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2012-07-27

周恩来とコスイギン


2012-07-23

2012-06-23

「原子力の憲法」こっそり変更


 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 


 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。


 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障資することを目的として」行うとした。


 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。


 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。


 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。


 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。


手続きやり直しを


 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。


 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。


 ましてや福島原発事故の後である。


 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。


 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。


 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。


 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。


 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。


 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。


 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)


<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


東京新聞 2012-06-21 朝刊


 東京新聞だけが報じた。


社説】「安全保障」追加 平和の理念ゆがめるな


 「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。


 二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。


 改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。


 この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。


 「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。


 さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽(いんぺい)体質を助長するのではないか。


 こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。


 軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった−将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。


東京新聞 2012-06-22

2012-06-13

シリア情勢 2012年3月16日 ティエリ・メサン



 西側から流されるシリア関連ニュースはどれ一つ信用ならない。国連のラズース平和維持活動局長は12日、「シリアは内戦状態」との認識を発表した。国連は既に米軍とNATOの下部組織となったと見てよい。「アラブの春」というのも一方的な断定であって、CIAなどによる擾乱(じょうらん)行動と報じる向きもある。米国は戦闘のために派兵するほどの余力がないため、フェイスブックを内部撹乱のツールとして利用し始めた。インターネットは今後ますます軍事目的のために活用される。

2012-04-07

太田昭宏は「日頃から勉強する数少ない政治家」








不愉快な現実  中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書)

2011-09-28

最も重要なのは戦争の「コンテクスト」である


 戦争理解するにはそれをコンテクストに当てはめて考えることが必要になってくる。軍事史と言うのは歴史のコンテクストの中の一部なのだ。

 ──ジェレミー・ブラック、2004


【『戦略の格言 戦略家のための40の議論』コリン・グレイ/奥山真司〈おくやま・まさし〉訳(芙蓉書房出版、2009年)】

戦略の格言―戦略家のための40の議論

2011-08-12

ノリエガ元将軍を母国パナマに引き渡しへ 仏首相決定


 フランスのフィヨン首相が7月初め、資金洗浄の罪で禁錮刑に服していたパナマのマヌエル・ノリエガ元将軍(77)の身柄を同国に引き渡す決定をしたことが明らかになった。AFP通信が3日伝えた。弁護側も受け入れる方針で、引き渡し時期を調整している。

 パナマの独裁的指導者だったノリエガ元将軍は1989年、米国の軍事侵攻に伴い失脚。翌年、米国司法当局に麻薬取引などの罪で逮捕され、禁錮刑を受けて約20年間にわたり収監された。一方、フランスでは資金洗浄の罪で被告不在のまま有罪判決を受け、2010年に米国からフランスに身柄が移された。


asahi.com 2011-08-04


 ノリエガ将軍の評価は二つに分かれる。どちらも紹介しておこう。

 霍見芳浩〈つるみ・よしひろ〉は非常に腰の強い論客だ。たぶん田原総一朗でもかなわない相手。こんな記事を書いていたとは知らなかった。

 ノリエガ将軍にかこつけて学会を批判する者は、アメリカが中南米で行ってきた分割統治の歴史も知らないのだろう。鬼の首でも取ったような態度で自分の無知をさらしている。敵失で相手教団を貶(おとし)める手法は【お互いに】やめるべきだ。議論が拙いものとなってしまうので。