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2005-08-12

民主党は“郵政公社化”にすら反対


 一方民主党は、郵政民営化法案に徹頭徹尾反対し、否決に追い込んだわけです。しかし、民主党はこの法案への対応で完全な自己矛盾に陥りました。(解散後の新聞各紙の論調も同様です。)すなわち、3年前の郵政公社化法案の審議の際には、「公社化はだめだ」と反対していたのに、今年の議論では「公社のままでいいじゃないか、今民営化するべきではない」と、全く逆の主張を展開しているのです。実際、民主党の中には、民営化を支持する議員が少なからずいるのに、それを隠してひたすら反対しました。


 さらに問題は、民主党が対案を出さなかった、というか出せなかった事実です。「政権準備政党」と自称するならば、単に政府案に反対するだけでなく、対案を出すのが筋です。それが出せなかったのは、はっきり言って自民党と同じ理由でしかありません。すなわち、郵政民営化賛成派と反対派が同居しており、岡田民主党代表(おそらく賛成派)も、党内調整して統一した案を出すことを断したからです。これは民主党の最大のアキレス腱で、実際解散後にマスコミから「民主党はこの郵政改革に反対する『抵抗勢力』か?」と疑問を投げかけられる始末です。この問題を、私が民主党議員なら黙殺したいところですが、郵政に関を高めている今の世論の流れを考えれば絶望的です。


遠山清彦 2005-08-12】