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2007-04-13

政務調査費 共産に4625万円 返還求める


研修目で 箱根、伊豆 温泉旅行


自動車を購入・売却党職員に人件費支出の疑いも


東京・品川区で監査請求 


 日本共産党品川区議団の政務調査費について、区条例ならびに区議会の規程に反する支出があるとして12日、東京・品川区の住民から、一部を区に返還させるよう求める住民監査請求が行われた。


 監査請求では、2001年度から05年度までの間に、共産党区議団に対して交付された8436万円の政務調査費のうち、人件費や研修費、広報・活動費、資料費などについて、同区が条例や区議会の規程で禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」があるとして、4625万185円の返還を求めている。


 監査請求によると、「研究費・研修費」の支出では、議員の研修と称して、毎年2、3回、1泊もしくは2泊で、静岡県の伊豆崎、伊東、熱海、神奈川県の箱根、湯河原などの温泉へ行き旅館に宿泊。宿泊費およびビール・冷酒等の飲食費、交通費等を「研修費」などとして425万3540円支出している。


 さらに、「広報・活動費」として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入し、わずか2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていない。このため監査請求では、「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑を示し、その売却代金は区に返還、もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきと指摘している。


 また、「しんぶん赤旗」の購読料など123万510円のほか、40万7400円の高額な家具や空気清浄機2台の購入、印紙が貼付されていない3万円以上の多くの印刷費領収書、旅費として計上されていない岡山市や神戸市所在の会社のお品代、タクシー代等、内容が不明な支出もあると指摘している。


 また、「人件費」として5年間で職員に2127万641円が支出されているが、その職員が共産党品川区地区委員会雇用されていた疑いが強いとして、勤務時間内に調査研究以外の政党・選挙活動などの務も行っていたことが考えられ、返還すべきだとしている。


【公明新聞 2007-04-13】

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