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2009-05-30

8月総選挙強まる 首相『解散は補正関連後』


 2009年度補正予算の成立を受け、政府・与党内に29日、政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙の時期について、8中の総選挙実施との見通しが強まった。政府・与党が補正予算関連法案や、海賊対処法案、国民年金法改正案など重要法案の成立を確実にするため、63日までの今国会の会期を8上旬までの60日間以上延長する方針を固めたためだ。

 麻生太郎首相はこれらの法案成立後に衆院解散に踏み切る構えで、これにより、712日の東京都議選との同日選挙は見送られることになる。

 これに関連し、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は29日に国会内で会談し、今後の政局対応などについて協議した。補正予算関連法案の衆院通過が6上旬にずれ込んだことを踏まえ、当初検討していた7下旬までの延長幅をさらに拡大することで一致。憲法の規定で「60日ルール」と呼ばれる参院のみなし否決を視野に、60日間以上の延長が必要との考えでまとまった。

 麻生首相は61日に公明党太田昭宏代表と会談し、延長幅を最終判断する。衆院解散時期について、首相は29日、首相官邸で記者団に「関連法案が上がらないと(補正予算の)執行に支障を来す」と、関連法案の成立を優先し、衆院解散は関連法案成立後との考えを示した。

 早期解散を求める民主党は「図的な審議引き延ばしはしない」との考え。関連法案や重要法案が早期に成立した場合、首相は78日からの主要国首脳会議サミット、10日まで)前にも解散し、82、9日、遅いケースでも30日の投開票を模索する。


東京新聞 2009-05-30】

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