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日々のものごと日記(政治問題中心) このページをアンテナに追加

2008-11-15

[][][][]久しぶりにネット規制法に言及する

青少年ネット規制法案に関しては、すっかり忘れてしまっていました。

青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて〜書き込み可能なCGMサイト増加への対応〜(中間とりまとめ)」

に関する意見募集について

http://www.iajapan.org/filtering/press/20081017-press.html

パブリックコメントに気付いたのも、締め切りを過ぎてからでした。mudanさん、申し訳ありません…


この案件問題点MIAUのページ

MIAU青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて」へのパブリックコメント

http://miau.jp/1226591538.phtml

や、崎山伸夫氏のブログ

―崎山伸夫のBlog― インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など

http://blog.sakichan.org/ja/2008/11/06/on_safety_online_3_1

などで書かれているので省略いたしますが、基準があいまいなだけでなく、

ギャンブルとしての側面しか持たないパチンコと、スポーツとしての側面を持つ

競馬競艇競輪などの公営競技を十把一絡げにしている点、差別用語と放送禁止用語の混同、

などなどあまりにも杜撰です。悪口といっても、単なる誹謗中傷と、政府企業、団体への批判の

区別がつきません。 非常に問題点が多すぎます。


私は、法が成立する以前から、人権擁護法案の反対論を応用して、「反日」勢力が自分たちにとって

都合の悪い情報を抹殺するためにこの法律を利用する恐れがあると何度も指摘してまいりました。

というのも、人権擁護法案のときのようにヒステリックな流れを起こさせることによって、

法案を阻止できるのではないかと思ったからです。

このようなヒステリックな動きが一度できると、他の法案についても同様に、ヒステリックな流れが

永久機関的に、いや脊髄反射的に浮上してきます。

現に、国籍法改定案は法案が提出されたのが急ならば、反対論が浮上するのも急です。

国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081114/stt0811142028003-n1.htm

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm

この内容については別途、簡単に私の考えについて言及しますが、

これは法案反対論で脊髄反射的な流れが起きている何よりの証拠だと思います。

法案が浮上してから反対論が台頭するまでに数日ほどしかかかっていません。

(と、少なくとも私は考えております。)


まだ人権擁護法案反対論の応用は利く!!

しかし、青少年ネット規制法案に関しては、国会議員の誰もが

人権擁護法案のような恐怖を抱かなかったためか、あっさりと成立してしまいました。

施行されるのは、来年4月1日の予定だそうです。まだ可能性は残されています。

現に、鳥取県人権救済条例も人権擁護法案と同様の反対にあい、一度成立したものの凍結され、

今まで施行されていません。現県知事が条例に慎重なので、いずれ正式に廃止になるでしょう。


というわけで、もし可能なのであれば、朝鮮総連関係者を第三者委員会に潜り込ませて、

ありとあらゆる北朝鮮にとって都合の悪い情報をみんな「有害」とみなすように仕向けさせたいです。

差別用語の類があるので、そこを突けば朝鮮総連関係者も十分潜り込むことができるでしょう。

そうすれば、さすがのネット規制推進派も懲りて、一度休止もしくは、廃止せざるを得なくなるでしょう。


法案反対論などに対する皮肉

ちなみに、人権擁護法案推進派、反対派の両方への皮肉として言っておきますが、

人権擁護法案を利用すればどんなものでも「人権侵害」にできてしまうのですから、

人権擁護法案反対派は、推進派より先に人権委員会を乗っ取ってしまえばいいのではないでしょうか?


外国人参政権にしたって、今まで何十万人の在日韓国朝鮮人帰化していると思っているのでしょうか?

在日日本を乗っ取ってやろうと考えるのであれば、そそくささっさと全員日本国籍を取ってしまえば、

総理大臣にだってなれるのではないでしょうか? 日本を乗っ取るにはその方が手っ取り早いではないですか?

アメリカ大統領は生まれながらのアメリカ国籍でなければなれません

(もちろん、オバマ氏もマケイン氏も生まれながらのアメリカ国籍)が、日本ではその条件は

ないので、条件さえ満たせば帰化した人でも内閣総理大臣になることができます。

帰化して国会議員になった在日なら、在日認定抜きに私は2人知っていますし…*1


ちなみに、私は前々から申し上げているように人権擁護法案には反対ですのであしからず

外国人参政権も今のところは問題が多いので反対しております。

*1:故・新井将敬氏と白眞勲

2008-10-21

[][][]ダウンロード違法化が決定する

私的録音録画小委員会:“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ - ITmedia News


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/20/news077.html

あまり最近は話題になっていませんでしたが、ダウンロードの違法化がいよいよ本決まりに

なったようです。ネット論壇を中心に声高に反対論が叫ばれる中、押し切られる形になりました。


問題の小委員会で、反対派の津田大介氏が孤高奮闘するようでは、所詮小委員会数の論理には

敵わないという非常に空しい事態になってしまいました。

全会一致でないと決めることができない陪審員制とは違い、こういった場では多数決

なってしまうので、1対大勢では多勢に無勢どころの問題ではないでしょう。


MIAUが呼びかけたパブリックコメントが無視されたのも、マルチポストによる荒らしとみなされてしまい、

かえって逆効果になってしまった可能性も捨てきれないでしょう。

何千件のパブリックコメントが来ること自体、まずあり得ないうえ、似たような内容なのですから、

DDoS攻撃のような印象を、規制推進派に与えてしまったという点では失敗かもしれませんね。


今回はあくまでダウンロード対象ストリーミング対象外。なのでYouTubeニコニコに上がった違法動画も見るだけなら大丈夫。今後はストリーミングであれやこれやできるサービス日本で盛り上がってくるかもね。ちなみにドワンゴは昨年のパブコメダウンロード違法化に賛成している。

http://twitter.com/tsuda/statuses/967123948

と津田氏本人が言っていることから、今回、ひとまずはストリーミングは完全に対象外になったものと

推測してよろしいのでしょうか? しかし、小寺信良氏が自身のブログ

ダウンロード違法化は、実行されれば状況を悪くするだろう。そもそもストリーミングベースサービスがお構いなしということで、反抗的なネットユーザーによってさらに違法アップロードが増えることが予想される。そうなればストリーミング規制対象となり、罰則化も検討されて行くだろう。こういうことは、効果がないとわかると、必ず規制エスカレートするものである。

http://blogmag.ascii.jp/kodera/2008/10/21112216.html

と言っているように、今後ますます状況が悪化していく可能性は高いでしょう。*1

いずれにせよ、MIAUが今まで取ってきた手法ではダウンロード違法化を阻止することができなかったのは

事実なのですから、方針を転換しなければいけないことは確実ではないかと思います。


反対論を検討してみよう

では、どのような反対論を展開していけばいいのでしょうか?

そのヒントが、小倉秀夫弁護士ブログに書かれています。

 そのような法改正がなされた場合,一般市民は,JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により,個人的に使用しているパソコンハードディスクの中身及び操作ログをがっさりもっていかれた上で,どのような情報をどこから入手したのかを,丸裸にされることになります(「違法にアップロードされているデータ等をダウンロードした疑いがあるとして集められたデータを,JASRAC文科省に引き渡したとしても,JASRACに何ら制裁は加わりません。)。すなわち,政治家ジャーナリストを含めた個人の情報プライバシーは,文科省傘下であるJASRAC及び総務省傘下であるテレビ局の前には,なきに等しいという状況に陥る危険が十分にあります。

http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2008/10/post-6b99.html より 太字強調は引用者による

つまりは、ダウンロード違法化が政府テレビ局JASRACなどによる

一般市民に対するのプライバシー監視の

ツールとして使われるということなのでしょう。

プライバシーの問題に関してやかましいのは左派の方ですね… いわゆる人権派市民団体に対し、

そのような問題点を大々的にアピールしておけば、左派系の人間は動かしやすいと思います。


政府公権力にとって不都合な情報を発信した

人間を抹殺できるといったことや、

監視社会化を引き起こすといったロジック左派

とっては極めて有効ですからね!!


さて、問題は右派です。青少年ネット規制法や児童ポルノ法改正問題と異なり、ダウンロード違法化に関しては、

北朝鮮に乗っ取られる」とか、「売国」「反日」などといったロジックを使うことが極めて困難です。


右派の間では、「大マスコミはいわゆる『特定アジア』に媚びへつらっている」とよく言われるので、

「大マスコミにとって不都合な情報封殺できる」というアイデアはありますが…

あ、右派だけでなく、左派に対してもこのロジックは適用可能だ。

つまり、これは右派左派共通の反対論だ。これは使えるかもしれません!


とにかく、もう少しアイデアを考える必要があるように思います…

自分の中でさえもまだ煮詰まっていないのですから・・・


麻生総理を利用せよ!!

以前、山口貴士弁護士が「麻生太郎はオタクの敵」というような趣旨の発言をされていましたが、それに対し私は、

「麻生太郎は敵か味方か?」という記事で、麻生総理はオタクに媚びている節があるということと、

麻生太郎総理は距離感が近いので、陳情などがしやすいのではないかという考えを書かせていただきました。


もし、MIAUや他の市民団体などが表現規制ダウンロード規制などに反対する陳情をするのでしたら、

総理本人に会うことをお考えになってはいかがでしょうか。


表現規制問題等において、麻生太郎ほど利用しやすい総理大臣はいませんし、

その後もおそらく出てこないと思います。

いろいろ意見はあると思いますが、

麻生総理をチャンスだと積極的に捉えるべきです!!


コミックマーケットで2万人分の署名を集めるより、数百人規模の集会を行い、

首相官邸や各党本部に陳情するというパフォーマンスの方が面白いかもしれませんね。

ワイドショーでもスポーツ紙でも取り上げてくれれば恰好のアピールになります。

日テレ系列ワイドショーWaiWai問題に抗議する集会を取り上げていたぐらいですから、

どこかのメディアの一つや二つは取材してくれるかもしれません。


カギとなるのは衆議院解散

やはり、この手の問題でもカギになるのは衆議院解散でしょう。

11月30日開票が有力と報道されていますが、9月末まで10月3日解散説がマスコミを通じて

流布されていて、結局3日解散は行われなかったのですから11月30日開票は眉唾物と考えていいでしょう。

麻生内閣支持率が若干低下していますし、アメリカ大統領選挙後に緊急経済首脳会合が行われる上、

12月上旬に日中韓首脳会議を行なうことを中韓両国に打診していることから、

今年中の解散総選挙が行われる可能性は低くなったと言えるのではないでしょうか。


肝心の麻生総理本人は解散時期について言及していませんが、来週中にも結論を出すと言われています。

新聞辞令」が独り歩きして、国会議員まで翻弄されている以上、早く白黒つけてほしいものです…


ちなみに、

著作権法改正は通常自民党民主党文化庁が上げてきた案をそのまま通す(政治的争点にならない)のがほとんどなので、よほど来年通常国会カオスにならない限り、通る見込み。

http://twitter.com/tsuda/statuses/967116052

と津田氏が言っていたので、ダウンロード違法化反対派としては今年中ではなく、

来年通常国会予算が成立した直後に解散するのが望ましいのかも分かりませんね…

*1:もっとも、こういった話は下手すればドミノ理論という危険と隣り合わせですが…

2008-06-12

[][][][]青少年ネット規制法成立

青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化

http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/11/20375085.html

有害サイト規制法成立「廃案も含めた見直しが必要」--民放連が苦言

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20375171,00.htm

問責決議が参議院で可決される直前に、

表現の自由を侵害しかねない法案がろくに議論もできずに通ってしまった。

非常に残念なことです。


何よりももっとも皮肉なことは、人権擁護法案に反対するときに

「言論の自由、表現の自由を著しく侵害する」と言っておきながら、

「言論の自由、表現の自由を著しく侵害する」と指摘されるこの法律

推進していた人が少なからずいらっしゃったことではないでしょうか?


ネット人権擁護法案反対論者は、イデオロギーの左右を問わず、

「言論の自由、表現の自由を著しく侵害する」という点で一貫して

青少年ネット規制法に反対しているんですがね…



さて、人権擁護法案に反対する保守系議員の皆さんに警告しておきたい事があります。


きっとこの法律反日勢力に利用されますよ!


いろいろな意味での皮肉ですけれども…

2008-06-02

[][][]青少年ネット規制法案、妥結

サイト規制:「有害」民間が判断…自民と民主合意

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010089000c.html

青少年ネット規制法案の修正に関して、自民・民主で合意したみたいです。

 法案は携帯電話会社に対し、子供がネット有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み、子供が事件に巻き込まれるケースが全国的に多発していることから、与野党が共同で法案を提出し、今国会で成立を図ることで実効性のある対策を目指す。

 焦点となった「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定する。当初の自民党案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかし、ネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と強く反発したことから、修正案では国の関与を排除した。

前掲記事より

出会い系サイト規制法改正案なども成立したようですし、「ネットの闇」に関する

問題を解決していく策を考えていく必要がありますが、これはひどい。(若干ましになりましたが…)



今国会の成立を目指すということですが、あと2週間しかない上、

後期高齢者医療問題などで野党が激しく追及し、

参議院での内閣問責決議案の提出の可能性もあることから

提出も微妙なのではないかと思いますが…

どのみち、表現の自由を侵害しかねないので非常に気になることであり、

こころから懸念を表明いたします。



表現の自由とは別の問題もあります。それは、実効性に関する問題です。

急いで成立させて実効性がある法律になるかは甚だ疑問です。

有害情報」の選別は民間の第三者団体がやるということになりそうですが、それは

インターネット・ホットラインセンターがやるということになるのでしょうか?

現状でも追いついていないので、有名無実になるという可能性もあります。

ホットラインセンターは規制したがっている団体だというのも曲者です。

これは、下手をすれば(下手をしなくても?)

表現の自由を侵害しかねず、また本当に削除すべき「有害情報」が削除されないという

二重にとんでもない法律になるのかもしれません。



ところで、人権擁護法案のような発想を保守派は持っていないのでしょうか。

この法案にある「民間の第三者機関」が、

朝鮮総連などの「反日」団体に乗っ取られないという保証は全く無いというのに…

「プロ市民」を蛇蝎のごとく嫌っている保守文化人も少なくないというのに…

むしろ、通る見込みが皆無の人権擁護法案より、ネット規制法案のほうが

反日」団体が日本を乗っ取るのに好都合だと思うのだが…

朝鮮総連が民間の第三者機関に入り込むことによって、北朝鮮に不都合な言論や

拉致問題などを封殺することも不可能ではないと思うのですが…


人権擁護法案の時のように、保守派が騒いでくれれば葬り去ることは簡単なのだが…

どなたか、保守派の皆さんと親交のある方がいらっしゃいましたら、

どうかこのアイデアを吹き込んでいただけませんか?

2008-05-13

[][]表現規制に関する小さな情報

表現の自由、表現規制の問題に関して大きな話題がないなと思っていたところ、

渋井哲也氏がオーマイニュースでこんな記事を掲載しました。

「“メディア良化法”がやってきた!?」出版労連緊急集会


http://www.ohmynews.co.jp/news/20080510/24801

児童ポルノ禁止法改正問題や、青少年ネット規制法問題など

表現規制問題に関する関心が高いはてな界隈ですが、この記事はさほど

注目されていないように感じたので、取り上げました。


この集会の主催者である日本出版労働組合連合会によると、

 自民党青少年特別委員会(高市早苗委員長)は昨年12月11日、「青少年有害

環境対策基本法案」の焼き直しである「青少年の健全な成長を阻害するおそれ

のある図書類の規制に関する法律案」をまとめた。青少年の性的感情を刺激、残

虐性を助長、自殺または犯罪を誘発、心身の健康を害する行為を誘発――する図書

類を国が「有害」図書に指定して、18歳未満への販売を禁止するという法案だ。

青少年条例を法律化し、出版業界を直接、監視対象にすることがもくろまれている。

 先行して、児童買春・児童ポルノ禁止法(児ポ法)の改定・強化が現実味を帯

びてきた。児童ポルノの単純所持を罰則付で取り締まり、性的なマンガを準児童

ポルノとして規制しようとする動きだ。実在の児童が被害者となっている児童ポ

ルノの根絶は当然であるものの、想像の産物たるマンガを規制対象に含めるのは

保護法益との齟齬を来たし、単純所持規制は密告社会の招来、冤罪の温床となり

かねないなど、多くの問題を残している。

 さらに、自民党民主党は、インターネット上の「有害情報規制する法案

を準備中だ。ネット業界は、第3者機関を標榜する「監視機構」を設立して、自

規制の強化をアピールするも、権力規制に絡め取られかねない危うさが垣間見

られる。ネット規制でお座敷を清められれば、一気に紙の出版物の規制に進みか

ねない状況でもある。

 規制強化を阻止すべく、政治家などに対して、はやくからロビー活動を展開し

ている日本雑誌協会の山了吉さんに、現下の情勢を報告していただき、具体的な

対抗策と反対運動の進め方などを論議したい。

http://www.syuppan.net/modules/smartsection/item.php?itemid=81 より

とのテーマである。

この中で小学館執行役員の山了吉氏は青少年ネット規制法案や児童ポルノ禁止法改正

問題点に触れ、

「一番通しやすいのがインターネット規制。その根底には環境を“浄化する思想”がある。そして、図書類の規制も視野に入っている」との懸念を表明した。 *1

そして、その集会には編集者や図書館関係者ネット事業者、フリーライター、

漫画家、翻訳家らが参加したそうです。

なお、「マンガ論争勃発のサイト*2にはレポートが無かったので、

おそらく、昼間たかし氏も永山薫氏も参加されなかったものだと思われます。



山氏は民主党のPTでも単純所持禁止に懸念を示しており、この集会でも

児童ポルノ改正議論の中で「児童ポルノの単純所持を違法化すると、捜査権の濫用を招く」という声に同調した。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080510/24801


出版労連が、積極的な闘争を好むのか、あるいは御用組合的なのかは分かりませんが、

この問題に関しては労使双方で利害関係が一致しているようです。


もしかしたら、マスコミ(特にテレビや新聞)がインターネットをバッシングしているのは、

単に商売のためにやっているだけなのかもしれません。

だからこそ、厄介なのでしょうが・・・

少なくとも、ネット規制に本心から賛成しているのであれば

 「青少年ネット規制法案は、単にインターネット規制するものではなく、のちに“有害”図書規制につながっていく。これは、“有害環境”を浄化しようとした青少年有害社会環境対策基本法案を同じ発想。特に反対しなければならない。図書類や流通、通販なども取り締まりたいとする中で、インターネット規制が先にきたのだろう」

オーマイニュース前掲記事より

という言葉が飛び出すはずはないのですから。



宮崎勤事件を端緒に巻き起こった、1990年代の有害コミック問題の時にも、

真っ先に規制反対の声を挙げたのは出版労連などの労働組合です。


福島瑞穂社民党党首は、サヨク、フェミニストだと多くの人に見られているが、

自身のブログで創作物規制や単純所持禁止に懸念を表明しています。

また、社民党衆議院議員の保坂展人氏のブログでも、福島氏のブログの内容が転載されました。


つまり、表現規制反対論者の味方には(あまり好ましい言い方ではありませんが)

「左翼」が多いことが明らかになっているのです。

そして、規制推進派のバックには保守派の宗教団体がいたことを

山口貴士弁護士やkamayanさんなどが指摘しています。


もちろん、すべての左翼が味方だという訳ではありませんが…

有害コミック問題の時には規制反対のフェミニストがいましたが、

いまではほとんど推進派ばかりですからね…



最後に、語弊が無いように申し上げます。

規制推進派=ウヨク も

規制推進派=サヨク も

誤った論議なのでご注意ください!


表現の自由に関する問題にウヨサヨ論争を持ち込むべきではありません!



野党の皆さん、どうかこの問題を政局にしてください…

*1:前掲 オーマイニュース記事より

*2http://ameblo.jp/mangaronsoh/