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2007-06-23

公明新聞「北斗七星」殿御返事


北斗七星


◆「酒は飲むとも飲まれるな」という戒めの言葉がある。「酒に飲まれた」としかいえない飲酒運転は、絶対にやってはならない愚挙である◆昨年8、福岡市で幼いきょうだい3人の尊い命を奪った飲酒運転事故があった。家族5人が乗った車が追突され、橋の欄干を突き破って博多湾に転落。目の前でわが子を亡くし泣き叫ぶ夫妻の姿は涙を誘った。事故を起こしたのは若い元市職員(懲戒免職)◆事故から10カ、先日開かれた福岡地裁での初公判被告は、事故を起こした罪を悔いながらも「危険運転」は否認。危険運転致死傷罪(最高刑懲役20年)の成否を最大の争点に双方が全面対決する構図となった◆夫妻は事故後、自宅を離れて転居。納骨も済ませていない。初公判に合わせ公表された手記には、短い文面の中に、無さ、悲しみが込められていた。の傷は癒えず、夫妻の不安と恐怖はいまも消えていないという◆この事故が飲酒運転防止対策の強化や厳化の論議を呼ぶ契機となり、「飲酒運転撲滅」の世論も高まったはずなのに、飲酒運転は、なかなか無くならない。「3幼子事故死」の教訓は一体、どこにいったのだろうか◆「飲んだら乗るな」。これは鉄則である。飲酒運転がばれるのを恐れて逃げるケースも増えている。いつまで、こんな行為を繰り返すのだろうか。真摯に考えてほしい。(尚)


【公明新聞 2007-06-20付】


 まず、冒頭の文章がおかしい。「酒に飲まれてなければ」運転しても構わないようにも受け取れる。余計な慣用句を引用したのが、そもそもの失敗。


 次に、「涙を誘った」もおかしい。まるで、芝居でも見ているような印象すら受ける。「あまりにも痛ましかった」「胸をえぐられるいがした」などとすべきである。


 そして最後の「真摯に考えてほしい」。「何を」考えるのかが示されてない。本来は戒めるべきことであって、「考えるべき」問題ではあるまい。


 実に中途半端で曖昧なコラムだ。こんなものは、労知らずの若造が書いているに決まっているよ。

野党が衆議院で河野洋平議長の不信任決議案を提出/小沢代表は欠席(笑)


 さて、一昨日(620日)は、衆参両院の本会議で荒れ模様になりました。衆議院では、河野洋平議長の不信任決議案が野党から提出され、否決。参院では、改正イラク特措法と教育関連3法の委員長報告・採決の前に、田浦外交防衛委員長および狩野文部科学委員長への解任決議案が野党から提出され、それぞれ否決されました。その後、法案は二つとも粛々と採決され賛成多数で可決されたことは、新聞報道の通りです。


 野党は相変わらず「強行採決だ」と騒いでいますが、マスコミも国民も冷めてきているようにじます。少なくとも参院では委員会での審議時間も野党に多めに確保するなど配慮して運営してきていますし、法律が成立しなければ国民の血税で運営されている立法府の責任を果たすことができないわけで、野党の選挙向けパフォーマンスの色合いが濃いことは言うまでもありません。


 それにしても笑止千万なのは、衆院での議長不信任案採決の際に、またしても民主党の小沢一郎代表が欠席していたことです。議長不信任というい決議案を突きつけた野党第一党の党首が、結局不在で一票も投じていないのですから、「拍子抜け」も甚だしく、民主党の若手議員の諸君は内忸怩(じくじ)たるいがあるのではないでしょうか。


遠山清彦

公明党参院議員の反乱


 公明党の福本潤一参院議員が離党のを表明し、記者会見公明党全体主義的であると批判した。今夏の参院議員選挙で公認が得られず引退を余儀なくされたことが不満での行動である。


 公明党1964年に結成されたが、それ以前に、56年に創価学会として3人の参院議員を当選させて以来国政に参画してきた。同党は、周知のごとくいわば「創価学会政治部」で、それ自体は法的にも政治的にも何らやましいことではない。日本教史上の巨星・日蓮の「立正安国」のを党是として、政治権力者たちが正しい考え方で行動してこそ、国家の独立と平和が保たれ国民が幸福に暮らすことができるという観点が同党の背景にある。


 公明党は、その本質が宗教系政党であるために、その組織決定のプロセスが、一見、上命下達的で、全体主義的に見えることは事実である。しかし、その点は、実は自民党と民主党も同じである。つまり、両党とも、まず、すでに十分に権力者である議員たちの投票や話し合いで選ばれた党首が、自由に幹部人事を行い、その任期中は、党の政策や運動方針の決定について党首の強い指導力が認められている。だからこそ、自民党で安倍「暴走」が許され、民主党で小沢「独裁」が許されている。


 公明党も、私の知る限り、議員や幹部が最前線の支持者のを聞いたうえで、幹部が協議し政策や運動方針が決められている。そしてその際、ほとんど唯一最大の支援組織である創価学会と協議の機会を持つのは当然で、その影響を受けないと言ったらうそになる、と言うよりも同党が結成された味がなくなってしまう。これも結社の自由である。


 実は、公明党の議員は自分の実力で選挙などしてはいない。それどころか、立候補自体が本人のではなく、支援組織が候補者を発掘して来る。だから、当選させて、党議員として「使って」みて、その上で、どうも党の方針と支援者のいに合わない言動をする議員だと分かったら候補者を取り替えてしまえる能力が同党の組織にはある。むしろ、この点は「民主的」ではなかろうか。


 だから、縁あって候補に推薦され公明党議員になった者が、党や支援者と見が合わなくなったにもかかわらず再度の公認を期待することにそもそも無理がある。公認するしないは、憲法で保障された結社の自由の一環として党と支援者の選択の自由である。


《小林節(こばやし せつ)》慶応大学教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。


【大阪日日新聞 2007-06-19付】

軽度要介護者に用具貸与


「古屋さんの質問で実現」日本福祉用具供給協会が


「古屋さんの国会質問がきっかけとなり、軽度の要介護者にも福祉用具の貸与が認められるようになった」。公明党の古屋範子衆院議員は21日、都内で開かれた日本福祉用具供給協会の懇親会に参加し、同協会から謝のが寄せられた。


 昨年(2006年)4の介護保険法改正で、軽度の要介護者(要介護1、要支援1、2)への電動ベッドなどの福祉用具の貸与が保険の対象外とされていた。


 古屋さんは、昨年(2006年)1025日の衆院厚生労働委員会の質問で、軽度の要介護者であっても、「ぜんそくや臓疾患などで、しいときにだけ(電動ベッドなどが)必要な人もいる」と指摘。これを受け、厚労省は同11に全国調査を行い、パーキンソン病やがんの末期、呼吸器疾患など、日や時間帯で状態が変わる場合、軽度の要介護者にも福祉用具の貸与を「例外給付」として認め、今年4から実施した。


 同協会の懇親会であいさつに立った古屋さんは「病者や高齢者の介護をめぐる問題に、これからも真剣に取り組む」と力強く決を語った。


【公明新聞 2007-06-22付】

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