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斧節【onobusi】 このページをアンテナに追加 RSSフィード


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2010-10-31

Facebook


 結構前からFacebookに登録しているのだが、使い方がさっぱりわからん(笑)。昨日友人から初めてメッセージが寄せられた。Facebookとmixiが連動したというので、更にツイッターが連動すれば、Web2.0はほぼ完成か。

日ハム注文と違う1万6000本発送 中元と歳暮用ギフトで


 日本ハムは29日、今年の中元と昨年の歳暮用のギフトで、注文と異なるハムやソーセージなど計1万6551本を発送していたことが分かったと発表した。このうち2273本が実際の金額を下回る商品。社員が出荷の遅れを防ごうと、受注内容とは異なると知りながら発送していた。

 中元で異なる商品が入れられたのは、ギフトセットをつくる全国36拠点のうち、宮城、茨城、兵庫、広島の各県にある計4拠点。金額を下回る商品が1517本で、金額同等以上の商品が8449本だった。

 歳暮ギフトについては、多くの拠点で書類が残っておらず、可能な11拠点を調査したところ、同じ茨城県の拠点で金額が下回る商品が756本、同等以上が5829本発送されていた。

 異なる商品の発送は現場からの報告で発覚した。同社は関与した社員を近く処分する方針。

 問い合わせは、お客様サービス室、(0120)175955。


47NEWS 2010-10-29


「社員が出荷の遅れを防ごうと、受注内容とは異なると知りながら発送していた」──普通ならあり得ない話だ。組織内の見えない圧力がこのような形で暴発したと見るべきだろう。組織という組織は必ず閉ざされており、反社会的な文化を醸成する。

閉ざされている〈世界〉


 たとえば学校で勉強の出来る人間は、学者や官吏その他になる道を選ぶし、スポーツの得意な人は、野球選手やオリンピックをめざすだろう。ところが、こういった自分のライフ・スタイルの思い描きそのものが、社会全体のイメージなしには決して成り立たない。それだけではない。ひとは若い頃からさまざまな〈世界〉を思い描いてそれに【憧れる】が、この〈世界〉への感受性のかたちが、友人や仲間との世界を形づくり、その共同性の中での自分の役割を確定してゆくうえでの唯一の土台になるのだ。

 つまりひとが自分のうちになんらかの〈世界〉を思い描くことは、すでに社会の中に存在する〈世界〉の共同性の中に(たとえば文学の世界、芸術の世界、政治の世界、趣味、嗜好、等々)彼を導き入れ、その中で彼が〈自我〉のかたちを作りあげて生きてゆくための、基本の通路となるのである。


【『現代思想の冒険』竹田青嗣〈たけだ・せいじ〉(毎日新聞社、1987年/ちくま学芸文庫、1992年)】

現代思想の冒険 (ちくま学芸文庫)

2010-10-30

政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ


 民主党は27日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

 公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。

 公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。

 菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は27日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。


asahi.com 2010-10-28


 これについて郷原信郎氏は以下のツイートを。


 とんでもない話です。今の検察の状況を考えたらキチガイに刃物です。 RT @gon45 公明党連座制案(秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容)


 表現が適切ではなかったと思いますが、とにかく、最近の「検察の暴走」の末の今回の大阪地検の事件、それに対する検察組織の混乱、という状況の下で、検察の権限行使を適切に抑制するシステムを整える前に、検察があらゆる政治家を監視・摘発することを可能にする政治資金規正法改正を行うこと(続く)


(続き)現在の状況の下で、会計責任者に対する「監督」の責任だけで代表者が処できるようにすることがどれだけ危険なことか。私には、それを適切に表現する言葉が見つかりません。


 検察の「ストーリー捜査」が問題にされていますが、もし、「監督責任」だけで処できるとすると、もはやストーリーなど必要ありません。収支報告書のちょっとした記載の誤りを「故意」ととらえ、それについて監督を怠った、という局所的な事実だけで、どんな政治家でも公民権停止に追い込めます。

2010-10-29

任用試験


 いよいよ教義の変更と、歴史の改竄(かいざん)が始まったようだ。具眼の士はしかと見据えよ。

2010-10-21

2010-10-20

菅・仙谷が頼った「創価大学卒」の駐日中国大使


 藁をも掴むとはこのことだろう。尖閣問題で中国とのパイプがまったくないことを露呈した菅首相や仙谷官房長官だが、ここに来て公明党創価学会との急接近が囁かれている。その手始めとなったのが、9月26日に突然、菅首相が創価学会池田大作名誉会長(82歳)が創設した東京富士美術館を訪問したことだった。

「当初は将来の公明党との連携に向けて、表敬訪問したのではないかと見られたが、あれはそんな先を見越した行動ではない。とにかく目先の尖閣問題を解決するために、仙谷官房長官が創価学会と中国のパイプを使おうとし、菅首相がそれに乗ったということだろう」(民主党中堅議員)

 菅・仙谷両氏は創価学会にとって「仏敵」とされる人物。それでも学会に頭を下げざるを得ない事情があった。胡錦濤国家主席が08年に来日した際も池田氏と会談したように、中国は学会や池田氏を「古い友人」として扱ってきた。人的交流も盛んで、今年2月28日には、創価大学に留学した1期生の程永華氏(56歳)が駐日中国大使に着任したばかりである。

「日中国交回復(72年)後、中国側が日本に留学生を送ろうとしても、日本の大学が受け入れない事態が続いた。そこで75年に創価大学が受け入れた6人の留学生の一人が程氏だった。私も在学中だったので、お世辞にも垢抜けたとは言えない格好をして、食堂で黙って食事している程氏を何度か見かけました」(ジャーナリスト・乙骨正生氏)

 大使着任直後の3月10日付『聖教新聞』では1面トップで程氏と池田氏の会談を報じている。程氏は学会と中国の関係の深さをアピールする象徴でもあるのだ。

 漁船衝突事件翌日に程氏が外務省を訪れて以降、9月27日に前原外相と会うまで、官邸は大使サイドとほとんど接触できず。それだけに学会に頭を下げてでも、程氏から中国側の本音を探りたかったに違いない。

 ちなみに、程大使は小沢元幹事長とは旧知の仲。尖閣問題でも小沢氏と非公式に2度会談を持ったという情報もある。菅・仙谷氏が小沢氏に仲介を頼む手もあったが、そんなことをするなら創価学会に頭を下げたほうがマシということか。


現代ビジネス 2010-10-20

2010-10-18

矢野元委員長に叙勲内定 公明党、菅政権に不信感も


 秋の叙勲で、元公明党委員長の矢野絢也氏(78)の受章が内定したことが17日分かった。政府関係者が明らかにした。公明党OBの受章は異例。矢野氏はここ数年、評論活動をめぐり党支持母体の創価学会と関係がこじれており、公明党が菅政権に不信感を持ちそうだ。参院与党過半数割れの「ねじれ国会」で、野党との連携構築にも影響が出る可能性がある。

 受章は11月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で、各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。

 菅首相は参院選大敗後、公明党との協力関係を模索しているが、反発を呼ぶ矢野氏への叙勲はその障害となりかねない。公明党サイドには、首相と仙谷官房長官が、かねて公明党創価学会の関係に批判的だったことから官邸の意向が働いたのではないかとの見方がある。


47NEWS 2010-10-18

2010-10-14

2010-10-13

「極めて愚か」「外交的敗北」=自民など一斉批判、公明は評価−中国人船長釈放


 尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、那覇地検が中国人船長の処分保留での釈放を決めたことについて、自民党など野党は24日、政府の対応を一斉に批判した。

 自民党の安倍晋三元首相は衆院議員会館で記者団に「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。石破茂政調会長は「菅直人首相と前原誠司外相が(訪米で)不在だ。いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と述べた。

 みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」と断じた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「中国の領有権を認めたことになりかねない」と懸念を示し、共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した。

 一方、公明党山口那津男代表は会見で「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と評価した。


時事ドットコム 2010-09-24

2010-10-11

2010-10-05

2010-10-02