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南の島の薬剤師 ScrapBook

2013-02-10 (Sun)

日本版ISA

長期のコツコツ投資優遇 日本版ISA、10月受け付け

繰り越し、最大10年非課税

http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO5152028008022013000000

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2014年1月から「日本版ISA」と呼ぶ少額投資の優遇制度が始まる。

年100万円までの投資を5年間、非課税扱いとすることで、家計資産形成を後押しする。

コツコツと株式などに投資し、長期保有する個人には朗報だ。

新税制のポイントをまとめた。


「投資の入り口として期待できる」。

ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦氏は

政府が13年度税制大綱に盛り込んだ「日本版ISA」(少額投資非課税制度)をこう評する。


◆年100万円まで5年

お手本は英国が1999年に導入したISA(Individual Savings Account)。

英国民の4割がISA口座を保有している。


年100万円を上限に株式や投資信託を購入した場合

5年間は、通常なら20%かかる売却益と配当への税を非課税とする仕組み。

所得制限などはなく、満20歳以上なら誰でも口座を開設できる。

金融庁の油布志行総合政策室長

「将来に不安を抱く若い世代など国民の資産形成のきっかけになってほしい」と話す。


口座開設の受け付けは13年10月から。

税務署に申告し、「非課税適用確認書」を得る必要がある。

金融機関に住民票などを提出すれば、代行してくれる。


ただ、こうした税務手続き関係上、現状ではいったん1つの金融機関で

ISA口座を開設すると、4年間は他の金融機関でISA口座を開設できない。

金融庁は「今後の税制改正で金融機関の乗り換えができるように

早期に要望していきたい」としているが、開設先の金融機関の

投資商品の品ぞろえなどをあらかじめチェックしておくことも大切だろう。


ISAの最大の特徴は、長期投資を促す仕組みだ。

政府は今回、日本版ISAの制度の存続期間を当初案の3年から10年に延長した。

さらに、非課税期間の5年間が終了しても、100万円までは非課税枠を

6年目以降も繰り越せるようにした。


例えば、14年に投資した100万円は5年後の18年には非課税措置が切れるが

100万円までならば19年から再び5年間、非課税扱いとして繰り越すことができる

グラフB)。

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100万円が150万円に値上がりした場合

100万円部分は引き続き非課税とし、50万円を課税口座に移す。

20万円に値下がりした場合は、6年目以降もそのまま繰り越した上で

80万円を新規に投資できる(表C)。

繰越制度を使えば、最大10年、非課税の恩恵を受けられる。

5年で投資枠を打ち切ることも可能だ。


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日本版ISAをどう活用するか。FPの神戸孝氏は

「資産が少ない30、40代の現役世代には

コツコツと投資額を積み立てる手法が適している」と話す。

例えば、投資信託や少額でも購入できるミニ株などを積み立て

じっくりと長期で値上がりを待つ。

ネット証券などでは500円単位から購入できる投信もある。


大和証券田口宏一営業企画副部長

「毎月2万、3万円を銀行口座から

自動的に投信に積み立てるサービスを活用するのが一案だ」と話す。

毎月分配型投信などの普通分配金も非課税だが

受け取った分を再投資すると非課税枠が減るため

無分配型投信が適しているとの指摘もある。


一方、一定の資産を持つ高齢者層には

高い分配金や配当が見込める「インカム重視」の運用お薦めという声も多い。


◆10%軽減打ち切り

注意点もある。英国のISAでは認められている

一回の投資枠内での商品の入れ替えは日本ではできない。

「金融機関が手数料稼ぎに投信の乗り換えを勧める恐れがある」ためだが

相場環境に応じて資産内容を柔軟に見直しにくい。


一方、株式売却益などへの課税を

本来の20%から10%に軽減する優遇措置は13年末で打ち切りとなる。

多額の資金を使って頻繁に株式などを売り買いする投資家

日本版ISAを活用しにくく、税率引き上げで負担が増える可能性がある。


野村アセットマネジメント

日本版ISAの仕組みを解説した専用サイトを立ち上げた

http://www.nomura-am.co.jp/isa/

複雑な税制の仕組みを理解するために、こうしたサイトも参考になる。


生活保護

生活保護、8月から減額 10%弱も…子育て世帯に打撃

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130208/bdy13020807580001-n1.htm

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平成25年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で8月から

衣食などの日常生活に充てる「生活扶助費」が下がる。


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「生活扶助費」が下がって

喫煙率が減ることを期待します。

さらに「医療扶助費」にもメスを入れる必要があります。

タバコや酒をやめない生活保護患者

自己負担ゼロで糖尿病薬とか循環器系薬などをもらえる制度には納得がいきません。


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http://p.twipple.jp/dCjqE


参考

「私たちはタバコ吸ってはいけないの?回転寿司に行ってはいけないの?」

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734239.html


回転ずしには行っていいですが、タバコを吸ってはいけません。

将来、医療費がかかるので。