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日々のものごと日記(政治問題中心) このページをアンテナに追加

2012-04-09

[][]人権侵害救済法案提出と産経報道

ずいぶん久しぶりの更新です。


長文を書く機会がなかなか出てこなくて、Twitterで済ませていましたが、

長文を書きたい話が出てきました。

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ





 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm

さすが、産経新聞らしいスクープといったところです。(皮肉半分)

表現の自由言論の自由侵害するとして反対の声が高い人権侵害救済法案

提出する動きが急浮上しているという報道です。


骨子や内容については、以下のリンクをご覧ください。

ネトウヨまとめサイトを見るより、産経の記事の方がはるかにまともですから…

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

人権救済機関設置法案の骨子

人権擁護法/人権侵害救済法の問題点・基本編Togetter



そういえば、ネット情報で、「人権擁護法案が成立する!!」という話がことあるごとに拡散していましたが、

産経新聞報道していない」という事実を確認すれば、ほぼ確実にデマだと分かりました。

法案が提出されたなら、いずれ確実に衆議院あるいは参議院サイトに出てくるはずですし。

第一、人権侵害救済法案に関して、何らかの動きがあった時点で産経が黙ってはいないでしょう。



ちょっと経緯についておさらいしておきましょう。

2002年人権擁護法案最初に提出された当初は、「メディア規制法案」と呼ばれ、

反対派の大部分はマスコミ左派が目立ち、ネット世論

ネット規制につながるから反対という意見の他に、マスコミ左派軽蔑する側からは賛成する意見もあったような記憶があります。

その影響もあり、2003年衆議院解散とともに廃案になりました。


2005年に再提出の動きがありましたが、その時から反対運動趨勢が逆転しました。

反対派の主軸はメディアから、保守右派政治家ジャーナリストネット右翼などに変わり、

産経新聞などの保守右派メディア以外ほとんど報じなくなりました。

自民党保守右派色が強い議員らが強硬に反対したことにより、葬り去られました。

(実は郵政造反組かぶる議員も多く、半分政局がらみを疑わせる側面もあったのだが…)


2008年福田康夫内閣の時にも再提出の動きが自民党内であり、

推進派の太田誠一氏が独自の修正案を提示しましたが、当然のごとく反対され、

自民党政権下では。ほぼ完全に葬り去られた形となりました。


一方、民主党2005年自民党内で再提出の動きがあった時に、

人権擁護法案の対案として、人権侵害救済法案を提出しています。

民主党政権を取ってから、法務省内で再度議論が行われており、

上記のリンクの通り、骨子がまとめられています。


当然ながら、民主党内でも保守右派を中心に反対する動きがあります。

民主党に人権救済機関法案反対議連 月内発足へ

という報道が以前産経であった通り、民主党内にも反対の動きが出ているのです。


それにしても、人権侵害救済法案反対派の多くが、

他の表現規制につながりかねない法案に賛成しているというのが、何とも皮肉ねじれ現象です。

両方に反対しているのは、せいぜい日本共産党ぐらいしかいないのが現状です。


あと、人権侵害救済法案が成立すれば、在特会とかその手の団体のヘイトを止めることができると思っているなら、

残念ながらそれはとんだ見当違いだと言わざるを得ません。

むしろ、このような法案が通れば、在特会などはますます増長することになるのではないでしょうか。

逆に、在特会側が在特会側によって潰されるという事態も起こりうるわけです。



このように、「言論弾圧につながりかねない」と危惧されている法案なので、

是非とも、日本ペンクラブ弁護士会に反対していただかないといけません。

青少年健全育成条例改定問題の時に、ペンクラブ弁護士会槍玉に挙げ、

「完全に左翼の人たちです。」「表現の自由を口実に日本解体をしようとしている。」

と発言した水島総氏ですが、日本ペンクラブ弁護士会人権侵害救済法案に反対したら、

当然、水島氏は「反対する人は左翼」だとか言うんでしょうね!?

(もちろん、言うわけないに決まってるだろうが…)




その後、6日間に新しい報道はありませんでしたが、公明党サイトにはこのような内容の記事がありました。

人権侵害の救済に全力



公明党同和対策等人権問題委員会の西博義副委員長衆院議員)は31日、大阪市内で開かれた部落解放同盟第69回全国大会に出席し、あいさつした。

この中で西氏は、今国会で提出が見込まれる人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていないことを指摘。

その上で西氏は「何としても今国会で議論し、成立させなければならない」とし、「一日も早く人権侵害を救済する仕組みができるよう、公明党は一致団結し、皆さまと連帯しながら全力で推進していく」と語った・

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708

となると、公明党は採決の場で賛成する方向になるのでしょうか。

恐らく、自民党は反対するでしょう。政局的な理由もあるので、推進派も反対に回るのではないでしょうか。

そもそも、まさかとは思いますが人権侵害救済法案提出の動き自体、

自公分断を狙った動きではないか!?という疑念さえ出てきます。

2011-08-03

[][]人権侵害救済法案の骨子まとまる。そして、ジレンマも…

委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も


 江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

 基本方針は、人権委員会について「国民人権擁護に関する施策総合的に推進し、政府に対して国内人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局地方法務局などが窓口となる。都道府県人権擁護委員地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

 ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

こっちの表現の自由を脅かしかねない法案も動きだしました。

人権侵害救済法案の基本方針についてまとまりました。

人権委員会については、「地方参政権を有する者」から選ぶなどとなっています。

「令状なしに家宅捜索や押収を行う事ができる」という反対論の論拠となっている立ち入り調査に関しては、

任意調査に一本化することになっています。

年内の作成を目指すとなっており、そんなに急ではないのがせめてもの救いです。


もちろん、反対派がこれで納得するとは到底思えません。

怒りはますます高まるばかりでしょう。

むしろ、当初の案では人権委員会内閣府外局であったものが法務省外局になったことから、

自民党時代人権擁護法案のうち、人権委員会法務省外局にあることを問題視していた人の不興を新たに買うのは必至です。

右派ばかりでなく、左派からも反対の動きが強まると考えられますので、


定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表


 法務省政務三役名で2日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。

 ▼「そもそも必要か疑問」

 平成14年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報小出しにしながら批判回避に明け暮れている」(百地章日大教授)という指摘が今回もある。

 「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去民主党人権侵害救済法案(平成17年案)では「人権侵害とは『不当な差別虐待その他の人権侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。

 ▼言葉が独り歩きの恐れ

 これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。

 「学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存制度すら問題なのに、新たな制度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が高い」(百地教授

 拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。

 ▼「恐怖社会化が進む

 基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設けない」とした。その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。

 基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長川端達夫衆院議院運営委員長)の会合が開かれ、法務省が基本方針について説明した。会合では「5年後に見直すのではなく、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。

 しかし、基本方針の根幹は6月にPTが示した取りまとめに沿っており異論ほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハードルが低い基本方針になっているだろう?」。糾弾の横行や統制社会をもたらすといった危惧認識していないかのような口ぶりだった。

 拓殖大学大学院遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党はもちろんだが、危機感をもって対(たい)峙(じ)しない自民党にも危うさを感じる」と警鐘を鳴らしている。(安藤慶太

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm

やはり、人権侵害救済法案については産経新聞が詳細に書き立てています。

右派反対論についてはこの産経の記事を見ていただければ一通り分かると思います。

左派反対論でも、「人権侵害定義曖昧」といった批判はよく見られます。

左派反対論の一つに、人権委員会独立性を指摘する問題があります。

法務省の管轄だと、刑務所などでの人権侵害に対して甘くなると言われていたので、

それに対し内閣府の管轄にしようというものですが、結局は法務省の管轄に。

これで左派の反対派をもますます刺激することになり、成立は遠のいたように感じられます。


私も当然ながら、人権侵害救済法案について非常に強く反対しております。

しかし、内外の反発が極めて大きいため、成立する可能性は極めて低いと思います。




さて、規制反対派の最大のジレンマは、何と言っても

児童ポルノ禁止法改定反対派と、人権侵害救済法案反対派の多くがねじれ現象を起こしていて、

両方に反対している人がほとんどいないという、何とも皮肉な現状なのです。

両方に反対している政治家やら文化人やらは私が思い浮かぶ人だけで、

日本共産党城内実衆議院議員田島泰彦氏、山下幸夫弁護士

ほんとあまりいません…

どちらか片方の賛成派でもう片方の反対派はよく見かけるんですがね…

あと、両方とも賛成派もなかなか見かけません…

2011-07-30

[][]審議に向けた動き本格化か!?

児童ポルノ法、修正協議へ 所持規制で民自公3党 


2011.7.27 13:51

 

 民主、自民、公明の3党は27日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。

 

 自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。8月9日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。

 

 現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072713530017-n1.htm

公債特例法案の審議がまともにできていない政局の中なのにも関わらず、

優先順位の低い法案の審議がされようとしています。


基本的に以前審議が行なわれた時と似たような状況でしょう。


なお今のところ、産経新聞のみが報道しているようです。

この記事を書くのが記事が掲載された3日後になりましたが、「今週中に」という箇所ははずれたようです。

ただ、続報がどのメディアからも確認されていないようなので


成立、施行されたコンピュータ監視法の時とは異なり、基本的に与野党間に対立点は残っているようですので、

安易に妥協されないことを祈りつつ、何らかのアクションを起こすべきです。


ただ、そうは言っても実際問題として難しいことは多々あります。

以前、宮崎岳志議員がメール攻勢について苦言を呈していましたからね… (参考:http://togetter.com/li/152883

結局、議員の前に出てこられるだけの能力がない人は出しゃばらないで引っこんでいた方が無難だと言うことなのでしょうか…

手紙攻勢も最初の方こそうまくいったものの、結局は動いてくれなかったですからね…

まあ、いずれにせよ別の戦術を考える必要があると思います。



産経報道したものには、人権侵害救済法案についての記事もありますので、次回はそれに言及したいと思います。


どうせだったら、早く問責決議出してしまえば審議が全面的に止まってしまうのに…

2011-07-12

[][]慰安婦問題に言及したことで思わぬ波紋。

#hijitsuzai 規制反対の意見広告を提案する。

http://togetter.com/li/159554

私の前々からの持論である、規制反対の意見広告を作るべきだという提案についてです。

取っ掛かりとして意見広告によるメリットとして、大衆への周知効果を挙げ、

また、規制反対派の課題である資金集めにも利用しようというものです。


慰安婦問題について言及したのが思わぬ波紋を呼んでしまったようです。

私の過去の記事を参照していただければ、分かると思いますが

私が意見広告を出すべきだという着想に至るきっかけは"THE FACTS"です。

まあ、"THE FACTS"は明らかに意見広告としては大失敗だったと思っていますし、

意見広告を作成するに当たっては反面教師だと思っています。

そのことに言及したのが、かえって「歴史修正主義」と物議を醸すことになってしまったようです。


他に意見広告を出すべきだという考えを補強するきっかけになったものには、

護憲派の市民団体が毎年のように出している意見広告や、拉致問題についての意見広告を出している「意見広告7人の会」、

台湾の東日本大震災への支援に感謝する「ありがとう、台湾」広告なども挙げられます。



私は河野談話によって慰安婦問題はほぼ政治決着がついていると思います。

それにも関わらず、双方の立場にいる人々がいらぬ火をつけて回っているから不毛なのだと思います。

アメリカ下院の慰安婦決議なんてその典型例だと思うんですけどね…



ちなみに、私は河野談話を撤回すべきだとは金輪際思っておりません!!

ただ、河野談話に批判的な層を皮肉るために、「規制推進派の論理は河野談話と同じだ」ということはあります。

保守色の強い総理大臣でも撤回できないぐらいなので、もはや河野談話を撤回したくても、誰も撤回できないと思います。

だから、「河野談話の撤回なんぞ無理だからあきらめろ」と本心で思っている次第です。


表現規制問題にも非常にシニカルな立場のApemanさんならまだしも、

他にも慰安婦問題についての言及に噛み付いてくる人が出るとは思いませんでした…

河野談話で決着がついたはずの話を右と左の双方が突っつきあったり、掘り起こしたりして、

かえって話をややこしくしているのだと思います。

それを、「過剰に煽りたてられている」と考えたわけです。

過剰に煽りたてている側には、保守右派も当然含みます。


ちなみに、

児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係

http://d.hatena.ne.jp/blast-off/20090515/1242353944

今回の都条例可決で、ある種の婦人団体は「嘘に基づいた主張」をまたしても成功させたことになる。前回は「日本は従軍慰安婦の強制連行を行なった」だったが、今回は「日本は児童ポルノ大国」だった。味をしめたこの団体が今後一層増長してくることを懸念する。 #hijitsuzai

http://twitter.com/#!/ni_no5/status/18837264310206464

といった具合に、規制推進派と慰安婦団体が密接に関わっている

というのは、規制反対派の間ではよく知られている話です。

その点を利用して、慰安婦問題に批判的な人を取り込むことはできないかと考えたことはあります。

ECPATが主催した集会に出席した山谷えり子氏らは間違いなくほぼ確信犯(誤用)ですが、

保守系文化人に対してカマをかけるにはぴったりの話題で、

上手くやればもしかしたら規制反対派にすることができるのではないかと考えたまでです。



実際に一部では効果を上げているらしいんですね…

城内実氏がコンテンツ文化研究会のロビイングの結果、規制反対になり、

去年12月の集会にも出席しましたし、

日本ハッテン党幹事長さんから頂いた情報です。

平沼赳夫氏からお返事をいただきました。

(転載開始)

メール有難うご座いました。

児童ポルノ法改正のこと詳しくご説明頂き、御礼申し上げます。

左の蠢動を感じます。保守が頑張らなければなりません。

衆議院議員 平沼赳夫

(転載終了)

危機感を持ってくださったようです。

反日勢力との繋がりについてガッツリと書き込んだ文面が効いたようです。

しかし、平沼氏のような良識のある保守派は一握りしかいないのが痛いところです。

自称保守本流の自民も反日団体に毒されていますからね・・・orz

ただ、創作物規制の件についても、以前は賛成派のようでしたが、最近は慎重な様子なので意見する価値は十分にあるでしょう。城内実氏の件や「国益に関わる問題」を織り交ぜて意見すると良さそうですね。

http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1387.html

と、平沼赳夫氏が規制慎重に転じたようだという情報もあります。

平沼氏を規制慎重に転じさせることができるぐらいなら、他の保守右派論客も

もしかしたら規制慎重派に転じさせることができるのではないかと思ったまでです。

あるいは、保守右派の矛盾点を暴き立てるカマかけの材料として使うとか…

認知的不協和に陥るネトウヨ以上に、保守系文化人のたじろぐ様子は見物だと思います。


あと、補足しておきますが、

「日本鬼子を萌え化して日中友好でございと抜かす類の阿呆」は私も阿呆だと思っていますけどね…

ひのもとおにこは知ってますが、あまりにしょうもないので全くと言っていいほど相手にしていません。

2011-06-30

[][][]審議開始は先送りされたが…

児童ポルノ:禁止法改正案 政局で成立には難航予想 


 児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は28日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を今国会議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議も視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員の政務官起用に反発が渦巻き、法案の一本化は難航も予想される。

 民自公3党は09年7月、児童ポルノの提供目的での所持を禁じた現行法に関し、個人的に見るための「単純所持」も禁止し、罰則規定を設けることでいったん合意した。主要8カ国(G8)で単純所持罪がないのは日本とロシアだけだったためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って禁じる案を出していた民主党自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。

 今回は、09年秋の臨時国会に同様の案を再提出した自公両党が延長国会での審議入りを求めたため民主党も対応に乗り出した。以前の自公との協調ムードはなく、28日のWTではあっさり対案の提出を決めた。座長の辻恵衆院議員は09年7月の3党合意について、直後の政権交代を理由に「リセットだ」と明言した。【堀井恵里子】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110629k0000m010107000c.html

どうも、民主党は基本的に対案路線みたいですね…



コンピュータ監視法の場合は、民主党内から反対意見が噴出したものの、民主自民両党に大きな対立点はありませんでした。

しかし、政局の混乱で審議されないだろうと考えられていた間に審議・可決されてしまいましたからね…

ですから、今回も同様の事態が起こる可能性はゼロではありません。


ただ、WTの座長の辻惠氏はコンピュータ監視法審議の際に慎重な意見を述べていたので、これも慎重派だと思います。

だからこそ、同じ轍は踏むまいと対案路線ということになったのでしょうか。


おそらくは解散以前と基本的に変わらない動きになる可能性が高いと思いますが…

少なくとも、最低でも時間稼ぎにはなってくれるとは思いますが…