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2012-07-11

東邦ガス、全国初の賃貸集合住宅でのスマートエネルギーハウス実証試験を開始

 東邦ガス株式会社は、一般向けの賃貸集合住宅としては全国で初めて、スマートエネルギーハウス実証試験を今年8月から開始すると発表した。

 同実証試験では、岐阜県岐阜市内に新たに建設した集合住宅(2階建て、4戸×2棟の計8戸)に、2種類の家庭用燃料電池(SOFC・PEFC)、太陽電池蓄電池の3電池を設置し、これらを棟全体(棟内全戸)で共有する。

 発電効率の高いSOFCは、定格で継続的に運転させることで棟全体の電力需要のベース部分を賄い、電力需要が変動する部分はPEFCで賄う仕組みとするなど、家庭用燃料電池太陽電池から創られる熱・電気を住棟内で融通し、無駄なく最大限に活用する。

 これにより集合住宅全体での省エネ・省CO2を目指し、同等の標準的な集合住宅と比較して約5割の省エネ向上とCO2削減を見込んでいる。

 また、電源セキュリティの面から、蓄電池燃料電池太陽電池と組合せ、停電時に電力供給が可能なシステムとしている。

 同社は、2011年7月から同実証試験に関するエネルギーシステムの検討・設計を進め、2012年3月から積水ハウス株式会社の協力を得て建物の設計、工事を行なっており、今回工事が完了した。

 実証試験は8月1日からの入居に合わせて開始し、エネルギー供給方式の有効性の確認や課題の抽出を約3年間の計画で行なう予定となっている。

京セラ、マーシャル諸島共和国の病院へ同国最大の約209kWの太陽光発電システムを供給

 京セラ株式会社は、丸紅株式会社若築建設株式会社と共に、太平洋上の島国であるマーシャル諸島共和国(以下、マーシャル諸島)のマジュロ国立病院(マジュロ市)へ、同国最大となる208.98kWの太陽光発電システムを供給したと発表した。

 同システムの年間発電量は257,446kWhと予測され、これにより年間約81tのCO2削減につながる見込み。

 今回の太陽光発電システムでは、1枚あたり215Wの太陽電池モジュールを972枚使用しており、また同国は貿易風が強く吹く地域であるため、強風等にも耐えられるよう、太陽電池モジュール裏面にはサポートバーを施して耐風圧性能を高める工夫がされている。

 同プロジェクトは、政府開発援助(ODA)によるもので、同国のディーゼル発電の一部を再生可能エネルギー代替することにより、温室効果ガスの削減を支援しているもの。

 京セラは、1984年開発途上国向けのODAプロジェクトとして太陽電池の供給を担って以来、これまでODAプロジェクトで累計約40件、合計3,000kW以上の太陽光発電システムを、アジアアフリカ諸国の多くの地域へ供給してきており、同国へは1992年、1996年に、太陽光発電を利用した製氷装置を設置し、今回で3度目の供給となる。

日比谷総合設備、太陽光ハイブリッドシステムの実証試験を開始

 日比谷総合設備株式会社は、株式会社NTTファシリティーズと共同で、太陽光発電技術と太陽熱利用技術を組み合わせた太陽光ハイブリッドシステムの実証試験を開始すると発表した。

 再生可能エネルギーである太陽光発電システムと太陽熱利用システムは、地球温暖化対策の手段として期待されており、日比谷総合設備は太陽熱利用システムについて、千葉県野田市日比谷総合設備技術研究所において研究開発を進めるとともに、国立市のくにたち中央図書館など多くの導入に取り組んできている。

 一方、NTTファシリティーズは太陽光発電システムについて、NEDO実証研究やFソーラーリサーチパークにて研究開発を進めるとともに、これまでに全国で910箇所、34MWを超える太陽光発電を構築してきた。

 今回、両社の得意とする技術を融合した太陽光ハイブリッドシステムを新たに開発・実証することにより、再生可能エネルギーの更なる発展と普及への貢献を目指す。

 今回実証実験に使用される太陽光ハイブリッドシステムは、太陽電池パネルの裏面に熱取得モジュールを搭載したハイブリッドパネルにより、太陽エネルギーを電気と熱に変換することが可能なシステムであり、これにより以下の効果が期待できる。

 ‖斥エネルギー総合変換効率の向上 (目標値40%)

 太陽電池の温度上昇による発電損失の低減

 E典い筏訶鬚亮要に対応可能 (将来的には冷熱・温熱による空調利用も検討)

 実証試験設備として、千葉県野田市日比谷総合設備技術研究所に定格発電出力が約2.4kWの太陽光ハイブリッドシステムと、比較用として通常の太陽光発電システムを同容量で構築し、2012年7月より本格運転を開始する。

 本格運転後は、太陽光ハイブリッドシステムの発電能力や給湯能力を定量化するとともに、太陽エネルギーの総合変換効率、コスト、熱利用方法などについて総合的に評価する。特に夏季においては取得熱量の増加と、熱の吸収による太陽電池の温度損失の低減が期待できる。

 現時点の試算では総合変換効率は40%であり、単純回収年数は10年以下を目標としている。

 また、同実証試験の結果を基に、今年度末から来年度上旬にかけて商品化を目指しており、ターゲットとしては電気と熱の需要があるヘルスケア領域(介護施設、病院)、飲食店領域(郊外店舗)の顧客を想定しているとのこと。