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2007-12-14

揮発油暫定税率期限切れ間近 与党、道路財源に穴危ぐ


 政府・与党が先週、道路特定財源の見直し案で暫定税率の10年間継続を決めたのに対し、民主党は、あくまで揮発油税(ガソリン税)の暫定税率の廃止を目指す方針だ。総選挙をにらみ、「道路」をめぐる与野党間の綱引きが今後、激しさを増しそうで、国土交通省も対応に慮している。


「民主党の動きが読めない」


 道路特定財源の見直しをめぐって政府・与党が合したものの、国交省幹部は焦りの色を隠さない。3末、ガソリンにかかる揮発油税の半分を占める暫定税率の期限切れを迎えるためだ。


 来年1に始まる通常国会に政府は暫定税率を継続するための法案提出を予定しているが、参院で野党が過半数を占める現状では、3末までに法案が成立しない可能がある。暫定税率が期限切れとなると、上乗せされている一リットルあたり、約25円分が市販価格でも安くなる可能が大きい。


 法案は参院で否決されても衆院で再可決することができるが、民主党側は、一時的にでも値段が下がったものを上げれば、与党側に打撃になるのではないか、とみる。


 与党側は「民主党にも地方出身の議員は多い。道路整備の重要さは同じだ」とし、歩み寄りができる着地点を探る。


 一方、国交省が描く道路整備計画は暫定税率の向こう10年間の維持が前提だ。同省首脳は、「暫定税率の期限が切れ、一時的にも税収に穴があけば予算執行に支障が出てしまう」と気をもんでいる。


 ただ、多くの議員は総選挙に向け走り始めている。ある自民党の若手議員は、「選挙の争点は道路だ」と言い切り、年末年始は、国交省の道路整備計画を地元で丁寧に説明するつもりだ。道路整備について、与野党妥協がなるのか、決裂か。先行きはまだ見通せず、関係者の困惑は続きそうだ。


東京新聞 2007-12-11】


 で、昨日、与党の税制改正大綱がまとまった。


 消費税を「社会保障給付や少子化対策の費用をまかなう重要な財源」と位置付け、社会保障目的税化を検討する方針を打ち出した。


【産経新聞 2007-12-14】


 政局を睨(にら)んで逃げ腰と見える(笑)。「いつ」「何パーセント」上げるのかが全く明らかにされていない。あるのは「方針」のみ。


 一方、「暫定税率の10年間継続」だが、原油が更に高騰すれば困となるだろう。NYMEX原油先物は100ドル手前で調整となっているが、超えるのは時間の問題だ。中国の経済発展や、米国が原油の輸入に傾いている事実を考慮すると、まだ上がると見るのが妥当だろう。マーケットの値段は、資金の量に左右される。つまり、原油先物がもっと上がると見込めば、新たな投機マネーが入ってくることによって、もう一段高くなるという構図である。本質的な問題は、世界的な「カネ余り」にあるのだ。+

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