LIXIL、須賀川工場に自社製アルミソーラー架台使用したメガソーラーを建設
京セラ、JA全農と三菱商事が展開する国内最大規模太陽光発電事業の初年度分約30MWを受注
京セラ株式会社(以下、京セラ)は、全国農業協同組合連合会(以下、JA全農)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)が共同で展開を計画する、JAグループ関連施設の屋根などに太陽光発電システムを設置する事業の初年度分を受注したと発表した。
この事業は国内最大規模となる合計200MWの太陽光発電事業で、初年度分として全国約80ヶ所、合計約30MWの太陽光発電システムが設置される。
設置される太陽光発電システムを使用した発電事業は、JA全農と三菱商事が中心となって設立したJAMCソーラーエナジー合同会社が運営するとのこと。
今回、京セラが受注した太陽光発電システムの概要は以下の通り。
- 受注容量:2012年度分 約30MW(全国約80ヶ所)
- 導入製品:出力242Wの京セラ製太陽電池モジュール
- 使用枚数:約124,000枚設置
- 発電電力量:年間約30,000MWhを想定し、一般家庭約8,300世帯分相当
- ※年間約10,800tを超えるCO2削減効果を見込む
伊藤忠、南アフリカでアフリカ最大級の太陽光発電設備建設に着工
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」)は、同社が37.5%を出資するノルウェーのScatec Solar社(以下「スカテック・ソーラー」)が、2012年5月の入札で南アフリカ政府より優先契約交渉権を獲得した第2期太陽光発電事業(合計115MW)について、2013年5月9日付で20年間の売電契約を国営電力会社Eskomと締結し、同国の銀行との融資契約も締結され、2014年末頃の稼働開始を目指して建設着工致したと発表した。
同事業においては160haの敷地に約46万枚の太陽電池パネルを敷き詰めることで年間225GWh以上の発電量を見込んでおり、約53,000世帯相当分の消費電力を賄うと同時に、年間190,000tのCO2削減効果が期待される。
南アフリカ政府が将来的に電力需要の約2割を太陽光をはじめとする再生可能エネルギーにより賄うという目標を設定する中、この案件はREIPPP制度に基づき推進されるものでで、スカテック・ソーラーの同国における太陽光発電設備容量は第1期(75MW)と合計で190MWとなり、大型太陽光発電所の開発から建設・保有を手がける太陽光システムインテグレーターとしてのアフリカでの地位を確固たるものとなるとのこと。
シャープ、タイで最大規模となる約84MWの大規模太陽光発電所を建設
シャープは、同社が発電事業会社であるNatural Energy Development Co.,Ltd.(以下、NED社)から建設を受注していたタイ王国で最大規模となる太陽光発電所が5月に完成たと発表した。
今回竣工した発電所 の規模は10.3MW-dcで、2012年3月に竣工した出力73.2MW-dcの発電所に隣接しており、両サイトを合わせ出力規模は約84MW-dcとなる。
タイという高温が予想される環境に設置されるため、高温時において結晶太陽電池より温度特性に優れる薄膜太陽電池モジュールが採用され、約2.16km2の広大な敷地に約64万枚の薄膜太陽電池モジュールと周辺システムが設置されたとのこと。
ゴールドマン・サックス・グループのJRE、茨城県水戸市・城里町で大規模太陽光発電事業を実施
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下、「JRE」)は、茨城県水戸市と城里町にまたがる約 50 ヘクタールの土地にて、パネル容量約 4 万キロワットの大規模太陽光発電所を建設し、発電事業を実施すると発表した。
JREは、国内再生可能エネルギー事業の開発・建設・運営を目的として、2012年 8 月、ゴールドマン・サックス・グループの関連会社ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社の出資により設立された会社で、国内外において再生可能エネルギーを含む発電事業における各分野の人材を集め、事業を展開している。
今回発表されたプロジェクトは同社にとって第一号案件となるが、完成後は国内最大級の太陽光発電事業となる見込みとのこと。
日本ガイシ、伊大手送電会社とNAS電池システム供給に関する基本契約に合意
日本ガイシ株式会社が、イタリアの大手送電会社であるテルナ(Terna)社と、電力貯蔵用NAS(ナトリウム硫黄)電池システムの供給に関する基本契約に合意しと発表した。
今回の契約は、欧州で初めて電力系統に大容量蓄電池が導入される案件となる。
日本ガイシとテルナ社との基本契約は、テルナ社がイタリア国内の送電系統に導入するNAS電池システムを、最大で出力7万キロワット(7時間放電で容量49万キロワット時)供給するもので、この内、初回分として3万5千キロワット(同24万5千キロワット時)のNAS電池システムを、日本ガイシが約1億ユーロで受注する予定となっている。
欧州ではCO2排出量を大幅に削減するために、2020年までに再生可能エネルギー発電の比率を20%まで引き上げることが決まっており、テルナ社によると、イタリアでの2012年の発電量は、太陽光発電が前年比72%増、風力発電が同34%増と大幅に増加している。
テルナ社は、再生可能エネルギーの最適利用のために同社が保有する送電系統の変電所にNAS電池システムを導入し、電力需給変動への即時対応や電力系統の安定化を図る予定で、気象状況の影響を受けやすい再生可能エネルギーの大量導入による電力系統の変動を、NAS電池システムの大容量電力貯蔵能力によって平準化し、電力供給の信頼性を確保する予定とのこと。