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2007-03-21

共産党系の病院が断罪


 2審も殺人罪を認定――。


 入院患者から気道を確保する気管内チューブを抜き、筋弛緩剤を投与して死亡させた、日本共産党系の民医連(全日本民主医療機関連合会)に所属する川崎市の川崎協同病院の医師に対して東京高裁は28日、殺人罪で懲役1年6執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。


 判決は、「終末期医療では、家族の情を十分に酌む姿勢が何よりも求められる」とし、「独断で抜管を決断したことは結果的に患者を軽視したといわれても致し方ない」と述べ、人命軽視の姿勢を糾弾した。


 1998年11に起こったこの殺人事件は、被告医師の犯罪とともに、患者の「不審な死」を知りながら2002年4に発覚するまでの3年半もの間、事実を隠ぺいしてきた同病院の体質が問われている。


 川崎協同病院が所属する民医連は戦前、戦後を通じて、日本共産党の指導・援助を受けてきた同党の大衆団体(フロント組織)の一つ。共産党はそうした組織の拡大を最大限に活用して党勢を伸ばしてきた。


 民医連系の医療機関では、職員が選挙資金のカンパ活動や「赤旗」購読の勧誘、選挙になると共産党系候補の支援に医師や看護師がフル回転。施設そのものが選挙活動の“拠点”になったりもした。川崎協同病院も、病院関係者から共産党系の議員や候補者を出し、院長を先頭に病院ぐるみで“政医一体”の選挙活動を盛んに展開してきた。


 同病院をめぐっては、少なくとも99年の統一地方選と2000年の衆院選では病院ぐるみで共産党の“集票マシン”としてフル稼働してきたことは明らかだ。同病院内には共産党関係のポスターが貼られ、受付に共産党系候補のリーフレットがこれみよがしに置かれた。病院内で行われた不在者投票では、生々しい証言も寄せられた。


 一例を挙げると、看護師が入院患者に対し「病院でお世話になっているのに何言ってるの。○○じゃないでしょ、××(共産党の候補)でしょ。寝てていいよ、具合が悪いんだから。私が書いてあげる」とを荒げ、結局、投票用紙には看護師が記入。さらに看護師は別の入院患者にも「次はあなたの番よ。書かなきゃだめよ。(候補一覧を見せながら)この人を書くのよ!」と、しつこく迫ったというのだ。


 同病院をはじめ民医連系の医療機関の3分の1は消費生活協同組合法(生協法)に基づく生活協同組合が経営主体。そして、生協法は第2条第2項で「消費生活協同組合(中略)は、これを特定の政党のために利用してはならない」として、政治的中立をきちっと確保するよう求めている。しかし民医連系の医療機関では、明らかにその条項を逸脱した、誰が見ても行き過ぎとしかえない“特定政党”への支援が過熱し、本来の目的が疎かになっているのではと疑を呼ぶ医療事故や事件がこれまで頻発した。


 同病院は、2002年の事件発覚を機に、患者の立場に立った病院の再生に取り組むというが、果たしてその実態は本当に変わるのか。4の統一地方選や7の参院選での出方が注視されているのだ。


【「編集メモ」/公明新聞 2007-03-02付】

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