈2〉児童の性器等を触ったり、児童に性器等を触らせたりする行為〈3〉衣服の全部または一部をつけない児童――などとする。〈3〉に該当する画像、動画のうち、廃棄命令の対象となるのは「全裸か性器露出」と決めた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110222-OYT8T01174.htm

と規制の対象が説明されています。


毎日新聞の記事では京都府内での議論について、他の記事より踏み込んだ内容になっていて、

3月末までに知事に報告されることと、府民から意見を募る手続きを経ることに言及されています。



どの記事でも説明されているように、この中で提案されているのは廃棄命令形式です。

所持規制の対象となっているものを所持している人に対して府が廃棄命令を出し、それに従わなかった時点で初めて処罰対象になる。

というのものです。ただし、13歳未満のものを有償で取得した場合は廃棄命令無しで処罰対象です。


児童ポルノの定義の曖昧さはしばしばこの手の問題でクローズアップされますが、

どうも、廃棄命令形式をとれば冤罪の心配をする必要はないだろうという理屈のようです。

廃棄命令が出なければ、処罰の対象にはなりえないわけですから、ただ鉄道や自動車で通過するだけで

この条例の処罰対象になるということはほぼあり得ないと思われます。

確かに、冤罪は少ないかもしれませんが依然として問題は山積みです。


しかも、読売新聞の記事の説明を見る限り、3号ポルノ

「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」

よりも広いと受け取るのが自然なような気もしますし、

「性欲を興奮させ又は刺激するもの」でなくとも、廃棄命令等の対象になる恐れが高いような気がします。

少なくとも、グレーゾーンの過激なその手の写真集は確実に引っ掛かりそうな気がします。

私はその手の写真集は販売等を規制しても構わないんじゃないかと思わなくもないですし、

摘発例もいくつかあるようですが、最高裁判例や下級裁判所の裁判例が出ていないので

それが児童ポルノに該当するのか、あるいは判例における児童ポルノの定義がどうなるのか気になるので、

是非ともその手の写真集が摘発された際には、その関係者は最高裁まで争っていただきたいのですが。


京都新聞のコラムでは

求められる慎重判断 府、児童ポルノ規制条例化

 

 京都府の児童ポルノ規制検討会議は31日、写真や映像の単純所持・取得を禁止し、廃棄命令や罰則など全国でも厳しい規制を児童ポルノ規制条例案に盛り込むよう求める方針を打ち出し、府はこれにに沿って条例案を策定する考えだが、実現には難しい課題も多い。

 

 児童ポルノ単純所持・取得禁止は、現在の児童ポルノ禁止法では取り締まれない収集者や愛好者に一定の制限を設けて、児童ポルノの製造や流通、拡散を防ぐ狙いがある。

 

 単純所持・取得禁止を徹底させるため廃棄命令という手段も必要とした。命令は刑罰でないため、知らない間にメールなどで児童ポルノが送りつけられても罪に問われる事態を防ぐ利点もある。

 

 ただネット上に児童ポルノが氾濫(はんらん)する現状では、府内のみが対象の条例には限界がある。児童ポルノの定義の解釈も難しく、捜査機関の恣意(しい)的な判断を招き、表現活動を萎縮させる恐れもある。こうした課題解決が今後の焦点になる。

 

 今回、規制強化を目指すのは、山田啓二知事が昨年4月の知事選で「日本一厳しい条例を作る」と訴えたのが始まりだが、全国的にも影響を与えるとみられ、慎重な判断が求められる。

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110201000017

と、廃棄命令は単純所持規制よりも冤罪の危険性が低いと指摘しつつも、

定義の解釈の難しさと表現活動の委縮への懸念、全国的に影響を与える可能性にも言及されています。

全体的には慎重です。積極的に反対すると言うほどではなさそうですが。

京都新聞のコラムの作者の苦労を感じさせます。


いずれにせよ、これは一部で話題に上る、

「表現の自由や冤罪の危険性を掲げた反対論には限界がある」という話を裏付けそうになりそうです。

単純所持規制が児童保護につながる」という言説に対抗し、説得力を持たせるのは極めて困難なのです。

創作物ならまだしも、実際の児童の、それも誰もがおぞましく感じるような代物だったらどうなのか。

少なくとも、私は反論する自信は全くありません…

創作物や単なる裸の写真だったらまだしも、ひどい代物だったら反論はできないでしょう…


さて、早ければ3月にもこの条例案に関してパブリックコメントが募集されるそうです。

特に、京都府民の皆さん、是非とも意見を送ってください。

その際には改めて報告します。

2011-02-19

[][][]石原都知事の一般質問

先日、2月16日の都議会の一般質問において、民主党の栗下善行都議が国際アニメフェアボイコット問題に関連して、

東京都が石原慎太郎知事名義でコミック10社会に宛てて参加を要請する書簡を送ったことについて追及しました。

ボイコットに対して石原都知事が

「どうぞ、だったら、おやりください。吠え面かくのは、向こうだと思うよ」と発言したことに対し、

言行不一致を批判する意味での追及であると思われます。

別に東京都側が知事名義の書簡を送っても何ら不自然はないと思いますが、

これは明らかな言行不一致で批判されるのは当然でしょう。


はてなで書き起こしている人がいますので、そこのリンクを張っておきます。

都知事が出版各社に宛てて送った書簡(都議会本会議の録画映像から書き起こし)

http://d.hatena.ne.jp/YawChang/20110217/1297941278

石原都知事の発言についてid:YawChangさんの起こしたものを手直ししたものを載せます。

 栗下善行議員の一般質問にお答えいたします。

 

 アニメフェアの開催についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、漫画・アニメは、我が国が生んだ独自の文化でもあります。新しい才能を見いだし、世界に発信しながら、産業としても一段と発展させるために、都しても、アニメフェアに協力してきました。そうした漫画・アニメの重要性や、その発展を願う気持ちは、出版界、漫画家の皆さんと、変わりません。

 

 こうした思いを込めてですね、先般も、出版社各社に私のメッセージを送りましたが、今日、アニメフェアの開催を巡って、こうした状況になった事は極めて残念であります。

 

 多くの漫画やアニメが、子供達に感動を与えてきた。一方で、漫画やアニメが子供達に与える影響も非常に大きいんです。 

 先般のブラジルの世界大会では、今回問題にした種類の漫画も含めてですね、児童ポルノと言うものがこれだけ野放しになっている国は日本だけだ、何とかしてくれと言う要請がありました。

 

 今、卑しい卑しくないってありましたがね。あんた、小学校の先生と子供が同棲して生活する、近親相姦する、あるいはですね、親子の近親相姦、兄弟の近親相姦、そういう歪んだ性愛というものを書いて、金を儲けている人間って、私は卑しいヤツだと思いますなぁ。

 

 しかし、しかし!

 

 そうした自主的な努力、従来の条例を持っても、なお強姦などの犯罪行為を賛美する一部の漫画を子供がたやすく手にとる事が出来る事態が存在している訳でして、今回の条例改正はこうした事態の改善を望む都民の思いに、まさしく答えるためのものであります。

 

 子供を健やかに育てる事は、大人の責任でありまして、そのために全力を尽くさなくてはならないと思います。

 

 もとより、本条例は出版業界が懸念するような、表現を規制し、創作活動を萎縮させるものでは決してありません。さらに、議会の付託決議を踏まえて条例を運用して参ります。

 

 なお、栗下議員に申し上げますが、条例は栗下議員も賛成して改正された物ですな。しかし、ただいまの質問を聞いておりますと、なぜ質問をしたのか、と言う思いを禁じ得ません。

 

 あなたはかつて、オリンピック関係の問題について、スタッフが身分を偽って調査した結果を元に、本会議で質問をし、後に非を認め、謝罪した事もあったじゃないか!

 

 都民から得られた、都議会の責任の重み、都議会の最大の権威のある、議決行為そのものの重みを貶めたとの謗りを後々受けないように、ご忠告を申し上げます。

 

 他の質問については、関係局長から答弁します。


リオデジャネイロ会議に言及し、趣旨を取り上げています。もちろん、内容は規制しろという代物です。

おそらくは、自分で知ったのではなく、青少年・治安対策本部の担当者の方の入れ知恵と推測されます。


「小学校の先生と子供が同棲して生活する」漫画って、たびたび槍玉に挙げられていたヤツのことでしょうか?

石原都知事は「近親相姦」を繰り返し強調。あんたも好きねぇ〜♪(って、違うと思う…)

そして、それらの漫画を書く人は卑しい奴だと、相変わらずの発言で、撤回するつもりは毛頭ない模様。

全く馬鹿馬鹿しい限りです。

「多くの漫画やアニメが、子供達に感動を与えてきた。」と高評しておきながら、その一方で卑しい奴とは…


さらに、栗下氏のスタッフがオリンピック誘致に関して、身分を偽って調査を行なったことを槍玉に挙げ、

何故青少年条例について質問したのかと一喝。

これは明らかに論点のすり替えですね。

その件に関して栗下氏サイドに問題があったのは間違いないと思いますが…


また、石原都知事は「お前も賛成しただろ」と言った感じの発言をしましたが、

確かに賛成しましたとも。

しかし、党の方針として賛成に回ったとしても栗下氏は本心反対だったはずですし、

別に賛成だろうと反対だろうと、この質問をすることに関して何の問題もないと思いますが…


と、いろいろ突っ込みどころが多い石原発言ですが、

Togetterにまとめられている

20110216【速報】卑しい職業のマンガ家の皆さん東京都のアニメフェアに参加しましょう

http://togetter.com/li/101744

も併せてご覧ください。


都知事選についてはメンバーが出揃ってから改めて書きます。

石原都知事は4選を目指す方針らしい(ただし、まだ正式表明はなし)ですので、今の段階では

石原氏を落とすことを最優先にした方がいいのかもしれないと考えておりますが、

まだメンバーが揃わないと見解をきっちり述べるのは難しいと思います。