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2006-12-23

厚労省が55年の出生率1.26に下方修正、人口3800万人減少


 厚生労働省の国立社会保障.人口問題研究所は20日、2055年までの日本の将来推計人口を発表した。最も実現が高い中位推計によると、合計特殊出生率(女が生涯に産む子どもの平均数にほぼ相当)は「1.26」で、02年の前回推計値1.39を大きく下方修正。総人口は05年の1億2777万人から55年には8993万人と、半世紀で約3800万人減少すると予測。65歳以上人口は05年から約1100万人増え3646万人となるなど、少子高齢化に歯止めが掛からない将来像が浮かび上がった。

 年齢層別で見ると、年少(0〜14歳)人口が同期間で約1000万人、生産年齢(15〜64歳)人口が約3800万人それぞれ減少。一方、老年(65歳以上)人口は大幅増加し、「5人に2人」が高齢者となる。総人口は46年に9938万人と1億人を割り込む。

 中位推計で出生率が前回から0.13ポイント下方修正されたのは、晩婚化に伴う「構造的な未婚」のほか、あえて結婚しない生き方を選ぶ「選択的な未婚」や若年層離婚の増加傾向などを反映させたため。10年に1.21台に落ち込み、55年は1.26と戦後最低を更新した05年実績と同水準を予測している。

 一方、出生率回復を見込み、中位推計より楽観的な高位推計だと55年時点で1.55、悲観的な低位推計だと1.06にまで落ち込む。少子高齢化の進行は、現役世代が高齢者を支える現行の社会保障制度が揺らぐばかりでなく、労働力人口の減少という形で経済力低下にも直結する。政府は今後、幅広い分野で抜本的な対策を迫られる。


フジサンケイ ビジネスアイ 2006-12-21】

【世銀予測】30年の途上国「中流階級」人口12億人に


【ワシントン】世界銀行は13日、中国やインドなどの発展途上国の経済成長が続く結果、30年の途上国の「中流階級」が12億人に達し、00年の3倍に拡大するとの予測を発表した。途上国が世界経済での存在を増す一方で、地球温暖化が深刻化したり、アフリカの貧困層との格差が拡大する恐れも指摘している。

 世銀は、途上国全体の国内総生産(GDP)が30年には05年の3倍に増え、先進国(1.9倍)を上回るペースで成長すると予測した。

 世銀は「中流階級」を「1人当たり年間所得がブラジルからイタリアの間である4000〜1万7000ドル(約46万〜198万円)」と定義。途上国の「中流階級」は00年に4億人だったが、30年は12億人と世界人口の15%を占めるという。

 これに伴い、アジアを中に、途上国の海外旅行や自動車の購入が伸び、「世界市場は途上国の消費者の好みで左右される傾向が強まり、先進国の影響力が大きく低下する」と指摘している。

 ただ、石油などのエネルギー消費も拡大し、このまま推移すると、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出量が30年までに50%増えると警告した。また、1日1ドル未満で生活する貧困層は30年に5億5000万人と現在より半減するが、「貧困層の6割がアフリカに集中する」と懸している。


【1213日19時18分配信 毎日新聞】