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斧節【onobusi】 このページをアンテナに追加 RSSフィード


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2011-05-15

原発問題と公明党の対応

 読者から教えていただいた。感謝。公明党は原発推進派であることがハッキリした。つまり、政治における中道とは現状肯定を意味するのだろう。これが読売コネクションに配慮したものであればアウトだわな。

2010-11-22

障害者自立支援法改正に関する反対意見


 ツイッターで見逃せない意見があった。公明党関係者からの反論を望みたい。小泉政権下における介護切り捨てによって、高齢者の公明離れが一気に加速した経緯がある。私の周囲でもリハビリ民、介護民が続出した。その後、法改正をして手当てをしたが既に後の祭り。


RT @abe_tomoko: 補正予算の衆院通過後のどさくさ紛れに、自民、民主、公明の三党で障害者自立支援法の一部改正案が今日の厚労委員会で審議もなく可決予定。自己負担の軽減を図るというこの案、しかし多くの障害当事者は反対。その声も聞かず、障害者運動を分断してまで、政治は何をしようとしているのか、怒り心頭。


RT @abe_tomoko: 障害者自立支援法の改正を巡って、障害当事者の皆さんが厚生労働委員会傍聴。改正案が、自民、公明、民主の賛成多数で可決されると怒号とうめき声。何故ここまで反対するものを強行するのか。外は冷たい雨、しかしめげず主張しぬく、私たちぬきに私たちのことを決めるなと。


RT @redpig57: 障害者『自殺』支援法案が厚生労働委員会で、民主党・自民党・公明党の賛成多数で可決されたそうです。当事者がそんな内容はやめてくれと何度も何度も請願や要請しているのに!政治屋らは介護保険との統合=サービス低下を目論む財務省・厚労省キャリアたちにまんまとハメられました。

2010-10-30

政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ


 民主党は27日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

 公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。

 公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。

 菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は27日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。


asahi.com 2010-10-28


 これについて郷原信郎氏は以下のツイートを。


 とんでもない話です。今の検察の状況を考えたらキチガイに刃物です。 RT @gon45 公明党の連座制案(秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容)


 表現が適切ではなかったと思いますが、とにかく、最近の「検察の暴走」の末の今回の大阪地検の事件、それに対する検察組織の混乱、という状況の下で、検察の権限行使を適切に抑制するシステムを整える前に、検察があらゆる政治家を監視・摘発することを可能にする政治資金規正法改正を行うこと(続く)


(続き)現在の状況の下で、会計責任者に対する「監督」の責任だけで代表者が処できるようにすることがどれだけ危険なことか。私には、それを適切に表現する言葉が見つかりません。


 検察の「ストーリー捜査」が問題にされていますが、もし、「監督責任」だけで処できるとすると、もはやストーリーなど必要ありません。収支報告書のちょっとした記載の誤りを「故意」ととらえ、それについて監督を怠った、という局所的な事実だけで、どんな政治家でも公民権停止に追い込めます。

2010-09-13

小沢死すとも改革は死なず


 民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長(68)が日刊スポーツのインタビューに応じ、14日の開票日直前の心境を語った。情勢は「分からない」としながら、今回の立候補を民主党の掲げた「約束を、守るための戦いだ」と強調した。総理になった場合には「行政の壁をぶっ壊す。だが、こっちも傷つき死ぬかもしれない。その時は僕の屍(しかばね)を乗り越えて進んでほしい」と決意を示した。


日刊スポーツ 2010-09-13

2010-07-13

菅首相、公明・みんなに連携打診へ


 菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。

 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。

 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。

 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。

 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を9月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は12日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。

 こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、9月5日投開票とする案を軸に調整に入った。9月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、9月最初の日曜日である5日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。


読売新聞 2010-07-13】

2010-06-06

国会会期延長へ…参院選7月25日投開票か


 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票だった参院選の日程は、7月8日公示−7月25日投開票にずれ込む見通しだ。

 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。


【YOMIURI ONLINE 2010-06-05】